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やっと、やっと通常国会が２０２２年１月１７日から開会します。
オミクロン株によるコロナ第６波が襲来してきて、１月１５日は大阪３６９２人、広島１２１２人など１０府県で史上最多の感染者数で、全国でも史上２番目の２５０００人超え。
もはや、来週には東京は１万人を越え、全国は５万人を超えるのが確実な情勢です。
これに対して、
岸田首相が通常国会での感染症法改正案の提出を見送り！去年の臨時国会は１２月２１日までで今年の通常国会は１月１７日から→４週間もサボる。自公政権は真面目に国会を開いて市民のために真剣に議論しろ！
に書いたように、岸田首相が臨時国会が閉会したのが去年の１２月２１日で、それ以来岸田政権は国会を３週間もサボっていたわけで、感染症法の改正案も出さないというし、この怠慢ぶりはひどすぎます。
何と言っても、今対策を立てないといけないのはコロナです。
デルタ株の数倍の感染力だが、重症化率はデルタ株より低いのではないかというオミクロン株で医療崩壊や経済麻痺がおこらないようにする微妙な匙加減が大事なのに、岸田政権からは何にも対策が出て来ません。
経済への影響なくコロナ感染拡大を防げる唯一の手段はワクチンのブースター（第３回）接種なのですが、これは
岸田政権のワクチン接種３回目が遅い！一日10万人以下、累計111万人で1％未満、OECD加盟国で最下位。医療従事者も10％。入院が必要なのにできない人が300人、自宅療養者は2万人で、重症者も激増。
に書いたように遅れに遅れています。
なぜ、安倍政権・菅政権のノロマのせいで死者が多数出た教訓を生かせなかったのか、これをどうカバーするのかを国会で明らかにするべきです。
次に、今回のオミクロン株を日本に持ち込んだ米軍との関係を見直さないと、今後の変異株や新たな感染症対策は成り立ちません。
このコロナ第６波で最初にまん延防止措置を出さないといけなくなったのが、米軍基地を多数抱える沖縄と、岩国基地がある山口県、岩国基地に隣接する広島県だったのはもちろん偶然ではありません。
遅い！米日共同声明で、在日米軍かやっと今日から２週間の「不要不急」ではない外出を制限。岸田首相は「日米地位協定を見直すつもりはない」と明言。それでは次の変異株も新たな感染症も絶対阻止できない！
に書いたように、まだコロナ第５波の最中だった去年の９月３日から検査なしに、米軍が日本にどんどん来ては基地から外出するのも許されてしまっていた日米地位協定の見直しは絶対に必要です。
ちなみに、日本から米国に帰るときには米軍兵はＰＣＲ検査をしていたというのですから、どれだけ日本のことを馬鹿にしているかということですよ。右翼も文句言えよ。
地味ですが国政運営上の重大問題なのは国土交通省の統計不正問題。
【これも忖度ではなく安倍官邸からの命令】国土交通省の統計書き換え＝データねつ造はアベノミクスの失敗を隠蔽するため。厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正の時と同じだ【改ざん政権】。
に書いたように、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していたことで、ＧＤＰを大きく見せていたという問題です。
２０１３年の第二次安倍政権１年目から顕著になったというのですが、実は２０年以上も昔から行われていたということで、これでは日本経済の実態が全然わからなくなってしまいます。
国交省衆院予算委員会の理事懇談会で、まともな野党は
「政府全体の統計の信頼性なども含め、非常に重要な問題だ」
と、この問題をテーマにした予算委での集中審議を求めたのですが、維新は同調せず、自公与党は要求には応じない方針です。
特に、２０２１年末の臨時国会で斉藤鉄夫国交相が
「修正済み」
と説明した2020年1月以降の統計も二重計上が含まれていたのですから、斎藤国交相の答弁がまた大ウソだったわけでひどすぎます。
ゆ党の国民民主党の玉木雄一郎代表でさえ、国内総生産（GDP）への影響が明らかでないことから
「審議すべき真の予算案になっているのかも含めて重大な問題だ。不十分なものであればまともな予算案を出し直していただき、その上で審議するということにもなりかねない」
と言っており、岸田首相も真面目に政治をする気があるのなら、これは捨て置けないはずなのです。
あと、
岸田首相が日本学術会議の会員任命拒否について「当時の首相が最終判断したものであり、一連の手続きは終了した」と撤回拒否。岸田首相のこの判断自体が思想良心の自由と学問の自由を侵害し、違憲違法だ。
