安倍内閣を総辞職させるまで（ついでに維新も殲滅）、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
２０２０年２月２４日に、政府の専門家会議からここ１～２週間が新型コロナウィルス対策の勝負と言われたというんですが、もう２週間過ぎちゃったんですが。
この間に安倍首相のやったことと言ったら、全国の小中高等学校を一斉に休校にして、もっと子供が密集して危ない学童などに集めたことだけという体たらく。
学校一斉休校のしわ寄せ。厚労省と文科省が学童保育に「児童同士は１ⅿ以上の間隔を開けるようにしろ」と通知。それが無理なのがわからないの！！？
そこで遅ればせながら２０２０年３月５日、安倍首相がやっと、やっと、中国・韓国からの入国者を２週間隔離することにしたというのですが、これ、習近平国家主席の来日がなくなったからついに決断したんでしょ。
安倍首相が自分の外交の得点ばかり気にしているからこういうことになるんです。
中国からの入国制限なんて、少なくとも１月末にはしてないと。もう手遅れですよ。
１月中旬にはもう言われてましたよね？
今はもうすでに、日本の中で日本人同士で新型コロナを移しまくっていて、中国の方は新しい感染者の増加が減り始めているのに、今更こんなことしたって何の役にも立ちません。
これ、２月段階。
日本はやっと３月になってこれ。
それも、どこに入国者を隔離する場所があるのか、そんな場所があるならクルーズ船の乗員乗客をそこに隔離したらいいのにと思っていたら、中国から帰ってきた日本の人は家にいてください、中国の人はホテルにいてくださいだって。
はい、みなさん、ご一緒に。
それって隔離じゃないでしょ！
マスクの問題もしかり。
ドラッグストアなどからマスクが消えてもう一か月半以上なのに、やっとマスクの転売禁止ですよ。
この間、花粉症の私たちがどれだけ苦しんでいたと思うんですか。人口の３割と言われる花粉症患者を敵に回して、支持率を維持できると思うなよ（私怨）。
国民生活緊急措置法の政令を改正して、マスクをインターネットで転売することを禁止するっていうんですが、この法律の活用も野党から１月末には指摘されていたのに、一か月半もなんでやらないんですか！
政令の改正なんて、それこそ内閣だけでできるのに！
懲役５年以下、罰金３００万円以下。この刑罰の危険を冒してマスクを買い占める人なんていなかったはずでしょうが！
しかも、この政令を改正して施行するのは３月一杯には、だって！
おそ～～～～い！！！！！！
さて、頭脳不明晰なことにかけては、安倍首相とどっこいどっこいの松井市長のインタビューが、安倍・維新応援団の産経新聞に載っているのですが、大阪維新って、国に先駆けて小中高等学校おまけに幼稚園の一斉休校をしたんですよ。
全国より二日だけ早い（笑）。
新型コロナ感染者続出のクラスターがいくつも出現した大阪。大阪維新の会が「二重行政」解消の名のもとに、大阪を日本で一番病床数の足りない街にした。
結果として何が起こったかというと、大阪のライブハウスから、３０～５０代の人達がコロナウィルスクラスターになって全国にウィルスをまき散らし。
学校の閉鎖なんて全く関係なかったわけです。ライブハウスとか、カラオケボックスとか、パチンコ屋とか小規模閉鎖空間を遮断しないと駄目なことは明らかでした。
こんな事呼びかけてもだれが検査に来ます？それに３月３日に呼びかけるだなんてスピード感ゼロ！
おまけに、松井一郎大阪維新の会の代表の新型コロナへの経済政策が、消費税の軽減税率８％をすべての商品とサービスに適用だって！
理由は消費税の税率を下げるのは手続きが煩雑だからだと！
アホか～～～～
軽減税率が適用される全商品とサービスを軒並みリストアップするより、８％から１０％に消費税をアップした法改正を廃止する、もしくは、もっと消費税を下げる法改正をする方がどれだけ簡単か、火を見るより明らかでしょうが！
ほんまに、こんな人らに日本や大阪を任してたら、完全に滅びるわ！
ホントに言ってることがトロくさい。それでまだカジノとか言ってるから救いがたい。
2020/03/05 21:23読売新聞
安倍首相は５日に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、中国と韓国に発行済みの査証（ビザ）の効力を停止するなど、両国に対する水際対策を強化すると発表した。９日から運用を始める。
