日本の１週間のコロナ感染者数が世界最悪に。コロナ第７波は８月初旬に感染者のピーク、８月末に死者のピーク。しかしそのあとすぐにケンタウロス＝ＢＡ.２．７５襲来。岸田政権は国会でコロナ対策を議論すべきだ。
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今日、２０２２年７月２８日、東京都の新型コロナ感染者数は初めて４万人を超えて４万４０６人。
１週間前の木曜日に比べるとおよそ１．３倍で、増え方は鈍化してきましたが、まだまだピークは先です。
全国で２３万３０９４人となり、これまでで最も多かった昨日２７日のおよそ２１万人を上回り、過去最多となりました
また、東京をはじめ、全国１８の都道県で最多となっています。
新型コロナ、東京都の専門家「1週間後にはさらに経験のない爆発的な感染」。岸田政権のコロナ対策に対して「評価する」が４１％から３５％に低下。未曽有のコロナ禍に対して無策無能な岸田内閣は退陣せよ。
世界保健機構（WHO）は２０２２年７月２７日、先週２４日までの１週間の世界全体の新規感染者がおよそ６６０万人で、国別で最も多かったのは日本で、およそ９６万９０００人が感染したと発表しました。
続いて、アメリカが８６万人、ドイツが５７万人となっていますがドイツなどは検査数が減少しているため、実態より感染者数が少なく出ている可能性も指摘しています。
そして、死者数については、アメリカが最多の約２６００人で、日本は２７２人でした。
同じオミクロン株の ＢＡ.２が主体だったコロナ第６波では、新規陽性者が最多だったのが２月５日（１０万４１６９人）。
それから１７日後に死者数がピーク（３２２人）に達し、過去の波で最高の１万２０００人以上の犠牲者が出ました。
日本の感染者のピークは８月１０日前後と見られますから、死者数が最高になるのは今からちょうど一か月後の８月末あたり。
コロナ第７波のＢＡ.５はＢＡ.２より感染力が１・３倍で重症化率は今のところ同じ程度と見られているので、コロナ第７波の死者数が第６波をも超えて過去最悪になる可能性は十分あります。
新型コロナについてもド素人の三浦瑠麗氏がコロナを感染症法５類にすれば感染爆発に対処できるかのような妄言を連発。コロナ軽視派の三浦氏らに乗せられた安倍晋三氏が市民の気を緩ませコロナ第７波を招いた。
しかも、すでに通称「ケンタウロス」（ＢＡ.２．７５）が東京や大阪のほか愛知などで確認されています。
第７波の主流になっているＢＡ.５は第６波で流行したＢＡ.２より１．３５倍の感染力があるとされるのに、ケンタウロスはＢＡ.５の３．２４倍との研究結果が出ています。
過去の変異株と比べてあまりに異質であることから「半人半獣のケンタウロス」と表現されているＢＡ.２．７５はＢＡ.２の７５番目の変異株というから頭がくらくらします。
このケンタウロスの重症化率などはまだ不明ですが、第７波が下火になるタイミングでＢＡ.５からケンタウロスに置き換わる可能性もあります。
そうすると、コロナ第７波に続いてもっと大きな第８波が襲ってくることも十分考えられるのです。
すでに、コロナ病床の使用率は沖縄が９７％！となり、東京大阪と次々に５０％を超えていますが、小池都知事も吉村府知事も行動制限は求めないと言い切っています。
その割には、吉村府知事は大阪モデルの医療緊急事態宣言を出して、７月２８日から８月２７日まで高齢者に対し、買い物や運動などを除く不要不急の外出の自粛を求めるとしています。
でも、高齢者は重症化リスクが十分高いのはわかっていますから、すでにその程度の行動制限はしています。
吉村大阪府知事は政治家ではなくコメンテーター。過去最多のコロナ感染者２万人超えに「この拡大傾向はまだ続く」「医療はひっ迫していると思う」。維新の議員と統一教会の癒着には「関係あれば説明を」（呆）。
しかも、大阪ではコロナ第６波で高齢者施設でのクラスターと家庭内感染で全国で断トツの死者を出したのですから、高齢者が外出を控えても、コロナ死者数を抑える効果がほとんどないことは明らかです。
そして、吉村府知事はまん延防止等重点措置について
「出す方向にないというのが国の考え。大阪府として要請することもない」
と岸田政権のせいにして要請しないと言っています。
今日７月２８日の全国のコロナ死者１１４人中、２割の２１人がまた大阪。
大阪が「＃維新に殺される」夏、になるのは確実です。
【#維新に殺される】吉村大阪府知事が橋下徹氏の番組「#日曜報道THEPRIME」で性懲りもなく「コロナを感染症法２類から５類にすべき」と主張。全国同じ制度の中、また大阪で断トツの死者数を出す言い訳！
吉村府知事のような無能な首長に付け込まれる隙も岸田政権には確かにあり、薬局に買いに行った方はもう経験済みでしょうが、濃厚接触者の待機期間短縮により、需要が急増している抗原検査キットは品薄状態です。
キットがなければ自主検査したくてもできないのですから、どうして抗原検査やＰＣＲ検査のキットが足りないなんてことがコロナ禍が２年半も経過してもまだ続いているのか。
これは完全に政府の責任です。
しかも、岸田政権は２０２１年１２月３０日まで１件１万８０００円だったＰＣＲ検査の診療報酬を、２０２２年７月１日から７０００円と大幅に下げちゃったんですよ。
