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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

日本医師会幹部や、小池都知事や吉村大阪府知事が緊急事態宣言を出せと大合唱して、あの安倍政権がそれを待て待てというアベコベ状態。緊急事態宣言は伝家の宝刀でも魔法の杖でもない。

2020年04月01日 | 日本の政治

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 小池都知事や維新の吉村府知事はもともと右翼で人権感覚も皆無ですから、緊急事態宣言を言いつのってもわかるんですけどね。

 日本医師会は2020年3月30日、新型コロナウイルス感染症に関する記者会見を開きました。

 この中で、政府の専門家会議メンバーでもある釜萢敏常任理事は感染拡大に伴う緊急事態宣言について

「個人的にはもう発出し、それに基づき対応する時期ではないかと思う」

と話しました。

 

 これに対して、加藤勝信厚生労働相は3月31日の記者会見で、

「個人的な見解だと認識している」

と強調し、同時に、緊急事態宣言を4月1日に発令するとのうわさを否定して

「菅義偉官房長官が明確に否定している。『ぎりぎり持ちこたえている状況』だ」

と語りました。

これまで失態続きでいざというとき説得力がない。

 

 加藤さん、はじめて厚労大臣らしい仕事をしましたね。グッジョブです。

 菅官房長官も西村新型コロナ対策担当大臣も安倍首相もまだと言っていますね。

 小池さんも吉村さんも、検査をしないで感染者を少なく見せてきた隠ぺいや、感染症用のベッドがいまだに極端に少ないなど、これまでの失態をうやむやにしたいだけなのでしょう。

 

 

 この日本医師会幹部の発言は、医師を代表する意見でも何でもありません。

 私の同級生で、東大医学部の教授はこう言っています。

『新型コロナウイルス感染症に関する政府の「諮問委員会」から「緊急事態宣言を出したほうがよいとの意見が多数」というニュースがネットを駆け巡っていたので、「まさかね」と思っていたら本当にそのまんまのことを記者会見で話しておられるのですね。

まさか「外出自粛要請にもかかわらず出歩いている若者はけしからんから懲らしめてやれ」みたいな感覚でおっしゃっているのではないと思いますが、緊急事態宣言が多かれ少なかれ「基本的人権を制限する」措置だという点をどのように考えておられるのでしょうか?

しかも緊急事態宣言に罰則規定を設けることはおそらく困難なので、結局は各自の自覚が大事だという点では変わりありません。

「臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる(特措法 第四十九条)」

というような条文もありますが、これもあくまで「当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て」ということです。

もちろん諮問委員会の方々が率先して自らの土地や施設をコロナ対策に提供してくださる、ということであれば反対はしませんが。。

菅官房長官が緊急事態宣言について速攻で否定されたのはさすがです。諮問される側が熱くなってはどうしようもありません。』

嘘ばっか言うな。専門家である医師が浮足立ってどうする。

 

 

 自民党のヒゲの隊長こと右派の佐藤正久議員などは、日医の幹部で政府の専門家会議のメンバーから緊急事態宣言のお墨付きが出たと喜び勇んでいましたが、この東大教授が言うように、緊急事態宣言は国民の人権を強制的に制限することができるようになるもので、本来使ってはならないもの。

 西村新型コロナ大臣もその意味で

「伝家の宝刀。抜かずに済めばそれに越したことはない」

と言っていたではないですか。

 それにですね、緊急事態宣言は宝刀でもなんでもない、これを出したから何か一挙に問題が解決するなんてもんじゃないですよ。

 内閣総理大臣が緊急事態宣言を出すと、都道府県知事が国民の財産権などを制限でき、移動の自由や集会の自由などを事実上制限できるのですが、知事が外出禁止と言ったからと言ってそれに反して外出しても罰則があるわけじゃないですしね。

 今必要なのは、感染症用のベッドや人工呼吸器を急いで間に合わせることで、緊急事態宣言を出しても何も安心できる要素は増えません。

外出の自粛要請は、要請できるだけで強制力無し。今と同じ。

 

 

 

 安倍首相が今日の国会でも言ったように、緊急事態宣言イコール都市封鎖(ロックダウン)でもありません。緊急事態宣言にそんな機能はありません。

 逆に、東京に極端に一極集中している日本(夜間1300万人の人口が昼は3000万人を超える)で、東京を都市封鎖なんてしたら、もう日本経済は二度と立ち上がれませんよ。

 

 国民の間にも志村けんさんが亡くなったり、阪神の選手やクドカンのような有名人が罹患したりして、新型コロナに対する不安が募っており、何か緊急事態宣言を待ち望んでいるような雰囲気がありますが、安倍政権が急がないといけないのは、このままだと倒産と破産で自殺者が急増しそうな状態に対する経済対策です。

 そこは急がせないといけないけど、欧米の百分の一しか感染者がいない(ことになっている)のに、自分たちの権利を制限する緊急事態宣言を出せ出せというのは、恥ずかしい話です。

新型インフルエンザ等特措法改正案、マスコミ規制につながる側面も ...

