国民はかたずをのんで見守っている。
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２０２０年４月６日の政府の新型コロナ対策本部会議のあと、安倍首相は記者会見を開き、明日７日からの緊急事態宣言を発表すると思われます。
新型インフルエンザ特措法「改正」！「緊急事態宣言」で、安倍首相はNHKと民放に「必要な指示」＝番組内容の差し替えを命じることができる。
内閣総理大臣が緊急事態宣言を出すことで最も弊害があるのは、首相がもともとの指定公共機関であるNHKや、民放をも指定公共機関にすることで、これらに対して
「必要な指示」
を出せるようになることです。
それでなくても報道の自由に対する干渉が過ぎる安倍政権ですから、この機能を使って報道管制をする可能性があるのが一番恐ろしいところです。
そうなれば、政府に都合のいい情報しか流れず、国民の知る権利は侵害され、私たちが自分の身を守ることもおぼつかなくなるからです。
日本医師会幹部や、小池都知事や吉村大阪府知事が緊急事態宣言を出せと大合唱して、あの安倍政権がそれを待て待てというアベコベ状態。緊急事態宣言は伝家の宝刀でも魔法の杖でもない。
ただ、医師会や都道府県知事たちが口々に緊急事態宣言を求め、市民の多くが右も左も緊急事態宣言を早くと叫ぶという現状では、安倍首相が緊急事態宣言を出さないと収まらないと言いますか、もう出すことを認めざるを得ません。
実は、緊急事態宣言を出すことだけでは、外出禁止や移動禁止を法的に強制できるわけではありませんから、緊急事態宣言で都市封鎖が可能になるわけもなく、打ち出の小づちでないことがわかって、市民が失望するのは目に見えています。
それでも、同調圧力、付和雷同、右に倣えの国民性から、同じく強制力がなかった安倍首相による全国の小中高等学校などの一斉休校も９９％の学校が従った国ですから、緊急事態宣言が出されることによる心理的な影響は大きいと思います。
緊急事態宣言を出すときには、医療や福祉など業務を継続してほしい業種を例示するとのことですから、それ以外の一般企業は休みになり、通勤電車での感染の危険性が緩和される可能性はあります。
とにかく、緊急事態宣言の目的は人の移動と接触を減らして、感染を抑えることですから、これまで以上に飲食・運送・宿泊・スポーツなどなど人が動かないと成り立たない業種で売り上げが落ち込むことは必至です。
緊急事態宣言に強制力がなく、市民は自ら自粛しているだけだから、損失補償はしないなんていう理屈は許されません。
政府こそがその「自粛」を求めたのですから。
また、休業補償や生活支援が十分に行われると国民が安心できれば、人々が外出を控え、家にいる率は飛躍的に高まります。
「国（だけ）のせいにしないでくださいね」
とツイートした佐々木政務官が批判されているのは、人々が自粛して家にいられる条件を整えるのは政府の責任であることを忘れているからです。
一世帯３０万円支給するけれども、収入が半減した証明をしないとだめとか、ナンセンスな条件（障害）を設けた支給では、補償にも支援にもなりません。収入を証明する手続きなどに物凄い時間がかかって今の間に合いません。
だいたい、自主申告しろというのですが、その窓口に人が殺到したら新型コロナのいい餌食ではありませんか。
マスク２枚を政府が国民に一方的に送付できるのなら、同じシステムを使って数十万円の政府振出の小切手を送付すればいいのです。それなら今月中にも市民の手に届きます。
高額所得者、富裕層に行ってしまったお金は、あとで所得税などで徴収すればいいのです。
とにかく、緊急事態宣言がどのような救済策とセットになっているかで、緊急事態宣言の成否が決まります。
ここが、安倍政権最後の勝負どころです。
もちろん日本の施策がマスク２枚だけとはだれも思っていないけれども、これ以前にも和牛券とかお魚券とかろくな話が伝わってきていない上に、各国のような具体策が一向に出揃わないところが、国民を不安に陥れている。
法律家の目から見れば、緊急事態宣言には報道の自由侵害などの危険性が高い一方で、それほど強力な効果がないので、出さないのに越したことはないと切に思います。
しかし、国民が幻想ともいえる効果を期待して緊急事態宣言を待ち望む状態になっているのでもう止めようがない感じです。
それであれば、宣言と十分な補償をセットにする、これが必要最低限度の条件です。そして、便乗した人権侵害や不当な政治がないかどうか厳しくチェック。
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2020年4月6日 12時01分 NHK
新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大し、医療体制の崩壊も懸念されるとして、安倍総理大臣は、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入りました。政府は、宣言の前提となる「諮問委員会」を７日にも開く方針を委員に伝えました。
東京など都市部では、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、感染経路を把握できない患者が増えており、医療体制もひっ迫しています。
こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、医療体制の崩壊も懸念されるとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入りました。
