少数者の人権を踏みにじる国のままにしていたら、いつかは自分の権利も命も奪われることになるのです。
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２０２１年３月、スリランカから日本に入学してきていたウィシュマ・サンダマリさんが名古屋出入国在留管理局で死亡しました。
ところが、出入国在留管理庁が経緯をまとめて公表した中間報告に、女性を診断した医師による診察内容が反映されていないことへの疑念が深まっています。
遺族にも死亡の詳しい経緯が伝えられないことに野党が反発する中、政府は審議中の入管法改正案の成立を急いでいるのです。
亡くなったのは、ウィシュマさんは、２０１７年に留学の在留資格を来日したのですが、２０１８年に学費を払えず学校に通えなくなり、留学ビザでの在留期間の更新が認められず、非正規滞在となりました。
その後、同居男性の暴力から逃れようと警察に助けを求めたのですが、なんと不法滞在だとして２０２０年８月に逮捕され、入管の施設に収容されました。
ウィシュマさんと面会していた支援団体STARTによると、精神的ストレスで体調不良もあり、食事も歩行もできないほど衰弱していったということです。そこで、病気などやむを得ない場合に一時的に収容を停止する「仮放免」を昨年12月以降2回申請したのですが、認められないままウィシュマさんは亡くなりました。
さて、入管庁が2021年4月に出した中間報告は、亡くなる2日前にウィシュマさんを診断した医師が
「仮放免してあげれば良くなることが期待できる」
と指摘したことに触れていなかったことが明らかになりました。
また、2月上旬の診察記録には、
「（薬の）内服ができないのであれば点滴、入院」
と記載があるのに、中間報告には
「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」
とされているのです。
これは明らかに、ウィシュマさんの死に対して、入管が予見可能性があり、また対処も可能であったことを誤魔化すための偽装工作としか思えません。
入管庁は、これらの診療記録を中間報告に記載しなかった理由を、ウィシュマさんの
「名誉とプライバシーの関係から」
としていますが、それを記載することがどうして故人の名誉やプライバシーを傷つけることになるのか全く理解できません。
ウィシュマさんが受診した病院の消化器内科が作成した「上部内視鏡検査報告書」などの診察記録によると、ウィシュマさんは嘔吐（おうと）を繰り返し、逆流性食道炎の疑いが認められたました。
診察記録では
「これだけ嘔吐があれば出血ある」
として胃酸を抑制する薬で様子を見るとしたうえで、
「内服できないのであれば点滴、入院（入院は状況的に無理でしょう）」
と記していました。
STARTによると、当時のウィシュマさんは食事もできず、嘔吐が続くため、面会にバケツを持って現れたということです。
同団体の松井保憲さんらはウィシュマさんの衰弱が激しいことを心配して名古屋入管に度々、点滴を受けられるよう申し入れを行っていたそうですが、ウィシュマさんは点滴さえ受けられず3月6日に死亡したのです。
日本の刑事司法全般に「暗黒司法」という人権侵害が数々指摘されているのですが、こと、外国人の出入国管理に関する法務省の裁量権は大きく、裁判なしに長期の身柄拘束が可能となっており、しかもその拘束中にこのような不慮の事故が多数起こっています。
まさに、日本における外国人の基本的人権は保障されているとはいい難い状況です。
そんな中、国会で審議中の出入国管理法「改正」案は、強制退去処分となった外国人の施設収容が長期化している現状の解消を目指すとして提出されました。
この「改正」案は、強制退去処分となった外国人の施設収容が長期化している現状の解消を目指すとして提出されたのですが、難民認定手続き中でも3回目以上の申請なら送還を可能にする規定が盛り込むなど、本末転倒の人権侵害規定がいくつも入ってしまっていて、良識ある市民が猛反発しています。
５月１４日には同法案の廃案を求める「入管法『改悪』に反対する研究者声明」を出され、学者のほか、研究者や大学院生ら計505人が声明に賛同しています。
そもそも問題なのは、諸外国に比べて低い日本の難民認定で、２０２０年までの５年間に限っても、年間約4千～2万人の申請者に対し認定数は50人に満たず、昔の司法試験の５倍も難しい０・４％の認定率になっています。
もし、そんな状況で「２アウトチェンジ」の改正がなされれば、難民と認められるべき人が送還される恐れが高まる、というのはだれにもわかることです。
さらに、3月に亡くなったウィシュマさんの死亡調査と報告書における入管庁の対応に批判が集中しており、
「入管のことが信頼できない状況で、その権限や裁量を拡大させる改正案の審議はできない」
と反発する野党は、問題の真相解明が「審議の前提」とし、与党からの採決の提案を拒否している状態です。
