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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
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令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう [三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya
はい、というわけで、ついに２０年４－６月期のデフレギャップ（ＧＤＰギャップのマイナス、あるいは需給ギャップのマイナス）が発表になりました。
対ＧＤＰ比で１０．２％！ 統計史上、最悪で、リーマンショック期すらをも上回りました。
『4─6月需給ギャップ－10.2％、1980年以降最大のマイナス＝内閣府
内閣府は８日、２０２０年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報を反映した需給ギャップがマイナス１０．２％となったとの試算を公表した。２０１９年１０─１２月期のマイナス２．４％からマイナス幅が拡大し、試算を行っている１９８０年以降で最大の大きさとなった。』
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
というわけで、４－６月期の日本経済は図の右側、デフレギャップの状態。しかも、供給能力（潜在ＧＤＰ）と総需要（名目ＧＤＰ）の乖離が「統計史上最悪」に膨らみました。
怖いのは、一応、４－６月期には政府の財政支出は動いていた。（持続化給付金、特別定額給付金など）それにも関わらず、デフレギャップが膨張したという点です。
政府の財政支出がなければ、デフレギャップはさらに膨らんでいた。
同時に、第一次補正予算という政府の財政面の対策が、全く足りていなかったことを意味しています。
興味深いのは、先日、取り上げた日本銀行版のデフレギャップは「リーマンショック期並」だったのに対し、内閣府版は完全に上回った点です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
要望殺到につき再掲載！ 特別コンテンツ、林千勝先生「大東亜戦争の真実」シリーズ全編！
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
【日本の需給ギャップ（日本銀行版・内閣府版） 対ＧＤＰ比％】
http://mtdata.jp/data_72.html#gap
内閣府とに日銀のギャップ計算が何が違うのかといえば、
「内閣府は、ＧＤＰという結果から、まずは潜在ＧＤＰを弾き出し、現実のＧＤＰと比較し、需給ギャップを計算する」
のに対し、
「日本銀行は、まずは労働投入量と資本投入量（及び、推計ＴＦＰ）から需給ギャップを弾き出し、潜在ＧＤＰを計算する」
と、手法が真逆になっているのでございます。
この辺の細かい話は、さすがに「メルマガ 週刊三橋貴明 ～新世紀のビッグブラザーへ～」の方でやるようにしておりますが。
ちなみに、２０１７年くらいまで、内閣府と日銀の需給ギャップはほぼ同じ値になっています。その後、乖離が起き始めたわけですが、その理由については（あまりにもマニアックなので）次回のメルマガで取り上げます。
いずれにせよ、大事なのは、
「平均概念の潜在ＧＤＰを用い、デフレギャップが小さく見える内閣府の値ですら、リーマンショック期を上回る、統計史上最悪の規模にまで総需要不足が膨張している」
という点です。
統計史上最悪の需要不足は、政府の対策で何とか踏みとどまっていた７－９月期を過ぎ、１０月以降は「倒産の急増」「雇用の急激な悪化」という形で日本国民を苦しめていくことになります（もう始まっていますが）。
それにも関わらず、政府からは「大規模な財政で需要不足を埋める」という、当たり前の政策を求める声が上がってこない。
それどころか、菅内閣は判子だの、日本学術会議だの、ルサンチマン・プロパガンダ全開で「改革」に邁進している。
まさに、国家的な危機が、目の前で進行中なのです。
現在の日本の問題は、とにもかくにも「統計史上最悪の需要不足」にある。この一点だけでも、政治家の頭の中に叩き込む必要があります。
「日本政府は統計史上最悪の総需要不足という問題を直視せよ！」に、ご賛同下さる方は、
