株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから
三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER更新しました。
「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
令和の政策ピボット呼びかけ人に「株式会社マネネCEO・経済アナリスト 森永康平様」が加わって下さいました。
また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
お金とは「国家の意志」そのものだ！ [三橋TV第448回]日置道隆・ 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/KVGN_zY2bmA
【Front Japan 桜】与野党で経済政策大転換『令和ピボット』が始まった！（他）
https://youtu.be/_xT0a5ONbd0
【ch桜・別館】これなら繰り返し視れる！ｓａｙａの解説で正しいエコノミクスへ[桜R3/9/27]
https://youtu.be/qgbaOxRDi0w
明日は、いよいよ運命の自民党総裁選挙。三橋TVは、総裁選後に収録し、その日のうちにアップするという荒業にチャレンジします。
というわけで、明日の三橋TV第４４９回は、１９時配信にはなりません。もっと、遅くなると思います。
また、わたくしは明日は「【討論】新総裁誕生と衆議院選突入[桜R3/9/29]」に出演します。 こちらは１９時からLive配信です。
世界遺産に認定された仁徳天皇陵で、１０月に発掘調査が始まります。
『仁徳天皇陵、１０月に発掘調査へ 世界遺産登録後初めて
宮内庁と堺市は２７日、世界文化遺産「百舌鳥(もず)・古市古墳群」の一つ、仁徳天皇陵古墳（大山(だいせん)古墳、堺市堺区）の発掘調査を１０月から始めると発表した。発掘調査は古墳の保全を目的とした調査で、平成３０年以来２回目。令和元年７月の世界遺産登録後では初めてとなる。（後略）』
仁徳天皇と言えば、「民の竈」のエピソードで有名ですが、多くの日本国民は誤解しています。仁徳天皇は民の竈から煙が立ち上らないことを受け、
「課役」
を免除したのです。日本書紀の原文は「悉除課役」となっています。「税金」を免除したのではありません。課役とは、大雑把に言うと租庸調の「庸（労働力の提供）」「調（特産品の提供）」に該当します。
つまりは、仁徳天皇は困窮する民に対し、
「都に来て労働する必要はないよ。特産品を治めなくてもいいよ」
と、決定したわけでございます。
民の竈のエピソードのポイントは、当時の日本において「供給能力」こそが税金の役割を果たしていたことです（そもそも、日本における最初の貨幣発行（和同開珎）は、数百年後）。今の日本国民は、「経済＝カネ」と認識してしまうため、民の竈について「仁徳天皇が税金を免除した」と理解してしまうのでしょう。
とはいえ、実際には「国民の供給能力」を自分（すめらみこと）のために使わないでくれ、と、仁徳天皇は言ったのです。要するに、仁徳天皇時代の方が、人々が「経済力（＝供給能力）」の本質について理解していたという話。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
ところで、昨日のチャンネル桜では明確に「財政拡大」に転じた高市早苗・前総務相、岸田文雄・前政調会長、国民民主党、そして立憲民主党について取り上げました。
そして、岸田氏と立憲民主党について、
「惜しい！」
と表現しました。理由はもちろん、「日本は財政破綻しない」にまで踏み込めていないためです。
それこそ、国民経済の力とは「供給能力」であることを理解すれば、政府はインフレ率が許す限りにおいて「国庫債券（国債）」という貨幣を発行できることに気が付くはずなのです。
「財源は？」
と、聞かれたとき、「こんなもの国債に決まっている」と返せばいいのでございます。
『河野氏“年金案”3候補は否定…最後の票固めへ
（前略）総裁選の後には衆議院選挙が迫っています。立憲民主党は、衆院選に向けての経済政策を発表しました。目玉は、大々的な減税です。具体的には、年収1000万円以下の人の所得税を当面、実質免除することや、消費税の時限的な5％への減税などを盛り込みました。
立憲民主党・枝野代表：「（Q．所得税免除や消費税減税の財源は？）こんなもの国債に決まっているじゃないですか。100年に一度の緊急時ですから、ここは国債でやるしかないし、国債でやるにあたっては、少なくともGoToキャンペーンみたいな話よりも、多くの国民の皆さんに行き渡り、実体経済や社会を支えるうえでは効果的な提案だと確信しています」』
その通り。こんなもの国債に決まっている。
立憲民主党の枝野代表から「国債に決まっている」という言葉が出たのは、衝撃的でした。
ちなみに、今でも立憲民主党について、わずか三年間の民主党の失敗（特に、外交面）を引き合いに出し、端から全否定する人がいますが、外交的ダメージは、むしろ安倍政権期の方が酷かったのですよ。「日韓合意」により、いわゆる慰安婦問題について認めさせられ、さらには愚かなロシア外交を繰り返し、北方領土はもはや返還されることはないでしょう。
そして、尖閣諸島は、中国の施政下に置かれつつある。
日韓合意、ロシア外交の失敗、尖閣喪失の危機。これらは全て「安倍政権下」で起きたことなのです。いい加減に、認知的不協和はやめましょう。
ちなみに、別にわたくしは民主党政権期を庇いたいわけでも何でもない。民主党時代も、安倍政権時代も、我が国の政府は売国的政策を繰り返し、結果的に亡国に至ろうとしている。この現実を認めろ、という話です。
その上で、祖国の亡国を食い止める。そのためには、使えるリソースは全て使う必要があるのですよ。
「何としても亡国を食い止める！」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
