日本の企業を守り、腐臭がする「新陳代謝論」を打破せよ！

　チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。

 

【Front Japan 桜】政府が国債発行したら、国民の預金が増えた / 先人の知恵、発酵食品を今こそ取ろう！[桜R2/5/20]
 

　Youtuberのラファエルさんとコラボしました。

 

https://youtu.be/MxaFbwwWemI
 

https://youtu.be/itK8HyXK-nc
 

　さて、景気動向指数CIがリーマンショック期並のスピードで落ち込んでいっています。

 

http://mtdata.jp/data_70.html#CI

 

　直近データは３月までですが、日本の恐慌突入が本格化したのは、４月以降です。先行指数を見る限り、一致指数も落ち込むことは確実ですが、問題は「どこまでか？」です。

　すでに、企業倒産は始まってしまっています。

 

『埼玉県の路線バス会社 経営破綻
　埼玉県内で路線バスを運行している「丸建自動車」は、新型コロナウイルスの影響で利用客が減少したことなどから資金繰りに行き詰まり、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
　新型ウイルスの影響による路線バス会社の経営破綻は初めてとみられ、会社では運行を続けながら支援先を探し、経営の再建を目指す方針です。（後略）』

 

　丸建自動車の経営破綻は、どう考えても「環境」のせいであり、丸建の「経営努力不足」「自己責任」とやらのせいではありません。
　そもそも、政府が自粛要請や緊急事態宣言発令をした結果、バスの利用者が激減し、丸建は民事再生に至ったわけです。当然ながら、政府は丸建を始め、危機に瀕している公共交通機関を救わなければなりません。

　ところが、この状況で「新陳代謝論」という腐臭がする主張を展開する連中が続々と出てくるのが、店じまい国家「日本国」でございます。

 

『焦点：変わる日本株の「景色」、海外勢売りでも反発 存在感高まる日銀 伊賀大記
（前略）日本株に対する海外勢の売りが止まらない理由について、ピクテ投信投資顧問のシニア・フェロー、市川眞一氏は、コロナ後の日本で産業や企業の「新陳代謝」が起きそうにないと海外勢に見透かされているからではないかと指摘する。
　市川氏は「日本は、これまでと同様に企業を守ることで雇用を守ろうとしている。コロナによって経済や産業の構造が変わろうとしている時に、全ての企業を守ろうとすると、結果的に新陳代謝が起きずに生産性が上昇しない」と懸念を示す。
　日本が取る雇用重視の政策は、リーマン・ショックの最悪期でも失業率を主要７カ国（Ｇ７）で最も低い５．７％にとどめた。今回も、企業破綻が連鎖し金融システム不安につながることが最悪のシナリオであり、そのルートを断ち切ることが現在の政策のターゲットといえる。
　しかし、経済の構造変化についていけないような企業を存続させてしまうと、雇用や資本の流動化が遅れ、結果的に経済のダイナミズムを損ないかねない。将来の雇用にも影響する。必要なのは再雇用制度の充実などであり、競争力を失った企業を生き延びさせることではない。
　企業を守ることで雇用を維持させる政策は、低い生産性として今の日本に跳ね返ってきている。（後略）』

　日本の生産性が低いのは、企業の努力不足でも、新陳代謝とやらが足りないためでもなく、単に「デフレ」のためです。

　そもそも、生産性とは「付加価値（粗利）÷従業員数」のことです。デフレという総需要不足で付加価値が伸び悩む状況で、生産性が上がるはずがありません。

◆　生産性＝付加価値÷従業員数
 

　である以上、デフレという付加価値（＝需要）が伸びない中で生産性を高めるには、従業員を減らすしかありません。そして、従業員が解雇され失業者になると、さらに需要不足が続くという悪循環に投入します。

　逆に、デフレから脱却し、付加価値（というか、ビジネス機会）が増えていき、企業経営者が、
「人手不足で従業員を増やすのも困難であるため、投資により一人当たりの付加価値の生産量を増やそう」
　と、実際に設備投資等に乗り出して初めて、生産性は上昇します。

　マクロで言えば、ＧＤＰという「需要＝付加価値の生産」の合計が増えていけば、自然に生産性は高まっていくのです。

　ところが、記事を書いた伊賀大記の主張通り、政府が「企業を守ることで雇用を維持させる」政策を放棄したとき、失業率が上昇し、消費を初めとする需要が減り、企業の投資が抑制され、生産性が下がります。
 

　マクロでは、ＧＤＰの低迷が続くということになります。

　つまりは、伊賀の主張は「完全に逆効果」なのです。というよりも、まさにデフレという需要が伸び悩む中において「雇用や資本の流動化」を促進した結果、日本から「経済のダイナミズム（ってなんだ？）」とやらが失われ、デフレが深刻化する悪循環を続けてきたのでございます。

　似たような主張を、日沖健もしていました。

 

『｢倒産ドミノ｣回避後に迫る景気後退の超危険 すべての企業を救う｢しわ寄せ｣は国民に行く 日沖 健 : 経営コンサルタント　』

 

　日沖も、新陳代謝論者ですが、日沖にせよ伊賀にせよ、「恐慌期」に企業の経営を経験してみろ。仕事が九割も消滅する中において、新陳代謝論を唱える自分がどれほど「腐臭がしているか」を自覚して欲しいと思います。何十年間、同じ「間違った主張」を展開する気なんだよ・・・。本当に古臭い。

　お分かりでしょうが、新陳代謝論の根っこには、
「日本はクニノシャッキンで大変なので、全ての企業は救えない」

　という、財政破綻論があります。つまりは、国民選別論や地域選別論と同じなのです。

　日本は財政破綻しない。という真実を理解すれば、
「全ての国民を守り、全ての地域を救い、全ての企業を助ける」
　ことが、我が国には可能であることが分かるはずなのです。

　財政破綻論こそが、全ての根幹です。財政破綻論を打破し、全ての国民を、地域を、企業を守り切る。そのための言論活動に、ご協力ください。

　昨日も書きましたが、国民一人一人の小さな活動が積もり積もり、巨岩をも打ち砕く剛腕になるのです。