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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
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主権者と権力を繋ぐ諸団体・国会議員・政党、そして「派閥政治」の真実 [三橋TV第289回]
TVが言わない格差拡大のカラクリ（三橋貴明）
https://youtu.be/-VqPrFh4QlI
今のところ報じているのは、スポニチだけのようですが（他にもあったら、教えてください）、
「嘘だろ！」
と、叫びたくなった記事。
『菅新首相“叩きのめされ内閣”誕生 「脱派閥」掲げ改革意気込むも…「こんなはずじゃなかった」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/09/17/kiji/20200917s00042000138000c.html
（前略）首相はブレーンの竹中平蔵慶応大名誉教授や三木谷浩史楽天会長兼社長、新浪剛史サントリーホールディングス社長らの入閣を一時、検討したが「党内には優秀な議員がたくさんいる」と二階氏が否定的で断念。叩き上げが叩きのめされて迎えた船出。かじ取りを不安視するささやきが早くも漏れ始めた。』
脱派閥とか改革はどうでもいいのですが、菅総理が竹中、三木谷、新浪ら、政商・レントシーカーを閣僚にしようとした件が報じられています。
というか、スポニチ、竹中平蔵について「慶応大名誉教授」とか書くのはやめろ。パソナ会長、と書くべき。
間もなくリリースになる月刊三橋の「真・国家論」では、ダロン・アセモグルとジェイムズ・A・ロビンソンの大著「国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源」で解説された「包括的制度」と「収奪的制度」について一章を割いています。
包括的制度とは、経済の「構造」が特定の「誰か」に有利にならないように設計されている状況です。
逆に、収奪的制度は、特定の「誰か」が多数派の所得を収奪し、一方的に資産（いわゆる「富」）を蓄積できる構造になります。
もちろん、話はオールオアナッシングではないため、
「あらゆる国家は、究極的に包括的な制度と、究極的に収奪的な制度の間の、どこかにポジショニングしている」
というのが現実なのだと思います。
高度成長期からバブル崩壊（あるいは、９５年）まで、日本国の経済構造は現在より「包括的」でした。
中間層が増える、つまりは消費性向と所得が共に高い階層が増え、内需中心の経済成長を続けることができたのです。
国民の所得が増え、消費が拡大し、需要が伸び、インフレギャップ（（潜在的）総需要＞供給能力）を埋めるために、企業が生産性向上目的の投資を行う。
生産性が伸びれば、実質賃金が増え、またもや消費拡大。需要増。インフレギャップを埋めるために、投資と生産性向上。
というループが回転し、経済成長を続けてきた日本が、９０年代後半以降の様々な「改革」により、次第次第に収奪的制度に変わってきている。
所得税の累進課税は緩和され、法人税は切り下げられ、逆累進課税である消費税は増税。「雇用」の流動性を強化され、派遣労働も適用範囲が拡大。公的サービスや公共インフラの整備は縮小し、「民間」という名の「ビジネス」に委ねられていく。
今や、正規雇用と非正規雇用の間に、婚姻率で三倍の開きが生じる、凄まじい「階級」社会となり、当たり前の話として少子化は進む。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
もちろん、収奪的経済制度への「移行」は、政治によって進められました。
五十五年体制が終わり、派閥政治や専門家議員（いわゆる「族議員」）が批判され、小選挙区制となり、（自民党で）党中央の公認権が絶大化し、政党助成金制度により「カネ」の面でも国会議員は党に逆らえなくなりました。
本来は、過激な「構造破壊」を食い止めるべき役割を担う官僚は、中央省庁等改革や内閣人事局発足により、沈黙を強いられるようになった（※財務官僚除く）。
挙句の果てに、規制改革推進会議や未来投資会議等の「首相の諮問機関」が乱立し、そこに入り込んだ民間議員と称する「経営者」たちが、自分たちのビジネスを最大化する政策を政治に強要する。
本来、その手の動きを食い止めるべき国会は、最大与党の議員たちが「公認権」「政党助成金」により縛られ、反発できない。
とはいえ、より恐ろしいのは、竹中、三木谷、新浪ら、単なる民間の経営者たちが永田町で重用されることについて、誰も「根本から、おかしい」との声を上げない、この空気です。
二階幹事長は竹中らの閣僚就任について、
「党内には優秀な議員がたくさんいる」
と、止めたようですが、それ以前の話として、国民から選ばれたわけでもない、民間の経営者、政商どもを閣僚にしようとしている時点で、頭がおかしいだろ！ 我が国は、民主制の国民国家ではなかったのか！
という話なのでございます。
というわけで、
「この手の話をおかしいと思わない空気がおかしい」
と、力の限り叫んでいくつもりです。結局のところ、民主制の国民国家で政治を変えるのは、我々の「声」以外にはないし、「声」以外にあってはならないと思うのです。
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