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　インターネット上の誹謗中傷対策として、政府が提出した「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を巡り、国会論戦で「政治家への正当な批判を萎縮させる」との懸念が焦点になっている。立憲民主党は、政治家などへの正当な批判は罰しない特例を設ける対案を提出。ネット上の中傷に対応する必要性では一致しつつ、権力側の乱用を防ぎ、どう言論・表現の自由を担保するかが課題となっている。（井上峻輔）

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侮辱罪を厳罰化する政府案と立憲民主党の対案

　「閣僚や国会議員を侮辱した人は逮捕される可能性があるか」。４月２７日の衆院法務委員会で立民の藤岡隆雄氏は、二之湯智国家公安委員長にただした。

　最初は「ありません」と明言した二之湯氏だが、次第に「あってはならない」と表現を弱め、最後は「逮捕される可能性は残っている」と答弁を転換。藤岡氏は「とてもこのままでは容認できない」と批判した。

　政府案は、「拘留（３０日未満）または科料（１万円未満）」となっている現行の侮辱罪の法定刑に「１年以下の懲役・禁錮もしくは３０万円以下の罰金」を加える。ネット上の誹謗中傷が社会問題化する中、厳罰化で抑止力向上につなげる狙いがある。衆院法務委で４月２６日に行われた参考人質疑で、一昨年に交流サイト（ＳＮＳ）上で中傷を受けて亡くなったプロレスラー木村花さん＝当時（２２）＝の母響子さんは「言論の自由に重きを置くなら、それに見合った責任を伴わせてほしい」と訴えた。

　立民などが問題視するのは、法定刑の上限が「懲役」に引き上げられることにより、刑事訴訟法で法定刑が「拘留または科料」の場合は出頭の求めに応じない時などに限られる逮捕が、広く可能になることだ。「今までの侮辱罪とは異質なものになる」と指摘し、街頭演説でやじを飛ばした人が現行犯逮捕されるなど恣意的な運用で言論弾圧も可能になると懸念を示す。

　立民の対案は、電子メールやＬＩＮＥ（ライン）などを使った少人数の中での誹謗中傷も対象とする「加害目的誹謗等罪」を新設。法定刑を「拘留または科料」にとどめ、公共性や真実性がある場合は罰しない特例を設けることで、政治家への正当な批判に対する処罰を防ぐとする。一方、自民党側は「（加害目的誹謗等罪は）公然ではない侮辱も規制対象となり、かえって表現の自由が制限される」などと主張する。

　衆院法務委の参考人質疑で、弁護士の趙誠峰さんは「表現の自由に与える危険が大きいということこそ一番議論されるべき問題」と厳罰化に反対。その上で「野党案でも危険はある。処罰すべき行為をもっと緻密に限定する必要がある」と指摘した。日弁連などの弁護士団体は声明で、法定刑の引き上げには公益性、公共性のあるものを処罰対象から除外する規定を明記する必要性を訴えている。

　古川禎久法相は「正当な表現行為の萎縮の懸念は真摯に受け止めるべきことだ」と認めるが、具体的な対応は説明しないまま、政府案の成立を求めている。

 

 

「侮辱罪」はやはり“権力批判封じ”に利用される！ 国会で「“総理は嘘つき”は侮辱罪にあたるか」という質問に政府が驚きの答弁

三原じゅん子Twitterより

「総理は嘘つき」は侮辱罪に該当するか？という質問に法務省刑事局長は…

　27日の衆院法務委員会で、質疑に立った無所属（立憲民主党・無所属会派）の米山隆一・衆院議員は、こんな質問をおこなった。

「たとえば、私が『総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに』と言った場合、これは“嘘つき”という侮辱的表現を含むものだと思いますが、この発言は侮辱罪に該当しますか？ また、これを私ではなく私の妻がコラムで書いた場合には該当しますか？ また、新潟県魚沼市で精肉店を営んでいる私の母が、買いに来たお客さんにこの言葉を言った場合には侮辱罪に該当しますか？ それぞれ法的根拠をもとに答えてください」

　ご存知のとおり、安倍晋三・元首相に対しては「嘘つき総理」「安倍辞めろ」という批判が街頭演説の場やSNS上で繰り広げられてきた。そしてこれはどこからどう見ても、正当な論評だ。当たり前だろう。「桜を見る会」前夜祭問題だけでもじつに少なくとも118回も虚偽答弁をおこなってきた総理大臣に「嘘つき総理」と批判することが、「侮辱」であるはずがない。