それでなくても病院側にも感染の危険性があるＰＣＲ検査なのに、診療報酬を半分以下にされたら実施数を減らすクリニックが続出するのは当たり前。
その一方で国葬に関する会議は今日やったそうなのですが、岸田政権のアベコベ政治はこれから大量に市民を殺してしまいます。
これくらい力を入れて、コロナ対策に知恵を絞ったらどうなんだ。
新型コロナ感染者の爆発的拡大１日２０万人に打つ手なしの岸田政権が、安倍晋三元首相の国葬だけは断固決行。市民のために働かない岸田首相はすぐに辞任せよ。
国論が二分されている安倍晋三元首相の国葬は即断即決で世界に発信準備。市民を直撃する史上最大のコロナ第７波には無為無策で発熱外来で検査キットを無料配布するだけ。岸田政権の「アベコベ政治」がひどすぎる。
参考記事
村野瀬玲奈の秘書室さんから
コロナウィルス感染の広がりが世界最悪レベルの日本。コロナ対策をしてないから最悪の状況なのか、コロナ対策に効果が無いということか、人々の認識がバラバラ。
kojitakenの日記さんから
新型コロナウイルス第7波新規陽性者数は8月10日頃がピークか。しかし死亡者数のピークはおそらく8月下旬／岸田文雄はコロナ対応よりも統一教会問題等での清和会に対する弱腰がいただけない
小池都知事もそうですが、岸田首相と吉村府知事の無能ぶりはひどすぎます。
岸田首相の見るからにやる気なさげな発信の少なさと、吉村府知事のやる気満々なパフォーマンスだけど実は何も手を打っていない無策さと、いったいどっちがいいんでしょうね。
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東京都は28日、都内で過去最多となる4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。
都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。
1週間前の木曜日に比べるとおよそ1.3倍で、8500人余り増えました。
前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。
また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より3人増えて27人でした。
先週の新規感染、日本が世界最多 新型コロナ、アジアで深刻化―ＷＨＯ報告
2022年07月28日14時12分 時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）本部＝スイス・ジュネーブ（ＡＦＰ時事）
世界保健機関（ＷＨＯ）が２７日公表した新型コロナウイルス感染状況に関する週次報告によると、１８～２４日の１週間の新規感染者数は、日本が前週比７３％増の約９６万９０００人で世界最多だった。特にアジア太平洋諸国でオミクロン株の派生型「ＢＡ．５」の拡散が深刻化している。
週次報告によれば、１週間の感染者数は米国が２番目に多い約８６万人（前週比３％減）で、ドイツが約５７万人（同１６％減）、イタリアが約５３万人（同２６％減）で続いている。１週間の死者数は米国が２６３７人で最も多かった。
世界全体では、１週間で約６６０万人の感染と１万２６００人以上の死亡が確認された。２４日までの累計感染者数は５億６７００万人を超え、約６３０万人の死亡が報告されている。
WHO＝世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。
WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、27日、新たな報告書を発表しました。
それによりますと、今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3％減少しました。
新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80％増えています。
また、日本も73％増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。
一方、アメリカは3％減って86万97人、ドイツは16％減って56万5518人などとなっています。
WHOは、各国から寄せられる情報には差があるとしていて、実際の感染者数は、さらに多い可能性もあるとしています。
WHOは、依然としてオミクロン株の「BA.4」と「BA.5」が、世界的に主流だとしていて感染対策を徹底するよう呼びかけています。
“感染力3倍”新たな亜種『ケンタウロス』国内初確認 感染ピーク山が大きくなる可能性も
配信
</picture>FNNプライムオンライン
7月に国内で初めて確認された「ケンタウロス」と呼ばれるオミクロン株の新たな変異株である「BA.2.75」。その感染力は「従来のオミクロン株の3倍」と言われています。 【画像を見る】国内初確認の『ケンタウロス』名前の由来となったのはコチラ 新たな亜種はいったいどのようなものなのでしょうか?
