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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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逆神のパワーにひれ伏せ！（但し予想は悪い方向に外れることもある） [三橋TV第442回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/AePSD_oLwUk
自民党総裁選挙の影響で、「財政」「国債」「プライマリーバランス」等に関する議論が（ようやく）始まりましたので、ここで皆様の「決定的な誤解」について解消（修正）しておきたいと思います。
国債とは、国家債務の略ではありません。「国庫債券」の略なのです（知ってました？）。
国庫債券と国家債務では、随分と印象が違うと思われません？
国庫とは、財産権の主体としてとらえた場合の中央政府のことです。
そして、債券は政府や企業などの発行体が、資金を借り入れるために発行する有価証券になります。債券には満期が定められており、通常は満期となる償還日には、額面金額が投資家に払い戻されることになります。
とはいえ、日本政府が発行した債券については、子会社の市中銀行（など）から日銀が買い取ることで、償還不要となります。
もっとも、それ以前の話として、国債を所有する金融機関は、償還日が来たところで「借り換え」を認めます。何しろ、国債には金利はつくものの、国債を売却して得られる日銀当座預金は（原則）金利が付かないのです。
何が悲しくて、金利が付く国債と、金利が付かない日銀当座預金を交換しなければならないのですか。
ちなみに、国庫債券の中には、市中銀行ではなく、日本銀行に直接、渡されるものもあります。国庫短期証券です。
政府は国庫短期証券を日銀に渡すことで、直接的に日銀当座預金を調達し、支出をしています。
つまりは、国庫短期証券を含む国庫債券こそが、「王様の貨幣」なのです。政府は、インフレ率が許す限りにおいて、いくらでも国庫債券を発行し、支出し、国民を救って構わない。
ところが、財政破綻論者たちは「王様の貨幣」について、「借金は借金だ！ 返済できなくて破綻する！」とやってくる。
財政破綻論者の面白い（＝鬱陶しい）ところは、「財政破綻」の定義について次々に変えてくるところです。つまりは、財政破綻という「ゴールポスト」を動かしてくるのです。
そもそもの財政破綻とは「国債のデフォルト（債務不履行）」です。つまりは、政府が国債について返済不能や、利払い不能に陥ることになります。
ところが、自国通貨建て（日本円建て）の国債しか発行していない日本政府が、債務不履行に陥る可能性は「ゼロ」。これは、日本の財務省すら認めている事実です。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。（財務省ホームページ「外国格付け会社宛意見書要旨」）」
日本政府は、日本銀行の親会社です。何しろ、日本政府は日本銀行の株式の５５％を保有しています。日本政府は国債を日銀に買い取らせることで、債務の返済や利払いの負担から解放されてしまう。親会社、子会社間の債務や利払いは、連結決算で相殺されるのです。
自国通貨建て国債しか発行していない日本政府は、財政破綻の可能性はない。と、指摘されると、財政破綻論者は「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーション（インフレ率年率１３０００％）になる！」と、奇想天外なことを言い出す。この時点で、財政破綻の定義が「国債のデフォルト」から「ハイパーインフレ」にすり替えられているわけですね。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
【図 ２０２１年３月末時点 日本国債所有者別内訳】
http://mtdata.jp/data_76.html#kokusai
もっとも、ハイパーインフレ論もすでに崩壊してしまいました。何しろ、日本銀行は２０１３年３月以降、４００兆円（！）を超す国債を買い取ったのです。すでに、日本国債（厳密には国債と財投債）の４８％強は日本銀行が所有しています。それにも関わらず、インフレ率はハイパーインフレどころか「マイナス」。
これが、結果です。
ハイパーインフレが起きないとなると、財政破綻論者は、今度は、
「日本銀行が保有する国債価格が暴落し、日銀が債務超過になる！」
と、財政破綻の主役を政府から日銀に変えてくる。とはいえ、日銀は一般企業ではないため、時価会計ではなく簿価会計を採用しています。国債の価格が変動しようとも、日銀の純資産には何の影響も与えない。
もちろん、家計や企業は借金を膨らませると、返済不能になるリスクはあります。何しろ、我々には通貨発行権はないのです。子会社に債務を引き受けさせることは不可能。
とはいえ、政府にはできる。この事実あるいは「現実」を理解すれば、日本が財政破綻する可能性がゼロであることは、それこそ小学生にでも理解できるはずです。
「自国通貨建ての国債しか発行していない日本政府は、財政破綻しない」
今回の総裁選挙、そして総選挙において、上記一点の理解さえ国民の間に広まれば、勝機はあるのです。
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