　いや、「嘘つき」などという事実を指摘する言辞のみならず、「公人中の公人」である総理大臣は、ときに「口汚い言葉」になるような苛烈な批判も受け入れるべきものだ。プーチン政権への批判を圧殺するために言論統制を強めているロシア政府を見れば一目瞭然であるように、いかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者に対して自由に批判できることこそが民主主義国家としての絶対条件、最後の砦だからだ。

　当然、「総理は嘘つきで顔を見るのも嫌だ。早く辞めたらいいのに」という言葉が侮辱罪にあたるかどうかという問いに対し、政府は明確に「侮辱ではない」と否定するだろう。そう思っていたのだが、ところが答弁に立った法務省の川原隆司刑事局長はこう答弁したのだ。

「具体的な事例をお示しになって犯罪の成否をお尋ねになっているところでございまして、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、この場で、法務当局あるいは法務省として、その犯罪の成否についてお答えをすることは差し控えたい」

　なんと、明らかに正当な論評でしかない「総理は嘘つき。早く辞めたらいいのに」という言葉に対し、「侮辱にあたるかどうかは答えられない」などと明言を避けたのだ。つまり、「総理は嘘つき」という言葉が「侮辱」として判断され、場合によっては懲役刑が科される可能性がある、というのである。

「北海道警察のヤジ排除は適切だったか？」と問われた国家公安委員長の信じ難い答弁

　だが、驚きの答弁はこれだけではなかった。この日、自民党の二之湯智・国家公安委員長は、「閣僚または国会議員を侮辱した者は逮捕される可能性はあるか」という質問に対し、当初は「ありません！」と断言していたにもかかわらず、法律上の根拠について詰められていくうちに「（不当な弾圧として逮捕することは）あってはならないということ」と後退。最終的には「侮辱罪を犯した者が多少の可能性があって逮捕される可能性はまだ残っている」などと言い出し、逮捕の可能性を否定しなかったのだ。

　いや、そればかりか、2019年に札幌市で街頭演説中の当時の安倍晋三首相に「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした市民が北海道警の警察官に排除された問題について、日本共産党の本村伸子・衆院議員が「北海道警の対応は適切だったのか」と問うと、二之湯国家公安委員長はこう明言したのだ。

「北海道警察の処置は正しかったと思っている」

　北海道警によるヤジ排除問題については、今年3月に北海道地裁は道警が表現の自由を侵害したとしてその違法性を認め、道に対して計88万円の支払いを命じる判決を出している。道が高裁に控訴したとはいえ、しかもよりにもよって侮辱罪の厳罰化が為政者に対する正当な論評に対する弾圧になり得るのではないかと審議している最中に、国家公安委員長が「ヤジ排除は正しかった」とお墨付きを与えるとは──。これはようするに、ヤジを飛ばした市民に対して侮辱罪が適用されかねないことを如実に示しているだろう。

　政府は「法令または正当な業務による行為は罰しない」とする刑法35条をもって正当な意見・論評は侮辱罪の処罰対象にならないと説明しているが、しかし、正当かどうかを判断するのは権力側の捜査当局だ。そして、法務省の刑事局長が「総理は嘘つき」という言葉が侮辱にあたる可能性を示唆し、二之湯国家公安委員長がヤジ排除を「正しかった」と言い切ったように、時の権力の恣意的な判断によって政治家への正当な論評・批判が弾圧される危険が高まっているのだ。

　ネット上の誹謗中傷対策としての効果が疑問視される一方、言論弾圧につながる危険だけが膨れ上がってゆく、今回の法改正案。このようなロシア化を狙う危険法案を通すわけにはいかないだろう。

（編集部）

侮辱罪の“厳罰化”案、ネットの誹謗中傷に抑止力は働く? 識者「運用次第で諸刃の剣にも」「量刑引き上げは“適正化”に過ぎない」

ABEMA Prime

2022/05/04 10:00

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　国会で審議入りした刑法改正案。「侮辱罪」の法定刑について、従来の「1日以上30日未満の拘留または1000円以上1万円未満の科料」を「1年以下の懲役か禁錮または30万円以下の罰金」とし、公訴時効についても「1年」から「3年」に延ばす“厳罰化”が盛り込まれている。

【映像】それ、本当の感情ですか? SNSで“制脳権”

　契機となったのは、女子プロレスラー・木村花さんの問題だ。木村さんが亡くなる前、SNSには多数の誹謗中傷の書き込みがあった一方、投稿者の特定には時間がかかり、実際に書類送検されたのは2人に過ぎず、9000円の科料だった。こうした状況に対しては“軽すぎる”と批判の声が相次いでおり、母・響子さんも「その抑止力で被害者も加害者も減らしていくことができると思っている」と厳罰化を訴えてきた。