ところが、与党は明日５月１８日には義家法務委員長に対する解任決議を否決し、今週中にもこの法案を強行採決しようとしています。
今回の法案には、難民保護に当たる国連の難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ、本部・スイス・ジュネーブ）が４月に、送還停止効の例外規定について、難民条約に違反する恐れがあるとして「重大な懸念」を表明しています。
国際人権法の基本にも反する、この入管法改悪、絶対に阻止しないと、それこそ日本はまた世界で笑われることになります。
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【まさに右も左もない】中国のウィグル・チベットなどでの少数民族弾圧に反対するなら、当然、今回の入管法改悪には反対すべき。難民を本国に強制送還して死なせてしまうなら、日本に人権を語る資格はなくなる。
ミャンマーなど各国で迫害を受けて日本に逃げてきた難民を殺してしまう！難民認定申請者を簡単に本国に送還してしまう菅政権の入管難民法改悪案と強行採決に反対する。
そもそも、長期収容が外国人の人権侵害になるというのが立法趣旨なのに、難民認定申請をしている人を無理やり本国に返すことで長期収容を解消するなど、ありえないというか、言語道断です。
今までもめちゃくちゃひどかったのに、こんな改悪をどさくさまぎれにさせていたら、本当に恥ずかしくて世界に顔向けできません。
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入管で死亡スリランカ女性葬儀 変わり果てた姿 妹「信じられない」
収容先の名古屋出入国在留管理局(名古屋市)で3月に亡くなったスリランカ女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)の葬儀が16日、名古屋市内で営まれた。妹2人ら遺族や関係者ら約100人が参列し、ウィシュマさんに最後の別れを告げた。
ウィシュマさんの妹である次女のワユミさん(28)と三女のポールニマさん(26)はこの日午前、ウィシュマさんの遺体と初めて対面。変わり果てた姿に「姉でないようだ」と泣き崩れた。2人は1日に来日した後、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため14日間の自主隔離生活に入っていた。
葬儀はスリランカの仏式で執り行われた。遺族代表としてあいさつしたワユミさんは「姉のために参列、支援してくださって感謝します。母も来たがっていましたが、来られず残念です。父が亡くなった後、姉は家族の支えでした。姉が33歳の若さで亡くなってしまったことは信じられません」と涙ながらに語った。
また、亡くなって2カ月が過ぎても明確な理由が分からない現実を残念がり「姉は大好きな国で亡くなってしまいました。耐えられず悲しいです」と話した。遺族らは出棺の際、参列者らに「ありがとうございます」と日本語で感謝を伝え、頭を下げた。
遺族らは17日に名古屋入管を訪問した後、記者会見を開く予定。ウィシュマさんの死の真相を知りたいと訴え、収容中の様子を撮影した監視カメラの映像を開示するよう求めている。
さらに入管を所管する上川陽子法相との面会も要望しているが、上川法相は「保安上の懸念」などを理由に映像の開示を拒否しており、面会にも応じない考えだ。遺族らを支援する指宿昭一弁護士によると、16日の葬儀は法務省や入管に知らせたが、関係者の参列や弔電は確認できなかったという。【和田浩明/デジタル報道センター】
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が3月6日に死亡した問題で、毎日新聞は2月5日に外部病院で受けた胃の内視鏡（胃カメラ）の診療記録を関係者から入手した。診療記録には、「（薬を）内服できないのであれば点滴、入院」と指示が書かれていた。しかし、法務省・出入国在留管理庁が作成した中間報告には、「医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と反対の内容が書かれている。医師が書いた記録と入管の報告が食い違う事態になった。【和田浩明、上東麻子/デジタル報道センター】
毎日新聞が入手したのはウィシュマさんが亡くなる1カ月前に、外部病院で受けた胃カメラの画像を含む検査報告書、診療情報。
中間報告書（4月9日公表）によると、ウィシュマさんは2020年8月に名古屋入管の収容施設に収容された。今年1月中旬から嘔吐（おうと）や食欲不振、体重減少、体のしびれなどを訴え始めた。入管側は「容態観察」のため監視カメラ付きの単独室に移した。1月下旬からは1日に何度も嘔吐を繰り返していた。2月4日には収容施設内の内科医が診察し、外部病院での診察を指示した。入所後4カ月で体重が12キロ減った。