で書いた菅政権の違憲違法行為を岸田首相が放置しようとしている問題や
【何が聞く耳を持つだ！】森友事件の訴訟で国が原告の請求を認諾して裁判強制終了。安倍夫妻らを守るためなら何でもする岸田政権に対して、原告の赤木雅子さんが「ふざけるな！」「卑怯！」と罵るのは当然だ。
で書いた、安倍政権の悪行を岸田首相が隠蔽しようとしている問題も、結局、岸田政治が安倍・菅政権と何ら変わっていないことの象徴であり、国会で厳しく追及されるべきなのです。
岸田首相は参院選まで無難に過ごすことばかり考えず、有権者のために国会での徹底議論に応じるべきです。
こうしてみると、岸田内閣の支持率が上がっている原因は、安倍・菅政治があまりにも酷すぎて、岸田首相の無能ぶりが見えにくくなって得しているいるだけですね。
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◆参院選にらみ目玉法案の成立目指す政府・与党
◆立民は政府追及と対案提示を強調へ
◆文通費見直しは見通せず
この違いってなに…？ 米軍、日本出国時はコロナ検査していた
在日米軍が米国などから日本に入国する前に新型コロナウイルス感染症の検査をしていなかった時期、日本から米国への出国の際は感染検査をしていたことが１３日までに分かった。県内では、オミクロン株の感染拡大は米軍基地由来とみられている。不平等な日米地位協定の実態がここでも浮き彫りになった形だ。
米軍横田基地の旅客ターミナルのフェイスブックに掲載された情報によると、昨年１２月６日の時点では、米軍関係者が横田から米国のシアトルやワシントンなど米本土へ出国する際、２４時間または７２時間前に検査が必要とされていた。
一方で在日米軍は９月以降、米疾病対策センターや米国防総省の指針に基づき感染対策を緩和し「日本と整合的な措置を取る」としながら、出入国前後の検査を実施していなかった。
日米地位協定により、海外から在日米軍基地に直接入る場合、米兵は日本側の検疫が適用されない。
■基地で大規模クラスター
県内では、１２月初旬に米本国から嘉手納基地に直接入った米軍キャンプ・ハンセンの部隊で、大規模なクラスター（感染者集団）が発生。米軍が出国前に検査していなかったことを日本政府が把握して公表したのは１２月２２日、米軍が入国７２時間前の検査を始めたのは同２６日だった。
フェイスブックに掲載された情報からは、横田から韓国に移動する際には、検査を必要としていたことが分かる。
在日米軍司令部は取材に、日本への入国、出国時の対応の違いについて言及を避け「継続的に健康保護態勢を見直し、適宜更新していく」とした。
国の主権が問われる
前泊博盛教授（沖縄国際大学）の話
米国の法律は適用するが、日本の法律は適用しない「旗国法原理」で、日本は法の空白をつくってしまっている。新型コロナウイルスの感染が在日米軍基地のある都道府県で多発していることからも、日本政府はこれを教訓として、出入国検疫の管理については徹底して見直していくべきだ。
韓国と比べ、日本国民には「地位協定があるからしょうがない」という意識があるのかもしれないが、そういった呪縛からは抜けるべきだ。
感染症は軍事の問題ではなく、国民の命に関わる問題であり、国の主権が問われる。この機会に変えることができなければ、国は国民を守る力がないということになる。（安全保障論）
日米地位協定 見直し考えず
【東京】林芳正外相は１３日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、在日米軍の新型コロナウイルス感染拡大を巡り、在日米軍が周辺自治体へ感染を拡大させた要因である可能性は否定できないとの考えを示した。日米地位協定の見直しは否定した。
林氏は、日米外相会談や外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）などを通じ、米側に感染防止を求めてきたと説明。その結果、９日の日米合同委員会共同声明につながったとし「声明で終わりではなく、今後も随時緊密に協力する」と述べた。
日米地位協定の見直しについては「それぞれ個別に、小回りの利く形で対応してきている」とし、これまでと同様、地位協定は改定せずに対応していくとの考えを示した。
対中国に関しては「主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と強調。同盟国の米国とも認識を擦り合わせて対応していくことが重要とも指摘した。
