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「菅政権の地方経済潰しをくい止めろ(前半)」三橋貴明 AJER2020.12.15
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無駄無駄無駄無駄ァーーーッと、社会保障を弱体化させた日本国 [三橋TV第329回] 三橋貴明・高家望愛
イギリスのジョンソン首相は、同国で従来種と比べて感染力が強い新型コロナウイルス変異種が見つかったとして、本日（２０日）からロンドンなどをロックダウンすることを表明しました。
ドイツのメルケル首相も、同国で新型コロナウイルス感染症の感染者と死者が急増していることを受け、クリスマス期間中のロックダウンを発表。
フランスではマクロン大統領がコロナ陽性と判明し、隔離勤務を行っています。
日本は染者数がアメリカの100分の1、人口あたりで比較しても、アメリカやフランスの30分の1から50分の1程度であるにも関わらず、「医療崩壊」が危ぶまれる状況に至っています。
我が国は、公的医療機関の割合が圧倒的に少ない。病床数は多いものの、政府は民間医療機関に、
「コロナ患者を受け入れよ」
と、指示する権限を持たない（法律がないのです）。
となると、
「全面的に補償をするので、コロナ患者を受け入れる体制にして欲しい」
と、「財政支出」をするしかない。ところが、緊縮財政路線を貫き、挙句の果てに「使命感」からコロナ対応をした民間病院が、春以降に（コロナ患者が減り）苦境に陥ったのを放置した。
結果、第三波によって、医療崩壊の懸念が出てきたというわけです。
改めて、「小さな路線」を追求するグローバリズムは、コロナ禍といった非常事態に全く対応できない。
最低でも「緊縮財政」の路線を転換しない限り、我が国では中途半端な財出と、中途半端な自粛が繰り返され、事態はひたすら悪化・継続していくことになります。
それにしても、日本国の「緊縮発想」はすさまじいです。
『新型コロナ ふるさと納税通じ 医療機関など支援広がる
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、「ふるさと納税」を通じてひっ迫する医療機関などを支援していこうという動きが広がっています。
ふるさと納税は、個人が自治体に寄付すると特産品などの返礼品が受け取れ、所得税と住民税の一部が控除される制度です。
この寄付金を新型コロナウイルスでひっ迫する医療現場や福祉施設などの支援に充てる自治体が相次いでいます。
ふるさと納税の国内最大級の仲介サイト「ふるさとチョイス」が扱う医療・福祉分野への支援は、先月2日の時点で67件に上り、去年より6倍に増えています。
このうち北海道では1億6000万円余りの寄付が集まり、医療用マスクを購入して病院に送っているほか、医療従事者に特産品を送ったり、感染者を搬送する車を新たに購入したりしています。（後略）』
いや、ふるさと納税って・・・・。限られた税金のパイの奪い合いですよ。
北海道に１億６千万渡ったということは、他の地域で減っているんですよ。
というか、この状況でふるさと納税って、国民が、
「救う自治体と、救わない自治体を選別している」
ことになります。
「全ての地域を救う」の発想で、政府が十分な地方交付税交付金を（早めに）交付すれば済む話でしょうに・・・。
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『コロナ禍で活況、病院のクラウドファンディング
インターネットを用いて不特定多数から資金を募るクラウドファンディングを活用する医療機関が増えている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で病院の経営環境が悪化している一方、地域住民などの「医療現場を応援したい」という思いが高まっていることがその背景にある。寄付を募る目的を明確にし、プロジェクトの存在を広く知らせることが成功の鍵になる。』
こちらも・・・・。
クラウドファンディングって、カタカナで書けば何か今風ですが、ただの「寄付」でしょ。国民の安全保障を担う医療機関が、何ゆえに「寄付」に頼らなければならないのでしょう。
上の二つの記事を読むと、
「非常事態に国家が十分な支出をせず、国民に「カネ捻出」を丸投げしていること」
に対する違和感が全くない点が異様に感じられます。
つまりは、財政破綻論が頭の中にしみついており、「政府にはカネがない」という前提になっているのでしょう。
いや、政府は単に国債を発行し、財政支出をすれば国民を救えるのです。日本に財政問題など、存在しない。
このまま政府が十分な財出をしない状況が続くと、確実に、
「国民一人一人が何とかするしかない。何とかしようとしない国民は、罪人」
といった「自己責任論」が広がっていくことになると思います。
恐ろしい、いやおぞましい話です。
日本国を状況にような「おぞましい国家」と化さないためにも、早急に財政破綻論を打破し、政治を動かし、緊縮財政を転換させなければならないのです。
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