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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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人口減少デフレ論といった「幼稚」な理解はやめようね [三橋TV第454回]三橋貴明・高家望愛
矢野康治の文藝春秋への寄稿の前から、新たな財務次官の「人物像」について調べていました。
というわけで、彼が２００５年に刊行した「決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために 」を読んだのですが、驚きました。
もちろん、財政破綻論のオンパレードなのですが、何と「日本銀行」「日銀」という言葉が一度も出てこない。
日本国債は、１００％自国通貨建て。日本円建ての国債は、日銀が買い取れば実質的に消滅する。そもそも、国債は借り換えが基本ですが、日銀が買い取れば実質的に償還不要。
そして、２０１３年以降の量的緩和政策により、すでに日本国債の４８％は日銀が保有しているのです。
【２０２１年６月末時点 日本国債所有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_77.html#syoyuu
日本銀行が国債を買い取ることで、政府は実質的に債務償還負担から解放される。この事実を、まさか財務事務次官が知らないはずがない。
動画でも語っていますが、財務省自ら、自国通貨建て国債の債務不履行については否定しています。
矢野康治には、是非とも、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。 」
という「財務省様」の質問に答えてもらいましょうか。
財政破綻、あるいはバラマキの定義について、財務事務次官として説明する義務がある。
ネットなどでは、「反・矢野康治」が一気に拡散した印象ですが、心配なのは「一般の日本国民」です。
何しろ、矢野の寄稿を受け、財務省の「共犯者」共が次々に、「その通りだ。財政は破綻する。バラマキは良くない」とやり出すのに決まっている。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
『財務次官のバラマキ批判寄稿に「100%賛成」 同友会桜田氏が擁護
財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文芸春秋」への寄稿で、コロナ禍での政策論争を「バラマキ合戦」と批判したことについて、経済同友会の桜田謙悟代表幹事（SOMPOホールディングス社長）は12日の記者会見で「100%賛成」と述べて擁護した。国債の残高が1千兆円に迫る先進国で最悪の財政状況を「放っておいていいはずがない」とも言い、財政再建に向けた道筋を示すよう与野党に求めた。
矢野氏の寄稿を巡っては、基礎的財政収支の黒字化目標を凍結するよう自民党総裁選で主張した高市早苗政調会長が「大変失礼な言い方だ」と批判するなど、波紋が広がる。一方で桜田氏は「書いてあるのはファクト（事実）。当たり前の話だ」と指摘。（後略）』
いや、財務事務次官という立場にある人物が、よりにもよって選挙前のタイミングで「政治的・政策的寄稿」をする時点で問題ですが、それ以前の話として、矢野が書いたのは「嘘」なのですよ。
書いてあるのは「嘘」。それを「ファクト（事実）」などと言ってのける、桜田に代表される「共犯者」たちが、今後、日本国内で「バラマキ批判」「財政破綻論」を広めていくことでしょう。
桜田のような財界の重鎮には、当然ながら財務官僚が「ご説明」に行っています。その上で、財政破綻だの、バラマキ批判だの、消費税増税論だのをマスコミの前で「一度」語らせる。
すると、マスコミが大々的に拡散し、財務省の共犯者が出来上がり。
一度、共犯者になってしまうと、抜け出すのはほぼ不可能。一生、財政破綻論を主張し続けなければならない。どれだけ「日本は財政破綻しない」という「ファクト」を突きつけられても、変わらない。
今後、矢野の進退問題もそうですが、それ以上に「共犯者たち」のプロパガンダが一気に活性化することになります（すでにしていますが）。
皆様、矢野はもちろんですが、共犯者たちの財政破綻論も「嘘である」という「ファクト」を周りの方に教えて差し上げて下さい。この連中こそが、我々の豊かさ、繁栄、子孫の未来を奪っているのです。
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