入国者については、検疫法に基づき、医療施設などで停留するか、政府指定の施設で２週間隔離したうえで入国許可を出す。両国からの航空便は到着空港を成田空港と関西国際空港に限定し、船舶は旅客運送を停止するように要請する。
2020.3.5 15:00 産経新聞
政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。
韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。
イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。
５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。
中国と韓国からの入国者は、政府指定の施設などで２週間隔離したうえで、入国許可を出す。
また、中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定する。船舶は、中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請する。
2020/03/05 22:35 読売新聞
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、マスクの転売を禁止する方針を表明した。国民生活安定緊急措置法の政令を改正する。１０日にまとめる第２弾の緊急対応策に盛り込む。
首相は、「転売を目的とした購入が、マスクの品薄状態に拍車をかけている」と指摘し、同法に基づく新たな政令の手続きを進めるよう指示した。
同法は１９７３年のオイルショック時に制定された。物価の高騰や経済の異常事態に対処するため、日常生活に不可欠な物資を国が指定し、売買を制限できると定めている。違反した場合には罰則もある。
政府は新たな政令でマスクを指定し、インターネットでの転売を原則禁止する。今月中に施行する見込みだ。
また、再利用可能な布製マスク２０００万枚を政府が一括購入する。首相は、「医療現場をはじめ、必要な場所へのマスク供給を抜本的に強化する」と述べ、介護施設や障害者施設、保育所などを対象に、少なくとも１人に１枚を配布すると説明した。
新型コロナ渦、松井市長「すべての商品に軽減税率適用、減税を」
2020.3.5 18:39産経WEST
インタビューに応じる松井一郎大阪市長＝５日、大阪市役所（前川純一郎撮影）
大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）が５日、産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響について「今年前半は非常に厳しい状況になる。すぐに手を打つ必要がある」と強調。早急な経済・景気対策の具体案の一つとして、「政府はすべての商品とサービスに軽減税率制度を適用すべきだ」と述べた。
新型コロナウイルスをめぐっては、市内のライブハウスで小規模な集団感染「クラスター」が発生しており、拡大が懸念される状況だが、「大勢の人が非常に近い距離で集まる場所は避け、手洗いを徹底するようお願いしたい」と呼びかけ、一人一人の配慮を求めた。
松井氏は、好調だった大阪などへの訪日外国人客（インバウンド）が急減していることに加え、部品の供給などで中国企業に依存している「ものづくり」の関西企業が多く、感染が収束するまで「関西経済は厳しく追いつめられる」と予測。開会中の国会で、スピード感をもって景気・経済対策をすべきだとの考えを示した。
その手段として、昨年１０月の消費税増税時に合わせ、酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置いている「軽減税率制度」の適用対象を広げることで、「実質の減税につなげるべきだ」と提言。維新は同制度に反対の立場だが、「８％に戻す手続きは煩雑なので、軽減税率をすべてに適用した方がスピード感をもって減税できる」と説明した。