安倍総理大臣は、６日午後、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣や、「諮問委員会」の尾身茂会長と会談し、今後の対応を協議したうえで、宣言の前提として「諮問委員会」に意見を求めるものと見られます。
政府は、「諮問委員会」の委員を務める感染症の専門家などに対して、７日から９日までの間に「諮問委員会」を開く方針を伝えました。
緊急事態宣言を行うには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、２つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。
諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。
緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。
また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになります。
さらに、緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。
官房長官「専門家の意見踏まえ総合的な判断に変わりない」
菅官房長官は、午前の記者会見で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「今のところ諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、東京をはじめ都市部を中心に感染者が急増し、感染経路の不明な感染者も増加している。今後の状況が、緊急事態宣言に該当するか否かは、基本的対処方針に沿って専門家の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断することに変わりない」と述べました。
その上で「国民の皆さんには、密閉、密集、密接の３つの密を避ける行動の徹底など、引き続き、感染拡大の防止に向けたご協力をお願いしたい」と呼びかけました。
また「緊急事態宣言」を出す場合の対応について、菅官房長官は、専門家による「諮問委員会」の意見を聴くとともに、国会に事前に報告する必要があるとした上で、「私権が制限される措置をとる可能性があることから、専門家の意見や決定に至った経緯などを、安倍総理大臣から国民に説明するなど、できる限り分かりやすく説明する機会を設けたい」と述べました。
2020年4月6日 11時31分 NHK
西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。
そのうえで「専門家の意見を聴きながら、緊急事態宣言を出す際には、基本的対処方針の中で、『できるだけこういうことに注意してほしい』とか、『こういうことを避けるべきだ』といったこと、あるいは、『こういう業種は継続してほしい』などといったことをできるだけわかりやすく示していきたい」と述べました。
＜新型コロナ＞「国のせいにしないでね」 佐々木・国交政務官 感染拡大でツイート
2020年4月6日 東京新聞 朝刊
写真
国土交通省の佐々木紀政務官（写真、自民党、衆院石川２区）が四日、新型コロナウイルス感染拡大に関し「国のせいにしないでくださいね」とツイッターに書き込んでいたことが分かった。新型コロナ対策に携わる当局者が、国の責任を追及しないように求めた形で、インターネット上で波紋を呼んでいる。
佐々木氏は五日、問題の書き込みを削除。新たに「不適切でした」とツイートした一方で「国だけの責任にしないでくださいね」とも発信した。元の文言をわずかに書き換えたこの表現で沈静化を図る考えとみられるが、批判の声は依然根強い。情報発信に対する責任が問われそうだ。
当初のツイートで、佐々木氏は「国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね」と書き込み、泣き顔を表す顔文字を付けた。ネット上には「責任逃れだ」「国民のせいにするな」などの声が相次いでいる。
佐々木氏は、削除後のツイートで「政府発表と強制力の弱さから、各個人の注意喚起の意味と行動を促す為の投稿でしたが不適切でした」と釈明した。これと別のツイートでは「国は自粛要請しています。感染拡大を国だけの責任にしないでくださいね」と書き、元の文言を微修正した。
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いや、志村さんだけじゃない。多くの人が死ななくて済んだ。
安倍晋三による人災だ。
と思っていたら、出ていましたね、れいわ新選組の山本太郎代表が政府に１４項目にわたるコロナ緊急提言を提出していました。
① 消費税はゼロ％に ② 1人あたり20万円の現金給付 ③イベント自粛や飲食店、中小零細・個人事業主と労働者への損失補填 ④社会保険料の免除 ⑤水道、光熱費の免除 ⑥家賃免除、生活保護の要件撤廃 公的住宅ストックの活用 ⑦ローンなど債務の猶予、国による利息の補填 ⑧全ての教育、授業料免除 奨学金返済は１年間猶予 ⑨医療従事者などの手当て ⑩生産者への支援・食料供給網の維持（就農支援等） ⑪医療体制の拡充と災害時への対処 ⑫DV被害者への対応 ⑬海外邦人への対応 ⑭障害者関連施策の提言
（「れいわ新選組」ホームページ より項目のみ抜粋）
