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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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旧宮家皇族復帰の議論が始まった！ 「最強の伝統」に対して謙虚な気持ちを持とうよ。 [三橋TV第416回] 三橋貴明・高家望愛
さて、安倍政権の時代、安倍総理（当時）は七年間、毎年、経団連に「賃上げ要請」をしていました。
それを受け、熱烈な安倍信者の皆様が、
「安倍総理は庶民の見方だ～っ！」
などとやっていましたが、実は首相の賃上げ要請は「新自由主義」「小さな政府」の政策であり、緊縮財政です。
何しろ、口で言うだけならば「タダ」ですから。政府は一円もおカネを使わずに、「庶民の味方」と見せかけることができるのです。そりゃあ、やるでしょ。国民の所得拡大を、民間に丸投げしたわけですね。
もっとも、安倍総理の口だけ要請に対し、経営者側に従う義務はありません。
さらには、本当に総理が国民の賃金を引き上げたいと思うならば、「財政出動」によりデフレ脱却を果たし、需要拡大、供給能力不足のインフレギャップとし、給与引き上げと生産性向上投資に我々経営者を追い込む必要があるのです。
もちろん、そんなことはしませんでした。何しろ、緊縮財政。
いずれにせよ、「国民の給与を引き上げる」系の政策が、一定の支持を得るのは確かでしょう。
『「根拠に基づく政策」試す最低賃金、効果分析は道半ば
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は2021年度の最低賃金を全国平均で28円上げ、時給930円とする目安をまとめた。引き上げが労働生産性や雇用に及ぼす効果、影響については実は議論が分かれたままだ。かねて政府はエビデンス（根拠）に基づく政策立案を掲げる。最低賃金についても多角的な検証が求められる。
政府は格差是正の観点から最低賃金の引き上げに前向きだ。6月に決めた骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）では「より早期に全国加重平均1000円とすることを目指す」と明記した。首相のブレーンとされる小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長は、引き上げは労働生産性の向上をもたらすというのが持論だ。
最低賃金で生産性が上がれば格差是正と経済成長が同時に実現する。本当なら夢のような話だが、国内で明確なエビデンスはまだない。（後略）』
それはまあ、アトキンソンが主導する中小企業潰し、淘汰、Ｍ＆Ａビジネスのために最低賃金を引き上げるわけで、根拠もエビデンスもあるわけがありません。
経済産業省の分析によると、最低賃金引き上げによる生産性向上効果は、
「これまでのところ確認されない」
とのことです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
東京財団が日本の最低賃金に関する近年の１８本の研究論文をチェックしたところ、１１本が雇用への影響を検証しており、うち７本がマイナスとのことでした。
特に、デフレの今、需要が増えず、売上も粗利益も伸び悩んでいる（もしくは減っている）状況で、最低賃金を引き上げるわけです。雇用に悪影響があることは、
「バカでも分かる」
でしょ。
しかも、日本の中小企業の労働分配率は、すでに高いのですよ。最低賃金引き上げは、単に体力のない中小企業を潰すだけです。
【日本の企業規模別労働分配率の推移】
http://mtdata.jp/data_75.html#bunpairitu
国民の所得を引き上げるために、生産性向上が必要だというアトキンソンの主張は正しいですが、そのために必要なのはデフレ脱却であり、最低賃金引き上げで弱小企業を淘汰することではありません。
ちなみに、わたくしの主張にはエビデンスがありますよ。
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
ＥＢＰＭ（エビデンスベースドポリシーメイキング）とかほざいているのであれば、少しは「目を開けて」データを見たらいかがですか。
デフレ脱却なしで、生産性が向上するなどあり得ないのです。
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