また、市は幼稚園や小中学校を政府要請に先駆けて２月２９日から臨時休園・休校としたが、今後の見通しについて「感染拡大の具体的な状況や、感染者数などを見ながら判断したい」とし、今月１３日までの休園・休校期間を延長する可能性もあるとした。
◇
松井市長との主なやりとりは次の通り。
－－大阪市は政府要請に先駆け、市立幼稚園と小中学校の休園・休校を決めた
「コロナウイルスはワクチンがなく、一度陰性でも再び陽性になる場合がある。保護者は急な対応を迫られ混乱したと思うが、ウイルスに分からないところが多すぎるので、スピード感をもって判断した」
－－ＳＮＳ上では、大阪はウイルス検査をしないなどのデマが飛び交っている
「検査は重篤な症状の人から優先的に実施している。ＳＮＳのデマを全て抑えるのは無理。公共の情報をもとに判断してほしい」
－－政府の一連の対応・対策をどう評価するか
「評価は感染拡大が収束した後にすればいい。今回のような危機事象で安倍晋三首相もわれわれ首長も１００点満点は無理。ただ、一番だめなのは批判を恐れて見過ごすことだ。休校措置にも批判はあるが、行政を預かるトップの責任で対応する、それが使命だ」
－－政府に求めることは
「経済が厳しい状況に追いつめられる。対策として全ての商品とサービスに軽減税率制度を適用し、実質２％の減税をしてもらいたい」
－－減税措置の時期は
「今国会でやってもらいたい。昨年の消費税増税による影響と、今回の経済危機を乗り越えるため、すぐに手を打つべきだ」
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２０１５年安保法審議、１７年衆議院解散、１８年文書改ざん発覚の三回。
（NHKスペシャル 「証言ドキュメント 永田町・権力の興亡 最長政権 その光と影」より）
ところがそれらをいずれも乗り越えて、今に至る。
これは、「でも、野党よりかマシ」「だって、ゼニが大事」「だけど、改憲するんだもん」と考える安倍政権の岩盤支持層を突き崩せなかったから。
今回の新型肺炎を巡る騒動は実体経済を確実に悪化させている。
「ゼニがまわらなくなる」というのは、今までにない状況であり、米中貿易戦争、消費税増税と下降局面にある景気にとどめを刺したようにも見える。
そして、苦境にある安倍政権にとどめを刺すために、宮武先生のさらなる活躍を期待したい。
〈午後5時２３分から同５４分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉、西村明宏、岡田直樹、杉田和博正副官房長官、沖田芳樹内閣危機管理監、北村国家安全保障局長、古谷一之、前田哲両官房副長官補、長谷川栄一、今井両首相補佐官、黒田武一郎総務事務次官、外務省の秋葉事務次官、山田重夫総合外交政策局長、星野次彦国税庁長官、藤原文科事務次官、厚労省の鈴木俊彦事務次官、鈴木康裕医務技監、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、高橋憲一防衛事務次官〉(時事通信・首相動静)
この手の会議が、いつごろから行われてきたのか、わたしは調べていない。でも、首相動静は、いつもではないが折々に見るので、同じ面子の集まりがこのごろ毎日あるなあ、と思っていた。
数週間さかのぼって、首相動静をみてみたが、これは、首相の側近会議だ。１２月あたりにも、これより人数は少ないが１０人規模ぐらいの、側近会議のようなものが、持たれたことがあるようだ。もちろん、側近、とくに側近のなかの側近とは、それ以外にも何度も、ときには日に数度も、顔を合わせているが。また、これより少ない人数での側近の集まりは、日常的にこれまでもあった。まあ、「もり」「かけ」につらなる、そば用人政治といわれるわけだ。
この新型コロナウイルスのことでは、どのへんが転機になってこうした「連絡会議」となったのか。1月下旬に厚労省の一員がこの会議に名を出すようになったのは、1月２６日（日）、２７日（月）の宮嵜健康局長からのようだ。そのへんから、新型コロナ対策の連絡会合が現在に近い形で立ち上がったように見える。
武漢滞在邦人をチャーター機で帰国させることにしたのが２４日。２７日には首相が、この新型コロナウイルスを指定感染症に指定すると表明するタイミング。この時点で感染者数は、ダイヤモンドプリンセス乗客をのぞいて、３県４名だった。もっとも、２４日あたりから、首相動静にも関連する動きかと思われるものがあるが。