緊急事態宣言を出したら、NHKはじめ放送局に内閣が「必要な指示」を出せるようになることを忘れないで!政府に情報がコントロールされますよ!!

 

 

小池都知事や吉村府知事の出来が悪いことはわかっていたことですが、国民まで安倍政権を追い抜いて愚かになってはいけません。

安倍さん達に落ち着けって言われるだなんて恥ずかしいじゃないですか(笑)。

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緊急事態宣言「現時点で出す状況でない」 安倍首相 新型コロナ


緊急事態宣言「現時点で出す状況でない」 安倍首相 新型コロナ

2020年4月1日 14時16分 NHK

安倍総理大臣は参議院決算委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、現時点で出す状況ではないとしたうえで、宣言が出されたとしても、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「緊急事態宣言」について、「今、この時点で、『緊急事態宣言』を出す状況ではないと考えている。基本的には何よりも、国民の命、健康を守ることを第一に判断していきたいと考えている」と述べました。

そのうえで、「私権を制限する側面を持つが、総理大臣や国が強大な権限を持つのではなく、都道府県知事が権限を持ち、必要な要請や指示を行うものだ」と述べました。

そして、「これが直ちにロックダウン=都市の封鎖ということでもなくフランスのようなロックダウンができるのかといえば、できない。そこには誤解がある。さまざまな要請はすることになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは、やや性格は違うものだ」と述べ、フランスのような都市の封鎖はできないという認識を示しました。

また、感染者が急増している東京都への対応について、安倍総理大臣は「感染者が増大した時にどうするのかということについても、最悪を想定して、すでにさまざまな可能性などについて準備を進めている」と述べ、病床の確保などに取り組む考えを示しました。

さらに地方自治体への支援をめぐり、「まさに日本が戦後経験したことのない 国難ともいえる状況だ。国、地方が一体となって立ち向かわなければならない。 地方に対する財政措置については、総務省とも連携をとりながら対応していきたい」と述べました。

一方「緊急事態宣言」を出す前に衆参両院の予算委員会で集中審議を行うよう求められたのに対し、安倍総理大臣は「国会でお決めになれば、当然、義務を果たしていくが、宣言を出すというのは相当厳しい状況で、スピード感も必要だということもぜひご理解いただきたい」と述べました。

 

 

安倍首相、緊急事態宣言は「出す状況でない」

[2020年4月1日13時45分] 日刊スポーツ


参院決算委に臨む安倍首相(共同)

安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を巡り、国会への事前報告の手続きについて問われ「宣言を出すというのは、相当厳しい状況で、スピード感も必要だということも理解いただきたい」と述べた。同時に「今この時点で、宣言を出す状況ではない」とも発言した。感染者が東京都内で爆発的に増えた場合の対応に関し「最悪を想定し、既にさまざまな可能性などについて準備を進めている」と強調した。

感染の現況については「日本が戦後、経験したことのない国難ともいえる状況だ」と言及。緊急経済対策を来週まとめる方針も示した。

ロックダウン(都市封鎖)について「フランスのようなロックダウンができるのかといえば、それはできない。そこに誤解がある」と否定。「さまざまな要請はするかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格は違う」と語り、日本の法律上、強制力は弱いとの認識を示した。

東京での最悪を想定した準備に関し、東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴い、全国から警備要員として集める警察官の宿泊施設を、医療目的で活用できないか検討していると言及した。病院で患者を収容しきれない場合の想定とみられる。

運休や減便が相次ぐ国内の航空会社を支援する意向も表明。「航空路は経済の基盤インフラだ。(日本経済を)V字回復していく上でも基盤インフラ自体が毀損(きそん)されてはならない。その観点から支援したい」と述べた。

同時に「感染拡大が抑制された段階を見据え、甚大な影響を受けている旅行や運輸、外食やイベントなどにフォーカスした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じる」とし、感染状況の段階を見極め経済対策を講じると強調。「厳しい状況にある方々に対して直接、手が届く効果的な支援策を実施したい」と語った。

経済対策としての消費税率引き下げについて「何が即効性があるのかとの観点から、考えなければならない」と否定的な見解を示した。社民党の吉田忠智氏らへの答弁。(共同)

 

 

新型コロナ 感染経路不明、深刻 追跡も限界

毎日新聞2020年3月29日 東京朝刊

 新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都や大阪府の感染者のうち感染経路を追えないケースが急増し、警戒感が強まっている。経路が特定できないと、感染拡大防止のカギとなる「クラスター(感染者集団)潰し」に至らず、さらに大規模なメガクラスターの発生につながりかねない。厚生労働省や都道府県は、患者の行動履歴の追跡に躍起になっている。

 「深刻なのは、感染経路を追えない患者が10人を超えたことにある」。東京都内で1日の感染確認数が41人に達し、小池百合子知事が緊急記者会見で危機感を示した25日夜、都の担当幹部は、患者数の多さ以上に、「感染経路不明」がこのうち13人だったことに大きな衝撃を受けていた。

