第二次世界恐慌とポエムの国

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令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

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三橋TV第216回【安倍政権の「小さな政府」主義が我々を殺している
 
　今、日本人が絶対に知らなければならないこと。それは、我々が日常的に使っている貨幣の真実です。

　我々が使用している銀行預金、現金紙幣は、それぞれ市中銀行、日本銀行の「負債」「債務」である。我々の使っている貨幣が「誰かの債務」ということは、
「誰かが債務を増やせば、我々の手元の貨幣が増える」
　という真実にたどり着けます。

　もちろん、一般企業（や家計）が市中銀行からお金を借りれば、銀行預金という名の貨幣が増えますが、現在は第二次世界恐慌の入り口にいます。
 
　恐慌期、企業の投資はすさまじい勢いで減ります。１９２９年に始まった世界大恐慌では、アメリカの企業は何と設備投資を１６分の１にまで減らしてしまいました。

　投資が減り、銀行からの貸出は急減。それどころか、融資の返済が増え、社会から銀行預金という貨幣が消滅していきました。貨幣は貸借関係の成立で「発行」され、貸借関係の解消と同時に消滅します。
 
　だからこそ、政府が債務を増やし、我々の保有する貨幣を増やさなければならない。難しい話ではなく、普通に国債を発行し、支出をすればいいだけの話です。すなわち、財政赤字です。

　財政赤字は、民間黒字。我々の手元に政府が貨幣を届ける作業なのですが、鳥瞰的な視点がない多くの国民は、「政府」の立場からしかものを見ようとせず、
「財政赤字が拡大し、国の借金が増える！　大変だ～っ！」
　と、あたかも自分が政府の立場にあるようなレトリックに騙され、騒ぐ。いや、あんたは政府じゃないでしょ。
 
　立場が混乱すると、
「民間黒字が拡大し、我々の貨幣が増える！　最高だ～っ！」
　という、「国民としての立場」から見た真実に考えが及ばない。

　とまれ、二十年以上も財政破綻プロパガンダが続き、「政府の負債＝国民の貨幣」を人口で割り、
「国民一人当たり８００万円の借金！」
　なる幼稚なレトリックに引っ掛かり、「国民一人当たり８００万円の貨幣じゃね？」などと想像もしなかった日本国民が、第二次世界恐慌に立ち向かえないのは必然なのでしょう。よくよく考えてみたら、当たり前です。
 
 
『これは「第二次世界恐慌」だ！〜評論家・中野剛志氏が緊急寄稿～
■「日本は、財政危機だ」というのは思い込み
　1929年、ウォール街で起こった「暗黒の木曜日」が引き金を引いた世界大恐慌。
　コロナウイルスのパンデミックにより、世界経済は深刻な事態に陥りました。
「第二次世界恐慌」という声も出始めていますが、決して大げさではありません。（中略）
　米国は220兆円の経済対策を決めました。
　米国の国内総生産（GDP）の約１０％に匹敵する、史上最大の経済対策ですが、「第二次世界恐慌」なのですから、当然の措置でしょう。
　ちなみに、「インフレが止まらなくなる！」とかいう批判は出なかったようです。（中略）
　ところが、この期に及んでもなお、財政赤字の拡大が心配で、財政出動が嫌いな経済学者や経済評論家たちがいるんですね、日本には。
　さすがに「インフレが止まらなくなる」という批判は自粛中のようですが、その代わりに、「財政政策は効果に乏しい。それより、まずはパンデミックを収束させるのが先決だ」などとゴタクを並べているようです。
 　もちろん、コロナウイルスの感染拡大を防ぐのが先決だというのは、その通りです。
　問題は、言うまでもありませんが、感染拡大を防ぐために経済活動を制限すると、経済全体が大打撃を受けるということです。
 　そのため、感染拡大の防止のためには、厳しめの措置が必要だと思っても、経済への打撃が怖いので、感染拡大防止措置を徹底できなくなります。
　その結果、感染拡大の阻止に失敗し、さらなる厳しい措置が必要になるものの、それも企業倒産や失業のことを考えると、徹底するのに躊躇する。
　それが、感染をさらに拡大させるという負のスパイラルです。
　要するに、コロナウイルス対策と経済の板挟み、というわけです。
 　しかし、感染拡大防止措置による経済へのダメージは、国の経済政策によって、かなり軽減することが可能です
　米国の２２０兆円の経済対策は、まさにそれですし、自民党の若手議員による提言も、そうです。（中略）
　このように、経済へのダメージが経済対策によって軽減できるのであれば、その分だけ、コロナウイルス対策も強力なものにできるでしょう。
　コロナウイルス対策と経済の板挟みというものから、脱出できるわけです。
　ところが、ここで問題なのは「日本は、財政危機だ」という思い込みです。
　この思い込みがあると、「コロナウイルス対策を徹底したいが、経済へのダメージを軽減させる財政政策をやると、財政破綻するかもしれないからできない」ということになります。
　そうすると、コロナウイルス対策と財政問題の板挟みにはまって、またしても負のスパイラルに陥ります。（後略）』
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※ノンフィクション作家「河添恵子」先生との対談「歴史から学ぶ中国と中国人の本質」が視聴可能となりました。