統計書き換え20年超 「国交省、問題矮小化」 第三者委報告書
国の基幹統計「建設工事受注動態統計」を国土交通省が無断で書き換えて二重計上していた問題で、同省の第三者委員会（委員長・寺脇一峰元大阪高検検事長）は14日に報告書を公表し、担当部署が問題を認識してからも適切な対応を取らなかったことについて「問題の矮小（わいしょう）化を図り、明確でない説明を繰り返した」と指摘した。書き換えは遅くとも2000年時点で既に実施されていたと認定した。斉藤鉄夫国交相は過去の統計の復元や再発防止に向けた検討・検証を進め、関係職員の処分を行う考えを示した。
国交省は長年にわたり、期限後にまとめて提出された調査票の数値について、調査票を書き換えて回収した当月分に合算するよう都道府県に指示。一方で13年4月分から、未提出の建設業者の数値として推計値を計上していた。この結果、同一業者の受注額を二重計上する形となっていた。問題の発覚を受け、統計の専門家や検察OB、弁護士で構成される第三者委は昨年12月23日の初会合以降、歴代担当者に聞き取り調査をするなどして一連の問題を検証していた。
報告書は調査票の書き換えや都道府県への合算の指示について、前身の統計調査の頃から行われていたとする一方、開始時期は明らかではないとした。「従前から行われている手順に従って黙々と業務をこなすことに疑問を持たず、その結果、不適切処理が永年無批判に継続して行われることとなったと考えられる」と分析した。一方で「真実を歪（ゆが）める何らかの意図がはたらいたとはいえない」とも指摘した。
二重計上に関しては、統計の方法が変わったことで二重計上が生じることを13年4月時点で担当職員が認識していなかったことから「作為的に生じさせたことは確認できない」とした。「時の政権のために二重計上を生じさせたとは確認できなかった」とした。
報告書によると、担当部署のトップ（室長）は遅くとも19年11月ごろには二重計上について認識していたが、対外的に事実を明らかにしなかった。「問題が表沙汰にならない形で収束させようとしたと認められる」と指摘した。原因として、担当部署の業務過多や職員間で情報が共有されていないことを挙げた。
第三者委は二重計上が国内総生産（GDP）にどう影響したかについては、検証の対象としなかった。
斉藤国交相は14日、報道陣に対し「不適切な処理が行われていたことは極めて遺憾。改めて国民の皆様におわびを申し上げる」と述べた。【木下翔太郎、井川加菜美、中津川甫】（25面に要旨）
国交省統計 報告書要旨
建設受注統計書き換え問題を検証した国土交通省第三者委員会の報告書要旨は次の通り。
＜事実認定の概要＞
提出が遅れた月の分の調査票の受注額を、当月分の調査票の数値に合算して計上。書き換えは2000年時点で都道府県に指示し国交省統計室も行っていた。
13年4月分から、調査票未提出の事業者の受注額を、提出事業者の額から推計。推計と合算が合わさり二重計上された。統計室の責任者は、19年11月ごろには二重計上を認識。21年4月分まで継続した。統計室は問題の矮小（わいしょう）化を図り、事後対応が適切だったとは言いがたい。
＜各問題について＞
開始時期は明らかではないが、前身の統計調査から合算があった。
推計方法の変更過程で、統計室で情報共有や点検をしておけば、合算を解消できた。大きな数字を公表する作為的な意図は認められず、政権のために二重計上したとは確認できなかった。
毎月勤労統計の不適切事案を受けた19年1月の一斉点検では、係長が合算を報告した方がいいと考えて上司に相談したが、消極的だったため報告しなかった。19年4月着任の課長補佐が6月に合算の取りやめを訴えた。室長らは動かず、公表しないと発言した。
会計検査院に対し、合算はやむを得ない措置などと取り繕い、時間稼ぎとも言える姿勢に終始した。総務省統計委員会には、別統計の推計方法見直しに便乗して報告することにした。
＜各問題の評価＞
合算は不適切。調査票を無駄にできないとの姿勢、公表済み統計を変更しないこだわり、などが作用し、正当化したと推察できる。
＜問題の原因＞
統計室は通常業務で手いっぱい。集計を点検する人的な余裕がなく、合算を見直す機会もないまま続けられた。
対外的に二重計上を明らかにせず、21年4月分からの推計方法の変更に潜り込ませて収束させようとした。幹部に責任追及を回避したい意識があったのが原因と考えざるを得ない。
＜再発防止策＞
統計室の慢性的な業務過多が背景にあった。人事における統計業務の軽視が見受けられる。人員を配置すべきだ。