 今月18日以降を見ると、24日までは感染者が数人から十人台だったこともあり、感染経路不明の人数は、日別の確認数に占める割合は高いものの、1ケタで推移していた。ところが、日別の患者が41人に急増した25日は13人、26日は24人にほぼ倍増。28日も23人だった。

 大阪府でも27日、1日としては最多の20人の感染が確認され、うち18人の感染経路が不明だった。吉村洋文知事は「今までと少し違う」として、20~22日の3連休に続いて今週末の28、29日、外出自粛を訴えた。

 感染が急拡大する欧米から帰国していたり、ライブハウスや院内感染などクラスター(感染者集団)と関係があったりすれば、どこでうつされたかを特定できるが、感染源とのつながりが分からなければ、「感染経路不明」となる。

 都によると、都内で感染経路が追えない人が増えている背景の一つに、行動範囲の広い若年層の介在があるとみられる。感染しても無症状、または軽症で済むことの多い若者たちが、知らないうちに市中で感染を広げた恐れがある。政府の諮問委員会で、ある感染症の専門家は「パブやクラブでクラスターが出ているが、みんな正直に言わないから(感染経路が)追えない」と述べた。小池知事が「夜間の外出自粛」を求めているのは、飲食店やクラブに通う若者らの行動を念頭に置いたものだ。

 感染経路の追跡は、感染拡大を食い止めるために必須だが、時間と手間がかかる。感染者が確認されると、感染症法に基づき保健所などが、発症前までの2週間や発症後の行動を患者に聞き取っていく。「どんな場所に行ったか」「いつ、誰と会ったのか」――などを細かに洗い出していく。

 こうした調査を積み重ねてクラスターや経路を特定。接触者をピックアップして、患者を突き止めたり、感染疑いの人に自宅待機をしてもらったりすることで拡大の芽を摘んでいく。ただ、1回の聞き取りで患者が全てを話すとは限らないことや、行動範囲が広い場合があるなど聞き取りの作業には手間がかかる。感染者は高齢者も多く、記憶が曖昧なケースもある。

 マンパワーの不足は深刻化しつつある。都の担当幹部は「一つの保健所の管轄内で1日当たり5、6人の患者が出ると、感染経路が追えなくなってくる。逼迫(ひっぱく)している状況だ」と明かす。厚生労働省は、保健所の体制強化を指示しているが、医師や保健師が担う調査には高いスキルが必要という。【内田幸一、津久井達】

大都市圏、リスク高く
 「感染経路がわからない患者が、東京や大阪などで増加している。つながりが見えなければ、その背景にどれぐらいの規模の感染者が存在しているかを知ることができない」。28日に記者会見した安倍晋三首相は危機感を表明した。

 新型コロナウイルスは感染しても無症状だったり軽症だったりする人が多いことはデータからも裏付けられている。クルーズ船の感染者を受け入れた自衛隊中央病院(東京都世田谷区)によると、8割の人が入院時には無症状か軽症だった。感染症に詳しい富山県衛生研究所の大石和徳所長は「感染に気付いていない人が、知らず知らずのうちに他の人にうつしているとみられる」と指摘する。米疾病対策センター(CDC)が発行する医学雑誌に19日公表された中国での調査をまとめた論文によると、陽性が確認された人の約13%は、発症前に他者に感染させていた。

 感染した人が潜伏期間を経て発症し、厚生労働省に報告が上がるまで、約2週間かかる。濃厚接触者として観察対象ではなかった人がこの間に出歩いてうつし、気付いた時にはすでに「オーバーシュート」と呼ばれる爆発的な感染拡大が起きている恐れがある。

 その先に待つ危機は、イタリアやスペインのような、患者に十分な医療を提供できなくなる医療崩壊だ。西浦博・北海道大教授(理論疫学)によると、人口10万人の都市で封鎖のような強い対策を取らずにいると、流行開始から50日目には1日の新規感染者が5414人に上り、最終的には人口の約8割が感染するという。病床や人工呼吸器が足りなくなり、適切な治療を受けられなくなる。西浦教授は「感染経路を追えていない感染者は都市部で多い。大規模流行が最初に起こるとすると、大都市圏だ」と警鐘を鳴らす。

 世界保健機関(WHO)によると、国内の感染者数は27日現在、すでに1300人を超えたが、無症状や軽症で検査を受けていない人もいるとみられ、「氷山の一角に過ぎない」(感染症の専門家)。いつどこで感染が拡大してもおかしくない状況に危機感を募らせた小池百合子東京都知事は、周辺自治体も巻き込んで、異例の外出や往来の自粛を呼びかけた。大石所長は「『密閉』『密集』『密接』の3条件を避けるのは当たり前。今はそれよりも踏み込んで、人との接触を断つ対策が必要で、今が踏ん張り時だ」と訴える。【小川祐希、原田啓之】

 

 

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