そして、２８日から、鈴木康裕厚労省医務技監が定例メンバーになり、いまに至る。
これが継続したものが２月２７日の「首相と関係閣僚らの連絡会議」と呼ばれるものではないかと思うのだが、しかし、この「連絡会議」が新型コロナ対策をめぐる祖型になったのを１月２６日だとみると、そこに参加している閣僚は、首相以外は菅官房長官だけだった（菅氏が不在のこともあった）。そして、ここに加藤厚労相がくわわるようになったのは、２月５日（水）である。２９－３１日に、チャーター機が到着。そのなかから、２月１－５日に、数人の感染者が検出された。そのタイミング。その後も検出者がつづいた。
ところで、これは現在に至るまでなのだが、加藤厚労相、菅官房長官以外の閣僚が、この席に参加してはいない。そういう会議が、ずっと続いている。むしろ閣僚はあまりいない。これは、２月２７日の「連絡会議」だけではない。また、その日の「連絡会議」に議事録がないということは、他の日もない可能性があるんじゃないか。それなら、事実上の「口頭決裁」のようなことが、行われる場がつづいてきたということもありうるのでは。
２月８日、９日には、地元の３か所で「新春の集い」が行われる予定だった、安倍首相。２月１３日には、初の死者が出、また国内の感染者も広がりを見せる。屋形船の感染も、その後判明する。１７日には、ダイヤモンドプリンセスからの米国人のチャーター機による退避・救出が行なわれた。その翌日は茂木外相、杉山駐米大使ら、外務省関係者との時間がとられた、ちょっとあわただし気の日。ただ、それがすぐ転機にはならない。その後、２１日から、鈴木俊彦厚労省事務次官が、この連絡会議にその後参加するメンバーになり、現在に至る。首相が「基本方針」の策定を指示したのは、２３日の対策本部の席上だった。この日までにも、感染はひろがっていった。このあたりで、安倍したちはギアをチェンジしてしまったわけだ。
ところで、「一斉休校」を安倍しが表明した２７日の朝は「午前１０時４４分から同１１時３分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、秋葉剛男外務事務次官」だった。これは、今井補佐官の主導だと報じられている。３月４日の晩には、野党各党に党首会談で「新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の成立に協力を要請」。このあとにも、この「連絡会議」があり、ついで、「午後８時８分から同２３分まで、北村国家安全保障局長、今井首相補佐官、秋葉外務事務次官」。また、毎日新聞に「青山氏のブログによると、首相が入国制限強化をひそかに指示した」のは２月２１日ごろとか。この前日の総理めしは〈午後７時１分、東京・六本木の京料理、鉄板焼き店「花郷 六本木店」着。評論家の金美齢氏、自民党の城内実、池田佳隆、石川昭政、長尾敬、簗和生、山田賢司各衆院議員、小野田紀美参院議員らと会食〉。青山氏はいないものの、ここにいても不思議ではない面子に見える。そして、２１日「午前８時４２分から同４９分まで、茂木敏充外相。午後２時１７分、北村滋国家安全保障局長、林肇官房副長官補、今井尚哉首相補佐官、外務省の秋葉剛男事務次官、滝崎成樹アジア大洋州局長が入った。同３８分、林、滝崎両氏が出た。同５８分、全員出た」、別のメンバーはくわわっているものの、上記の３人が含まれる。このへんで、入国制限の強化の方向に向いたのだろうか。
世耕弘成を「背後霊」とおっしゃる。わたしは、なんだか「守護霊」という言葉が、きのうあたりは頭によぎっていた。ただ、のら猫寛兵衛氏が、あべ首相を「ぬらりひょん」に擬したように、首相のほうが妖怪であるなら、妖怪の守護霊とはなんだろうか。よく妖怪の本体をあばくことで、妖怪を無力化するというストーリーがあるけれど、あべしの本体とは何だろう。今井しを核にしているのかもしれないが、北村・今井・秋葉というメンバーがその中心にいるのであれば、新型コロナ対策は、庶民の健康や厚生を守るという方向を第一には、つくられることにはなりえそうにないんじゃないか。
この間の安倍首相の意志決定は、どういう取り巻くメンバーでつくられてきたかをすこし見えるかもしれないと思って、首相動静を見てきた。平凡な話になってしまったかもしれないが。