オミクロン株の亜種『ケンタウロス』国内初確認
「ケンタウロス」は、「BA.2」系統から変異した75番目の亜種です。 これまでも、「BA.2」系統の亜種はありましたが、誕生しては消えていました。その中で「BA.2.75」は生き残り、今、感染が拡大しているということです。 SNSや医師の間では、「ケンタウロス」とも呼ばれています。 また、長崎大学病院の森内浩幸教授によると、過去の変異株と比べてあまりに異質であることから「半人半獣のケンタウロス」と表現されているといいます。 では、この「BA.2.75」とはどのようなものなのか、詳細を見ていきます。
強い感染力「BA.5」の3倍か
米・感染症専門の教授の研究によると、「BA.2.75」の感染力は、「BA.5」の3.24倍という研究結果が出ています。 2022年6月インドで初感染報告があり、その後、アメリカ、イギリス、オーストラリア、韓国など世界各国でも感染が確認されています。
そして、日本国内では7月8日に神戸市で1人、19日に大阪府で2人、21日に東京都で2人感染が確認されています。 通称「ケンタウロス」と呼ばれている新たな亜種ですが、この研究は進んでいるのでしょうか? 長崎大学病院 森内浩幸教授: まだ十分とは言えないと思います。
確かにインドでは、感染力が3倍、すごい勢いで広がるということですが、他の国でその感染力が確認されたというわけではないです。それから、免疫から逃れる力、重症度、そういったものについてはこれから明らかになってくるだろうと思います
――今、「BA.5」が広がっている中、さらに「BA.2.75」に置き換わっていく可能性はあるのでしょうか?
長崎大学病院 森内浩幸教授: インドの感染力が事実であれば、置き換わっていく可能性が高いと思います。もし3倍という勢い、今は倍加時間、人から人へと広がるのが2日間隔ということになります。
ということは、2日ごとに相手よりも3倍の勢いで増えますので、一週間で30倍ぐらいの勢いで増えるということです。ですので、いるな?と思ったらあっという間に置き換わるぐらいのスピード感だと思います 感染力が高いとなると、感染者の増加というのが気になるポイントです。 24日、全国の新型コロナウイルス感染者は17万6577人となり、日曜日としては過去最多を記録しています。
では、今後感染がどのようになっていくのか、名古屋工業大学・平田晃正教授らのグループのAIを使用した新規感染者数の推移を見ていきます。
専門家「ピークの山がさらに大きくなる可能性」
「BA.5」の感染力が1.3倍、ワクチンによる感染予防効果が7割に低下した状況の東京の1週間平均値によると、ピークが7月27日となり、1日あたり約2万人という推定が出されました。しかし、24日時点ですでに1日あたり、2万4543人となり、推定を超える結果になっています。
そして、今後「BA.2.75」が流行するとどうなるか、森内教授によると、「ピークの山がさらに大きくなる可能性」もあるといいます。
――「ケンタウロス」の影響はいつ頃から出てくる?
長崎大学病院 森内浩幸教授: それはまだわからないです。今、実態がよくわかっていないです。遺伝子検査をもっとしっかりやって、特にどういう地域でどのぐらい置き換わっているのか、それがわからないうちは、予測を立てるのは難しいと思います
――症状等もわかっていない?