◆際立つ日米の不平等さ
◆改定重ねたフィリピン、ドイツも国内法適用強化
◆官房長官、運用改善が「最も適切」
【独自】ワクチン接種実績は予定のわずか12％ オミクロンで症状が変化、「認知障害」の懸念
2022/01/14 12:15 ＡＥＲＡ 筆者：吉崎洋夫
「軽症で済むなら問題ない」「普通の風邪に近づいてきている」。13日の新規感染者数は全国で1万8千人と、2万人に迫る勢いでオミクロン株の感染が急拡大しているが、重症化リスクが低いという見解から、そんな声もあがっている。他方で、オミクロン株によって日常生活に影響を与える症状「ブレイン・フォグ」（脳の霧）の懸念が専門家から指摘され、感染に対する“楽観論”に警鐘を鳴らす。一方で、オミクロン株対策の要となる政府のワクチン接種も、予定通りまったく進んでいない実態が入手した内部資料からわかってきた。
＊ ＊ ＊
「首相はオミクロン対策、ワクチン確保の遅れに対して、危機感がまったくない」
思わずこう言葉を漏らしたのは、ある官邸関係者だ。岸田首相は11日、オミクロン株の感染拡大の対策として、高齢者のワクチン接種の前倒し、自衛隊による大規模接種会場の再開、水際対策の強化などを打ち出した。積極的に取り組んでいる様子だが、官邸関係者は「実はうまくいっていない」と言う。どういうことか。
その実態を示すのが、AERAdot.が入手した政府の内部資料だ。資料によると、3回目のワクチン接種がまったく進んでいない現状が浮かび上がる。
資料によると、計画では昨年12月までに879万人が3回目の接種をしている予定だった。しかし、実績では53万人で、目標達成率はわずか6％だ。また、計画では1月末に1469万人が接種を終える予定だが、13日時点で接種が終わっているのは103万人、達成率はわずか7％。このペースで行くと1月末までに接種が終わるのは183万人、達成率は12％にとどまると推計している。
■計画的にまったく進んでいない
もう少し具体的に見ると、当初予定では1月末までに医療従事者等576万人の接種が終わり、高齢者3273万人の約2割が接種、一般4972万人の約5％が接種を終えている予定だった。計画的にまったく進んでいないのは明らかだ。
世界的に見ても、日本はワクチン確保に失敗している現状がある。各国の3回目接種率をまとめた別の内部資料からもわかる。
その資料によると、3回目接種率が最も高いのはチリで60.55％。イギリス52.29％、バーレーン50.82％、イスラエル50.75％と続く。ヨーロッパではドイツ43.09％、イタリア39.26％、フランス38.61％となっている。アジアを見ても、シンガポールが43.28％、韓国41.85％、中国22.92％などだ。だが、日本は0.69％にとどまっている（数字はいずれも1月10日時点）。
官邸関係者は、こう嘆く。
「欧米だけではなく、アジア各国と比べても圧倒的に遅れている。1月末時点で183万人というのは、菅政権で1日に打っていた接種数170万人とほぼ同じ程度でしかない。これはワクチンを確保できず、全国に配分できないのが大きな要因です。17日に行われる首相の施政方針演説の原稿には、現時点では『強力な変異株が現れるのを想定し、万全な体制を整えるべく取り組んできた』などと自画自賛のフレーズが並んでおり、危機感のかけらもない内容になっていました……」
この発言に対して順天堂大の堀賢教授（感染制御学）は、こう補足する。
「18歳以上が対象となる大規模接種センターの開設や、職域接種の前倒しなどの方針を示していますが、いま戦略的に重点的に取り組むべきは高齢者や基礎疾患を持った人への接種であるのは、専門家の共通した考えです。オミクロンは重症化率が低いとはいえ、感染者が爆発すれば病床はひっ迫し、助かる命も助けられなくなる。重症化リスクの低い人たちへワクチンが流れることで、高齢者の重症者への配分が不足して接種が遅延することになりかねません。国民の評判を気にするあまり、施策がポピュリスティックになっている印象がある。科学者の意見も積極的に聞いてほしい」
■「ただの風邪」の楽観論に警鐘
オミクロンは重症化しないと言われており、そのため「ただの風邪と同じ」という楽観論も出てきている。そんな中、専門家からは新たに懸念を指摘する声が出てきている。それは、オミクロンの初期症状の変化だ。
スマホアプリなどでイギリスの感染状況を分析している「ゾエCOVIDシンプトム・スタディー」が今月6日にオミクロンの症状についてデータを公表した。それによると上位5つの症状は鼻水が73％、頭痛が68％、疲労感64％、くしゃみと喉の痛みが60％となっている。さらに下位を見ていくと「ブレイン・フォグ」を訴える人が24％にもなっており、ここに注目が集まっている。