詳細は「れいわ新選組」ホームページを見ていただければいいと思います。私がこの１４項目の中で感心したのは１１番目の「災害時への対処」です。
提言では「毎年のように起こる豪雨、台風、地震。 災害が発生した場合、避難所がクラスター感染の発信源になる可能性があるため、災害に備え徹底した調整が今から必要である。
避難所に代わる全国の宿泊施設、仮設住宅、プレハブ・コンテナハウス、キャンピングカーやトレーラーハウス、テント、寝袋等の確保を今のうちに行う。
また、炊き出し時に活用できる自衛隊のキッチンカーが迅速に出動できるよう法整備を進める。」
としています。
大雨や台風は時期が限られるでしょうが、地震はいつ起きても不思議ではありません。素早く準備しておかなければ。
山本代表は先週の金曜日から直接安倍首相に渡せるように調整していましたが、逃げ回られて結局昨日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の能登靖審議官に提言書を手渡したとのこと。しかしこれで安倍首相に届くかどうかは不明だそうです。
首相側にすれば、提言の存在は知らないことにしたいのでしょう。自身の対策案があまりにもしょぼいから。
ともあれ、国民のために知恵を絞りあらん限りの力を出す山本太郎氏とれいわ新選組の行動力に感謝、感謝。
近づく都知事選、そして衆議院選に備えて他党、各議員との交流もやり遂げながらのこの山本太郎代表とれいわ新選組の行動に、あらためて敬服しました。
＞緊急事態宣言発令。みんなが気持ちよく安心して「自粛」できるように、早く一挙にセットで生活保障、休業補償や融資を。
2020年04月06日 | 新型コロナウィルスと安倍政権の無能
先程、TVニュースで、たぶん、
「別荘を持てるほどの人々」が、気持ちよく安心して「自粛生活」ができるように、と思われます、という感じで、
とある「軽井沢のスーパーマーケット」が、とてもお忙しいことになっております、と報道していました。
駐車場を埋める車のナンバーは、ほどほど、東京のそれ。
インタビューを受けた人も、
「東京にいると自粛で息苦しいので、いつもは夏に別荘へ来るのですが、早々にやって来ました」
と笑顔で答えていました。
しかし、そんな光景を見た地元民は「コロナ感染が恐ろしい。」と一言。
そんなニュースを見た後、ネットを開いたら、今度は、こちらを発見。
★「東京脱出」ＳＮＳ拡散中 新たなクラスター生むおそれ 朝日新聞 4/7(火) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200407-00000008-asahi-sctch
こちらは、コロナ疎開は感染を広げる可能性があるので、
「ウイルスを拡散するような行動はできるだけ避けていただく必要がある」
と警告を発している記事。
そこで思ったのが、ちゃんと皆が検査が出来て、各自が自分の健康状態を知り得ていれば、
少なくとも、陽性者はコロナ疎開をしないだろうし、疎開先での偏見も起こらないだろうな～、ということ。
経済保障の他にも、検査保障も、安心して自粛が出来る要素のひとつなんだろうな、と思った次第。
ところで、「安心して自粛要請を受ける為には必須だ」と叫ばれていることの一つ、
経営が危なくなっている中小企業や個人事業主への給付の件ですが、
思うに、
減収の証明って、一口に、簡単に言うけど、
「どのように減収を証明できるのか」
と思っているのです。
たとえば、特定のクライアントから仕事を受けている事業者は、そのクライアントに仕事を切られれば、
減収の様子はわかりやすいのですが、切られた証明をどうすれば出来ると思いますか。
仕事を切ったクライアントが、切ったことを証明するものを発行してくれる様子が想像し難いんですね。
現実的には、
切られた側が切られたクライアント先へ出向いて、
「仕事を切った証明書を発行して下さい、その証明書にハンコ付いて下さい」
なんて言えるでしょうか。
また、コレが出来るとすれば、今度は、両者が組めば、
「仕事を切られた給付金詐欺」
が出来てしまうと思われます。
仕事を切られた（切った）ことにして、給付金を折半しようぜ、
そして、給付金をうけた後、やっぱ、仕事関係が復活した、なんて具合です。
さらに、今度は、不特定多数を相手にしている事業者が「収入がゼロ」に陥った時です。
事業は行っていたけど、誰とも、事業を、または、商売をしなかった時、
要するに、誰も来店しなかった、誰からも仕事の依頼が来なかった、などの時です。
一体、「それを、どうやって証明すればよいのでしょうか」
いくらかでも収入があれば、減収の証明方法はあるんですよ。
（ただし、取引のすべてが現金の場合は別）
税務申告している人・事業者ならば、収入の挙証が出来なければ税務申告に耐えられないのですから。
しかし、「収入がゼロ」の挙証方法が思いつかないんですね。
もし、「自粛要請に応じて事業や商売を休んだ」で「収入がゼロ」となった、というだけで給付金をうけられるのならば、
また、こちらも「収入ゼロ詐欺」が出来そうですね、というより、横行しそうですね、と思います。
だから、「要請通りに事業・商売を休んだ」ために発生した「収入ゼロ」を挙証しろ、となるに決まっています。
要するに、我々庶民は、アベ首相と違って、自分の主張「収入ゼロ」を挙証しなくてはいけなんですね。
そういう日本で、そういう日本政府に要請された「自粛」で発生した「ゼロ収入」をどうやって「挙証」すればイイんですかね。
現時点では、私には不明です。