長崎大学病院 森内浩幸教授: それもまだわかっていません。限定的な情報では、特にこれまでと大きな変化はないだろうと思いますが、病気の強さや性質はある程度遺伝的な背景や人種の違いを反映することもありますので、もう少しデータが出るまでは、何とも言えない、わかるまでは油断をしないということだと思います （めざまし8 7月25日放送より）
感染拡大で「医療非常事態宣言」 高齢者に外出自粛要請―大阪府
2022年07月27日19時20分 時事通信
記者会見する大阪府の吉村洋文知事＝２７日午後、大阪市中央区
府内では新型コロナの新規感染者数が１万～２万人台の日が続き、２７日時点の病床使用率は５２．０％に達した。吉村洋文知事は、２７日の定例記者会見で「ワクチン接種など一人ひとりの基本的な感染対策を徹底してほしい。特にリスクの高い高齢者を守りたい」と述べた。医療非常事態宣言は今年２月８日以来、４回目。
7/27(水) 15:34配信 共同通信
大阪府の吉村洋文知事は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたまん延防止等重点措置について「出す方向にないというのが国の考え。大阪府として要請することもない」と述べた。
新型コロナウイルス、27日の感染確認の発表が全国で20万9694人と、過去最多となりました。
感染拡大の影響が、郵便局の窓口業務が休止するなど、私たちの生活に身近なところにも、及び始めています。
郵便局 感染拡大で窓口業務休止相次ぐ
今月中旬から休止する郵便局の数は増えているということです。
従業員が数人の小規模な郵便局が中心で、窓口のほか、ATM＝現金自動預け払い機も休止しているところが多く、いずれも営業再開の時期は未定だとしています。
一方、日本郵便では郵便物や、ゆうパックなどの配達業務に影響は出ていないとしています。
会社では利用者に対し、はり紙やホームページなどで近隣の郵便局を利用するよう呼びかけていて、感染拡大の影響が社会のインフラを担う郵便のサービスにも及んでいます。
銭湯も時短営業
東京・台東区にある銭湯「改栄湯」では、今月18日、休暇中の従業員が新型コロナウイルスの陽性と判断されました。
店主の翁 洋平さんも濃厚接触者の疑いがあるということでPCR検査を受けるため20日に臨時に休業しました。
結果は陰性で体調にも変化がなかったため、21日から営業を再開したものの、感染した従業員は、ほぼフルタイムで働いてくれる貴重な存在だったため人手が足らず、平日の営業時間は2時間短縮しています。
今のところ、30日に通常の営業時間に戻る予定だということです。
そのため、従業員の感染がさらに出たり、今後も感染の拡大が続いたりすると経営に大きな影響が出かねないと懸念しています。
翁さんは「銭湯は、地域の高齢者や自宅にお風呂がない方の受け皿として、公衆衛生を保つ役割がある。できるだけ安定した営業を続けていきたい」と話していました。
診察・検査までに時間が…多数の“検査難民”
かかりつけのクリニックが週末で休みだったため、週明けに医師の診察と検査を受けようと考えていたところ、今度は90歳の父親も頭痛や発熱の症状を訴えました。
このため週明けの18日に都内の医療機関5か所ほどに電話をかけましたが、いずれも予約で埋まっていると断られ、翌日の朝に再度、電話をかけても予約がとれませんでした。
その後も電話をかけ続け、19日の夕方になって品川区の在宅診療のクリニックに往診してもらい、父親とともに医師の診察とPCR検査を受けることができました。
自身の発症から5日目のことでした。
2人は翌20日にコロナ感染と診断され、父親は飲み薬を処方されました。
山田さんは「症状が出た時点ですぐに受診し、検査を受けられないと手遅れになってからでは遅い。特に高齢者は、いつ悪化するかわからずとても心配でした」と話していました。
クリニックの医師はこれ以上、診察や検査まで時間がかかる状態になると症状を悪化させる患者が増えるおそれがあるうえ、発症から5日以内の服用が勧められている薬の処方も間に合わなくなると指摘します。
都内の救急搬送 第6波ピーク超え
前の週より30％余り増え、第6波のピーク時の706件を超えました。
空き病床が見つからず搬送までに時間がかかるケースも増えていて、今月24日までの1週間では725件のうち89％が搬送までに1時間以上かかっています。
また、5時間以上かかったケースも84件と、前の週の4倍余りに上っているということです。
一方、救急搬送の依頼があったものの、保健所の判断などで搬送されなかったケースも852件に上っています。
最近は新型コロナウイルスだけでなく、熱中症の疑いで搬送されるケースも相次いでいるということで、東京消防庁は引き続き関係機関と連携して対応にあたっています。
