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「ガソリン税の「トリガー条項」の凍結を解除せよ!」(前半)三橋貴明 AJER2020.12.7
    

 

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投資不足の責任を「企業経営者」に丸投げする自民党税調 [三橋TV第486回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/qh52x9LWiMI

 

 

 現代の貨幣経済においては、普通、我々は、
「資産で資産を買う」
 という行動をとります。


 例えば、株式を買うときは、普通は、
「銀行預金という資産と、株式という資産を交換する」
 ことになります。


 ところが、この世には「負債で資産を買う」ことが可能な経済主体がおりまして、代表が市中銀行、日本銀行、そして政府です。


 我々が銀行からおカネを借りる際、銀行は、
A「銀行預金という(自分の)負債を増やし、(我々の)借用証書を買う」
 ことになります。銀行は、我々の借用証書を「何らかの資産」で買ったわけではない。負債を増やす形で「買った」のです。


 次に、国債の発行。


 市中銀行が国債を買う場合、これは普通に、
「日銀当座預金という資産と、国債という資産を交換する」
 ことになります。資産で、資産を勝っている。


 ところが、日本銀行は違います。日本銀行は、
B「日銀当座預金という(自分の)負債を増やし、国債を買う」
 のです。自分の負債を増やす形で、国債を買う。市中銀行が我々の借用証書を、負債を増やす形で買うのと同じです。


 そして、政府。政府の国債発行は、
C「国債という(自分の)負債を増やし、日銀当座預金を買う(借りる)」
 わけですね。


 この「負債を増やすことで、資産を買う」という経済行為こそが、「貨幣発行」なのです。つまりは、A、B、Cの全てが貨幣発行です。


 さて、特に国債絡みで言えば、
「日銀当座預金(自分の負債)の数字を増やすだけで、国債を無限に買い取れる
 存在が、日本銀行です。何しろ、キーボードを打つだけです。


 他の経済主体は、国債を買うために「資産」を用意しなければなりませんが、日銀は違う。買い手の日銀当座預金口座の残高を増やすだけ。

 

【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(後編)】

現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (後編)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

展望2022:日銀は緩和縮小方向のメッセージを、悪い円安防止で=今井・元首相秘書官
(前略)このため、日本国債について「大部分が国内保有であるため安全と言われているが、たとえ1%でも海外投資家が強烈に売り浴びせてくれば、その影響はわからない」と懸念を示した。(後略)』

 だから、なぜ分かりもしないことを平気で口にできる。(わたくしは、分からないことは黙っているか「分かりません」と言います)
 そもそも、日本国債について、
「大部分が国内保有であるため安全」
 と、誰が言った? 誰も言っていない。なぜならば、どうでも良いから。


 たとえ外国に100%持たれていても、日本国債の債務不履行はあり得ない。何しろ、日本円建てだから。今井・元秘書官は、相当に頭が悪い(現実の認識ができない)か、もしくはストローマンプロパガンダを故意に展開している


 また、そもそも海外投資家が日本国債を持っているのは、各国の中央銀行の「外貨準備」のためです。そうでもなければ、こんな異様に低金利の日本国債を持つわけがないでしょ。
 

 さらに、1%ではなく100%の海外投資家が「強烈に売り浴びせ」てきたところで、彼らは国債を買うために「資産が不要」な存在を相手にしなければならないのです。


 勝てるわけがない。
 

 数字を増やすだけで国債を買い取れる「無敵の存在」を相手に、日本国債の空売りを仕かけたところで、「未亡人」が増えるだけの結果に終わるでしょう。
 

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