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チャンネルAJER更新しました。
【新番組】「安藤裕と三橋貴明の日本経済論 第二話」(前半)三橋貴明 AJER2020.6.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に「俳優 伊原剛志様」が加わって下さいました。
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【6月13日 sayaのライブ開催が決定 (saya-ohgi.jp)】
ゲスト:ジャズマン TOKU 今回のテーマはJazz祭り！
https://in.saya-ohgi.jp/sayalive_210613_saya
考えることが全てやろ！ アホな議論はいい加減にやめようや [三橋TV第402回] 三橋貴明・坂本篤紀・高家望愛
https://youtu.be/iqc35_YGEb8
時局２０２１年７月号に連載「三橋貴明の経世論 第５１回 財政破綻論の崩壊」が掲載されました。
http://www.jikyokusya.com/
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】経産省新機軸『高圧経済』の実現を！/ 高校で『投資教育』？そこに経世済民の意ありや[桜R3/6/11]
https://youtu.be/gB-fjL2MAAg
【ch桜・別館】経済学者の生業は不労所得とレントシーキングだった！～映画『インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実』[桜R3/6/11]
https://youtu.be/qwqA6Fcq4vw
田原総一朗氏が、明確に「消費税減税」「粗利補償」を提言されました。
驚きです。今まで、自分が述べていたことと（ほぼ）逆のことを、「正しい」という理由から主張できる。ご立派な方だと思います。
『政府は早急に消費税ゼロ、粗利補償を実施すべき
田原総一朗です。
菅内閣の支持率が急落している。5月28～30日実施の日経新聞では40％、5月22日実施の毎日新聞ではなんと31％である。もちろん、その要因は新型コロナ対策の失敗だ。
欧米に比較すれば、感染者、死者数ともに桁違いに少ないのに、 医療の逼迫状態が続く。 国民は長期間にわたり自粛を求められ、 経済は大打撃を受けている。 日本はどうすればいいのか。
6月1日、 僕は京都大学大学院教授の藤井聡さんと、 緊急シンポジウムを行った。 藤井さんとは、 『こうすれば絶対よくなる！日本経済』 という共著を出している。 4月20日号でも紹介したが、 藤井さんの論は明解だ。 政府は早急に 「プライマリーバランス規律を撤廃し、 コロナ終息まで消費税をゼロにする。 さらに、企業に対する粗利補償をすべき」 だと主張する。（後略）』
イギリスのコーンウォールで開催中のＧ７（サミット）において、「財政出動を通して景気支援を継続する必要性」について合意がなされました。
『Ｇ７首脳、財政出動による景気支援継続でおおむね合意＝関係筋
英イングランド南西部コーンウォールで１１日に開幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、財政出動を通して景気支援を継続する必要性でおおむね合意したことが関係筋の話で分かった。
関係筋によると、１日目の討議で、ドイツのメルケル首相を含む全ての参加者が景気支援に向けた一段の刺激策を支持。「現時点での継続的な財政拡張に対する広範な合意が得られた」とし、特に米国のバイデン大統領、英国のジョンソン首相、イタリアのドラギ首相が支持を表明したと述べた。（後略）』
つまりは、財政拡大に関する「国際合意」というわけですが、財務省や緊縮政治家たちは、
「消費税増税は国際公約だ」
とか、意味不明な戯言を口にするものの、財政拡大に関する真の国際合意は平気で無視します。
とりあえず、財政拡大は「国際合意ですよ」というレトリックは使えます。何しろ、事実だから。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
ところで、以前、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁だったドラギ伊首相は、
『（引用）景気回復の頓挫につながる恐れのある市場金利の上昇を防ぐために、西側の先進諸国は何らかの「長期的な財政のいかり（fiscal anchor）」の整備が必要になる』
と、語っています。
あるいは、ＥＣＢ理事会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁も、
「各国が今後数年、積極的な財政出動を続けられるよう新たな財政規律が必要」
と、発言。
新たな財政規律を設けるとして（設けて良いですが）、具体的にどうすればいいのか？
ＰＢだの、３％ルールだの、科学的根拠のない妄想をやめて、「インフレ率」にすれば済む話です。
新たな財政規律を、インフレ率とする。
ちなみに、
「何パーセントのインフレ率が、適切な財政規律なのか？」
については、わたくしは問われれば、
「８０年代のデータを参考にすれば、ＧＤＰデフレータベースで２％くらいじゃない。完全雇用が達成されるし」
（※日銀のインフレ目標はＣＰIベース２％なので、上記よりも実質的には低い目標になっています）
と、答えます。
その際に、
「本当に２％で良いのか！？」
と、凄まれても、「さあ？」としか言いようがありません。わたくしは神様でも予言者でもないので。
実際に２％のインフレになったとして、その時点の日本経済がどのような状況なのか、「なってみないとわからない」というのが真実なのです。２％が高いのか、低いのか、それは達成時点で検証すれば済む話です。
大切なことは、「２％で本当に正しいんだな！？」といった話ではなく、ＰＢという狂った目標から、「財政規律をインフレ率に変更する」ことです。財政規律をインフレ率で定めることは、政策として正しい上に、人々の「貨幣観」の修正を促します。
ユーロ加盟国はともかく、変動為替相場制の独自通貨国（G7では、日本、アメリカ、イギリス、カナダ）は、「インフレ率が許す限り」政府は国債（＝貨幣）を発行し、国民の幸福のために使って構わないのです。
というわけで、今後の日本でも、
「それでも、やはり財政規律は必要だ！」
と、主張する人が出てくるでしょうから、その際には、
「財政規律はインフレ率で定めよう」
と、優しく、丁寧に諭してあげて欲しいのです。
「財政規律はインフレ率で！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