　一方、龍谷大学教授で弁護士の石塚伸一氏（刑事法学）は「重罰化・厳重化は諸刃の剣だ」と指摘する。

　「害悪を加える目的、ということは立証するのが難しく、検察も立件にまで持っていかないだろう。また、初犯であれば間違いなく執行猶予がつくことになる。そのことで、かえって運用そのものの信頼が失われてしまうのではないだろうか。やはりきちんと処罰されるということが重要だ。また、誹謗中傷が犯罪として重いのかどうかをきちんと議論していない、1年くらいならいいだろうという妥協案に思える。

　刑罰の効果については、対象や科学的なエビデンスを考えなければならない。法定刑を引き上げました、新たな法律を国会で作りました、それが報道されました、そのことによって一般の人々が“ああそうなのか”となる。そしてきちんと捜査が行われて捕まり、裁判で判決が出て作用することになる。あるいは“あおり運転”の場合、ドライブレコーダーが普及したことで証拠収集がしやすくなったという側面もある。

　そして社会において刑事処罰できる量というのは捜査能力と裁判の処理能力とで決まってくる。そもそも侮辱罪というのは告訴によって訴える親告罪だし、あまりにもたくさんの人が告訴してきたら、警察は対応できないだろう。結果、最初は効果が上がったように見えても、やがて緩やかな放物線を描くようなグラフになってしまう可能性がある」。

　元警察官僚の弁護士で、現在はNPO法人「Think Kids子ども虐待・性犯罪をなくす会」代表理事の後藤啓二氏は「刑罰というものは、その行為の悪質性や被害の重大性を法的に適切に評価したものではなくてはならない。その意味では、懲役1年に引き上げるというのは“厳罰化”というよりも“適正化”に過ぎず、むしろ低いのではないかという見方もあるだろう」と話す。

　「侮辱罪の法定刑も、ネットで人の心をズタズタにしてしまったり、自殺に追い込んだりする悪質な行為であることを前提に考えなければならない。例えば遺失物横領罪、つまり落とし物をネコババした場合は1年以下の懲役または10万円以下の罰金もしくは科料だ。それよりも軽いというのは、どう考えてもおかしいのではないか。

　ただし、どういう行為を何年にするのか、という基準作りはものすごく時間がかかる。その観点では、今回の政府案は妥当ではないかとも思う。もちろん、石塚先生がおっしゃるように、きちんと運用がなされないとダメだというのはおっしゃる通りで、私の警察時代にもストーカー規制法の制定や飲酒運転の罰則引き上げなどがあったが、やはり効果があるのは警察の運用があるからだ。法改正があれば、警察も少なくとも2、3年は力を入れる。侮辱罪についても、政府として啓発活動を行うだろうし、効果は出ると確信はしている」。（『ABEMA Prime』より）

2022年5月1日(日)　しんぶん赤旗

言論活動の萎縮招く

本村氏　侮辱罪厳罰化で追及

衆院法務委

（写真）質問する本村伸子議員＝27日、衆院法務委

　日本共産党の本村伸子議員は２７日の衆院法務委員会で、刑法改定案に盛り込まれた侮辱罪の厳罰化について、北海道警によるやじ排除事件をあげ、政治的言動への不当な弾圧につながる危険性を指摘しました。

　本村氏は、２０１９年に札幌市内での安倍晋三首相（当時）の街頭演説で「安倍やめろ」などと声をあげた市民２人を北海道警が排除した対応は適切だったかと質問。二之湯智国家公安委員長は「北海道警の措置は正しかった」などと述べました。

　本村氏は、排除された２人が起こした訴訟で札幌地裁は表現の自由を侵害したとして北海道に損害賠償を命じたと指摘。官僚や国会議員に侮辱的言動をしたら、侮辱罪で逮捕するかという質問に、二之湯氏が「あってはならない。不当な弾圧はない」と述べたことをあげ、「北海道警の動きを不当な弾圧ではないと言われたら、実際には政治的な弾圧につながる危惧を抱く」と追及しました。

　二之湯氏は「現場の警察が法律に基づいて必要な判断で措置した」などと繰り返すだけ。本村氏は、政治家を批判した人の現行犯逮捕や、同行者も犯罪をけしかけた教唆犯とされる危険を指摘し、「仮に不起訴となっても現行犯逮捕のインパクトは自由な表現への脅威となり、言論活動の萎縮を招くのは明らかだ」と批判しました。