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「緊縮財政との戦いがクライマックスに近づいている」(前半)三橋貴明 AJER2022.4.12
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もう、やるしかない！全国の積極財政派議員の皆さん、連携しよう[三橋TV第540回]広瀬大海・三橋貴明・高家望愛
信じがたいでしょうが、日本の外国人雇用者数は２０２０年、２０２１年と連続して「増えて」います。
いや、コロナ禍が始まっていましたよね。入国制限しておきながら、外国人雇用者数が増えるって、どういうこと？
【日本の外国人雇用者数の推移（人）】
http://mtdata.jp/data_79.html#gaikokuji
さすがに増加率は下がりましたが、コロナ禍以降も外国人雇用者数は増加しました。
疫病パンデミックの最中であっても、「移民国家化」という亡国路線を突き進むのが我が国でございます。
いい加減に日本国民は理解するべきですが、
「常識には国籍がある」
のです。
我々の常識は、国境を超えると通用しない。
多様性だ、多文化共生だ？ それは、国籍がある常識を「混ぜ合わせる」行為です。現実には、異なる常識が混じり合い、新たな常識が生まれるわけではない。
「特定の常識に、別の常識が排除される」
だけの話なのですよ。
『JATA会長、「入国制限の即時撤廃を」 欧米に遅れ懸念
日本旅行業協会（JATA）の高橋広行会長（JTB会長）は日本経済新聞の取材に応じ、1日当たり1万人が上限の入国者数制限について即時撤廃を求める考えを示した。新型コロナウイルス感染拡大前は、外国人の入国者と日本人出国者の合計で1日あたり約15万人いた。高橋氏は水際対策の緩和も要求し、「制限の長期化は、インバウンド（訪日客）需要の取りこぼしにもつながる」と懸念を示した。（後略）』
入国制限撤廃の圧力は、あらゆる方向から来ます。経団連などが直接、
「技能実習生（という労奴）を入国させろ」
と、圧力をかけるケースもあれば、
「外国人観光客様にお越しいただき、おカネをめぐんでもらいましょうよ」
というインバウンド系もあるわけです。
【池田悠 一次資料が明かす南京事件の真実 アメリカ宣教師史観の呪縛を解く】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
中国共産党が「南京大虐殺！」と喧伝する南京事件とは、何だったのか？ 実は「日本」や「中国」にのみ注目していると、その真実を理解することは絶対に不可能です。今回、南京事件の真相を「パーフェクト」に暴いた「一次資料が明かす南京事件の真実」を刊行された池田悠氏にご登壇頂きました。「驚愕」としか表現のしようがない「真実」を知って下さい。
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いや、日本の観光産業を活性化したいならば、「日本国民」を観光に行かせようよ。所得が少なくて行けないというならば、「観光チケット」等を国民に配ってもいいよ。
さらに、人手不足が問題だというならば、
「今いる生産者の一人当たり生産量（労働生産性）を増加させる投資を経営者に促す」
ための政策をしましょうよ。
日本の観光サービスは、日本国民という需要のために成長するべきです。
日本の人手不足は、生産性向上の投資で乗り切るべきです（実質賃金も上がります）。
この当たり前の常識が通じず、わが祖国はここまで落ちぶれた。
とはいえ、わたくしも日本国民という「既得権益」により、様々な利益を受けてきました。この運（あるいは「恩」）を返すために、最後までお付き合いしますよ。
正しい政策を採れば、繁栄できる。それにも関わらず、間違った政策ばかりが推進され、落ちぶれる。
これに抗わないとなると、さすがに「今の我々の生活」を実現するために、リスクを冒して投資してくれた先人に、申し訳ないと思うわけです。
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