救急患者対応の病院 新規患者の受け入れ難しく
現場の医師は、通常の救急医療を提供できる状況にないと危機感を募らせています。
26日の時点でコロナ病床に入院している患者は3人にとどまっていますが、重い持病がある患者などが発熱するなどして搬送されてきて、コロナの疑いがある患者としてコロナ病床での対応が求められるケースが相次いでいるということです。
また、コロナ以外の病気やけがで搬送される患者も多く、重症患者用の病床がほぼ満床になっているということです。
病院ではふだん救急搬送の要請に9割程度応じてきましたが、今では6割程度しか受け入れられなくなっているということで、26日は朝から午後1時ごろまでに受けた6件の要請に対して受け入れられたのは1件にとどまっていました。
横堀將司 高度救命救急センター長は「今は重い病気の人がコロナにかかっても行き場がなくなってきている。救急医療にすぐにアクセスできない状況になっているので、交通事故やけがなどには気をつけてほしい」と話しています。
大阪「医療非常事態宣言」
こうした状況を受けて大阪府は対策本部会議を開き、吉村知事は「感染はさらに拡大する可能性があり、発熱外来や救急外来を含めて医療全体がひっ迫している。また、入院患者の多くが70代以上の高齢者で、こうした点を踏まえた要請や対策を決めたい」と述べました。
これを受けて会議では「大阪モデル」を非常事態を示す「赤色」に引き上げるとともに、医療提供体制がひっ迫しているとして「医療非常事態宣言」を出しました。
あわせて府民に対し、こまめな換気など基本的な感染対策の徹底や早期のワクチン接種を呼びかけるほか、重症化のリスクが高い高齢者や基礎疾患のある人には不要不急の外出を控えるように、同居する家族など日常的に高齢者と接する人には感染リスクの高い行動を控えるように、呼びかけることを決めました。
飲食店などに対しては営業時間の短縮は要請しませんが、マスク会食の徹底などを求めるとしています。
こうした要請は28日から来月27日まで行うとしています。
このほか会議では、感染者数の急増などをふまえ、オンラインでの診療や薬剤処方の体制を強化することを確認しました。
対策本部会議の後に発表された27日の時点の大阪府内の病床使用率は52.0％となり、非常事態の目安の50％を超えました。
神戸市 自宅療養者急増で連絡遅れるケースも
ことし2月神戸市は、保健所などの負担を軽減しようと市役所のワンフロアを使って「自宅療養フォローアップセンター」を設置。
軽症や無症状で自宅で療養する人への連絡のほか、本人や家族からの相談に電話で応じています。
これまでは民間企業に委託し70人態勢で行っていましたが、新型コロナの感染急拡大を受け、先週から市のほぼすべての部局から約100人の職員を派遣し170人態勢で対応にあたっています。
市は感染者を把握してから24時間以内には本人と連絡を取る方針ですが、感染者の急増で1日程度連絡が遅れるケースが出てきているということです。
27日も、担当者は「いつ自宅待機を終えて仕事に復帰できるのか」といった問い合わせを受けたり、療養期間の終了を知らせたりする連絡に追われていました。
神戸市保健所の村田秀夫 保健課長は「今月後半からの感染急拡大を受け、電話対応など職員の負担が増している。市民には基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と話していました。
安倍元総理大臣の「国葬」に向け、政府は、関係府省庁の幹部でつくる「葬儀実行幹事会」の初会合を開き、外国の要人を含めて多くの参列者が見込まれることから、警備態勢の構築など、万全の準備を進めていくことを確認しました。
9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行われる安倍元総理大臣の「国葬」に向け政府は28日、総理大臣官邸で「葬儀実行幹事会」の初会合を開き、関係府省庁の幹部およそ30人が出席しました。
幹事会のトップを務める森昌文総理大臣補佐官は「国葬儀の開催は、故・吉田茂元総理大臣以来となるが、過去の例も参考に、遺族の意向なども踏まえ、厳粛かつ心のこもった葬儀となるよう、鋭意準備を進めていきたい」と述べました。
会合では、おととしの中曽根康弘元総理大臣の内閣と自民党による「合同葬」など、過去の事例の情報共有を行いました。
そして、安倍氏の「国葬」には外国の要人を含めて多くの参列者が見込まれるほか、新型コロナの感染状況も踏まえる必要があるとして、警備態勢の構築や感染対策の徹底など、万全の準備を進めていくことを確認しました。
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