 

　今回の第二次世界恐慌は、疫病により生産活動が「強制停止」となり、実体経済における所得急減という形で国民から貨幣が消えていきます。
　やがて、金融における「負債返済」が加速し、社会全体の銀行預金という貨幣は減っていくでしょう（前回の世界だ恐慌とは順番が逆になります）。

　日本に「財政問題」など存在しない。財政赤字とは、国民への貨幣供給である。抽象的な話ではなく、実務的にそうであるという「真実」を早急に我々は共有しなければなりません。冗談抜きで、命がかかっています。

　藤井聡先生や安藤衆議院議員が登場するインタビュー記事です。
 
『世界は現金給付、日本はお肉券にポエム… コロナ対策遅れで中国一人勝ち、自殺者1万人増、GDP2割減の恐怖
　世界は急速な景気後退期に入った。米国では、新型コロナウイルスによる死者は2800人を超え、米国銀行大手のモルガン・スタンレーは、2020年4～6月期の米国の国内総生産（GDP）の見通しを前期比マイナス30.1％（年率換算）と予測している。
　米国に比べれば感染拡大が制御できている日本だが、それでも経済への打撃は大きい。大手デパートの3月1～14日の売り上げは、前年同期比で2～4割程度下回った。JR東日本によると、首都圏で不要不急の外出自粛要請があった土日の週末（28～29日）は、新幹線や特急列車の利用者数が前年同曜日比で7割減ったという。
　自粛による経済停滞だけではない。日本では、新型コロナが世界で猛威を振るう前から、景気後退期に入っていた。元内閣官房参与で、安倍晋三首相の経済政策ブレーンだった京都大の藤井聡教授は、こう話す。
「2019年10～12月期のGDPは年率換算で前期比マイナス7.1％でした。これはもちろん消費増税が原因です。政府は、消費の下支えとしてポイント還元事業などをやりましたが、ほとんど意味がなかった。消費増税によって日本経済の基盤が崩壊したところに、新型コロナが日本を襲いました。リーマン・ショックや東日本大震災直後をはるかに超える経済的ダメージで、19年10月～20年3月の名目GDPは2割減になる可能性もあります」（中略）
　経済対策が失敗すれば、国際政治での日本の地位も低下する。前出の藤井教授は言う。
「米国や欧米、そして中国は赤字国債を大量に発行することを決めています。そのなかで日本だけが『財政規律』にこだわって財政支出を小規模なものにすればどうなるか。日本の経済は立ち直ることができず、国家として衰退する。そしてアジアは、中国一強の世界になるでしょう。プライマリーバランス（財政の基礎的収支）の黒字化目標達成は延期し、赤字国債を発行する以外に方法はないのです」
　フランス革命で処刑されたマリー・アントワネットは、パリの庶民が飢饉で苦しんでいる時に「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」と発言したという逸話が残っているが、実際には史実として存在しない架空の話だ。しかし今の日本では、仕事を失って経済危機にある人に「和牛を食べてもらおう」という政策が真面目に議論されている。日本は今、歴史の分かれ道に立っている。』
 
　朝日新聞の西岡千史記者は、記事中で現在の日本政府の「経済対策」がネットで”ポエム”とバカにされていることを紹介していますが、ポエムに失礼な気がいたします。ポエムならば、何らかの深い意味があるのでしょうが、日本政府の対策は「虚無」なのです。どうせ、官僚がそれっぽい「勇ましい」言葉を並べただけなのでしょう。
 
　理由はもちろん、ＰＢ黒字化目標に縛られ、財政赤字＝貨幣発行という真実を知らないまま議論が進んでいるためです。
　このままでは、第二次世界恐慌の中、我が国はポエムの国ならず「虚無の国」として亡国に至ります。
 
　貨幣の真実を共有し、「我々の貨幣を増やせ（＝財政赤字を増やせ）」と政府に叫びましょう。繰り返しますが、大げさでもなく命がかかっているのです。

 

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