ブレイン・フォグとは、英語で「脳の霧」という意味。その名の通り、頭に霧がかかったような症状などが出る。認知機能障害の一つと考えられており、記憶障害、知的明晰さの欠如、集中力不足、精神的疲労、不安なども症状に含まれる。今までできていたことができなくなり、仕事に復帰できない人も出るといわれる。
これまでブレイン・フォグはコロナ感染者の後遺症として認識されてきた。ノースウェスタン大の調査によると、発熱やせきなどの軽症で治った患者の81％がブレイン・フォグと診断されたという。医学雑誌『ネイチャーメディシン』に出た論文では、61歳以上で24％、16歳から30歳で11％に記憶障害が出たという研究結果もあり、幅広い年齢にリスクのある後遺症だ。
今回の「ゾエ」の数字は後遺症ではなく、病気になり始めの時期での症状だ。この数字について、専門家はどう見ているのか。脳神経内科学が専門の岐阜大の下畑享良教授は、こう語る。
■「ブレイン・フォグ」三つの可能性
なぜオミクロン株でブレイン・フォグが多いか。下畑教授は三つの可能性を指摘する。
一つ目が、従来のデルタ株は発熱や呼吸困難など症状が重かったが、オミクロンは軽症で済むため、ブレイン・フォグのような症状にも気がつきやすくなった。
二つ目が、ブレイン・フォグが世間に知られていなかったが、報道などで周知された結果、一般の人も自分の症状をブレイン・フォグと認識するようになった。
三つ目が、実際にオミクロン株は脳の障害をきたしやすく、その結果、ブレイン・フォグが多くなっている。
この中で恐ろしいのは、三つ目の可能性だった場合だ。この可能性を疑う要素はある。下畑教授はこう警鐘を鳴らす。
「頭痛の症状を訴える人は、従来のデータでは10％台でしたが、ゾエのデータでは68％とかなり多い。上位にある鼻水、くしゃみ、喉の痛みなどの症状を見ると風邪やインフルエンザと同じように見えますが、頭痛や疲労感、ブレイン・フォグの割合が高く、今までの特徴と違う。この点は正直、不気味です。まだオミクロン株の脅威が見極められていない現状では、『オミクロンは軽症』という話を鵜呑みにせず、感染防止とワクチン接種を行うことが重要だと思います」
ブレイン・フォグの後遺症で苦しんでいる人は多い。ブレイン・フォグの治療を行う東京TMSクリニックの田中奏多院長はこう語る。
「経営者の方で『頭がボヤッとして考えられない。決断ができなくなってしまった』と苦しんでいる人がいます。仕事の効率が落ち、労働時間が長くなっている人もいる。疲労感や集中力の低下といった症状は、単なる疲れと考え、コロナの後遺症に苦しんでいると気づいていない人も多いです」
（AERAdot.編集部・吉崎洋夫）
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でも岸田内閣は安倍・菅内閣の亜流だから期待しても糠喜びに終るんでしょうね。安倍氏が迷彩服着て戦車に乗って嬉しそうにしているの見て、軽薄な人だなあって思いましたが、何と岸田氏も同じ事しているの見て岸田よお前もかって思いましたよ。
(※米軍はワクチン接種2回が義務で、接種しないと除隊させられるそうです。これは明白な憲法違反ではありますが…。)
今回の日本の第6波において、沖縄や岩国基地にオミクロン株が蔓延し、それが沖縄や山口、広島県に感染を大きく拡大させたようです。
今回の第6波は非常にわかりやすい『米軍のバイオテロ』だったわけですね。
https://johosokuhou.com/2022/01/04/54402/
☆英国でオミクロン株の大規模な調査データを発表 2回目のワクチン接種では感染自体をほとんど防げず 情報速報ドットコム
https://twitter.com/You3_JP/status/1477532946643189760?s=20
☆You
@You3_JP
◎ドイツのロベルトコッホ研究所のデータによると、オミクロン株の感染者の96％がワクチン２回接種者なのだそうです。ワクチンを２回接種している人の割合は 71%。なのに96%感染。そのうち28%はブースタ接種をしている。ワクチンの未接種者の感染割合はたった４％。
https://johosokuhou.com/2022/01/05/54439/
☆在日米軍にPCR検査の検疫免除特権 出国前と日本到着時の両方で検査無しの事例 感染拡大の要因か 情報速報ドットコム