2月5日、ウィシュマさんは名古屋市内の病院で消化器内科を受診し、食道、胃、十二指腸の内視鏡検査を受けた。毎日新聞が入手したのはこの時の診療記録だ。この記録には、「これだけ嘔吐があれば出血ある。GERD（胃食道逆流症）であろう」として薬剤名を挙げ「内服できないのであれば点滴、入院（入院は状況的に無理でしょう）」と記されている。
内視鏡の検査では、胃に部分的にただれが目立つが、食道や腸に異常はないとの診断だった。また、「脳のしびれとか続くのであれば神経内科など」と別の科の受診を勧めていた。
支援者の記録にも、点滴について医師から提案があったと記されている。
ウィシュマさんと頻繁に面会を続けてきた名古屋市の支援団体START（外国人労働者・難民と共に歩む会）の同じ日の面会記録には、入管の処遇部門の職員から聞き取った話として、「点滴を打つことについて話があった」との記述がある。
一方、この日の様子を記した中間報告には、外部病院を受診し、胃カメラの検査をしたことは記されているが、「診察の際、A（ウィシュマさん）から乙（外部）病院の消化器内科医師に対し、点滴や入院の求めはなく、同医師から点滴や入院の指示がなされたこともなかった」と診療記録と異なる内容が書かれている。
ウィシュマさんは収容中、健康上の理由で一時的に収容を解く仮放免や、外部病院での点滴などを求めていたが入管側は認めなかった。容体は悪化し、3月6日に亡くなった。
ウィシュマさん遺族代理人の高橋済弁護士は「公平性・中立性・透明性がない（中間）報告書で、本来人を死にいたらしめた責任を、調査されるご自身が調査していることが問題だ」とコメントした。
出入国在留管理庁総務課広報係は、記載の食い違いについて毎日新聞の取材に「事実確認を含め最終的なとりまとめをしているところなので、現段階では回答できない」と話している。
日本の難民制度、国連も問題視 入管法改正、手続き中送還可能に
2021年05月17日06時53分 時事通信
東日本入国管理センター＝茨城県牛久市
国連意見書に異議 外国人２人収容「人権条約に違反せず」―政府
複数回申請者は、就労資格取得に道が開けた２０１０年ごろから増え、ピークの１７年は１５６３人。就労認定が厳格化された１８年以降は減ったが、出入国在留管理庁によると昨年は３回目以上の申請者が２５．８％を占めた。
現行法には難民申請の回数や理由に関係なく、審査中は一律に送還されない「送還停止効」と呼ばれるルールが規定されている。ただ、これを逆手に取り、申請を繰り返すことで強制送還を免れるケースがあるとされる。また、重大事件の容疑者やテロリストが日本に残る懸念が生じている。
政府は母国の情勢などに問題がなければ３回目以降の申請から送還できるようにする改正案を２月に閣議決定し、国会に提出。上川陽子法相は「（２度の機会で）審査は十分尽くされたものと考えられる」と説明している。
ところが、名古屋市の出入国管理施設に収容された３０代のスリランカ人女性が死亡する事案が３月に発生。改正案が注目を集めた。
難民保護に当たる国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ、本部・スイス・ジュネーブ）は４月、送還停止効の例外規定について、難民条約に違反する恐れがあるとして「重大な懸念」を表明。今月１４日には日弁連が改めて反対する声明を出した。立憲民主党なども削除を主張している。
改正案に関しては、日本の難民認定率の低さがそもそもの問題として指摘される。１６～１９年の申請者は毎年１万人超に上るが、認められたのは年間２０～４４人だ。
難民認定の国際標準であるＵＮＨＣＲ作成の「難民認定基準ハンドブック」には「疑わしきは申請者の利益に」との原則が明記されている。証拠で裏付けできなくても、申請者の供述は事実だと推定する考え方だ。
改正案に反対する中央大の北村泰三教授（国際人権法）は「十中八九、命が危ないと客観的に証明されなければいけないのがわが国の難民認定基準だ」と解説。「（ハンドブックと比べ）非常に厳しい」と疑問を呈している。
「帰国すれば命ない」入管法改正におびえる難民申請者
難民認定申請中でも外国人の強制送還を可能とするなど、外国人の収容や送還ルールを見直す入管難民法改正案。国際人権規約に反するという批判が高まる中、与野党の修正協議は決裂し、近く衆院法務委員会で採決される見通しとなった。日本の難民認定率は1％前後。国内には難民としての保護を求めながら在留資格を失った外国人も多く、固唾（かたず）をのんで国会論戦の行方を見守っている。
「家族は安全を求めて国内外に散らばった。今は居場所も分からない」。長崎県大村市の支援者宅に身を寄せるネパール人女性（29）はそう語る。
内戦が続いた母国で、現政権に反対した家族は地元住人から嫌がらせを受けた。寝静まった夜、十数人が家の壁や窓をたたき、家に侵入されて殴られたこともあったという。耐えかねた妹は自ら命を絶った。
東京都八王子市に住んでいた知人のネパール人男性を頼って2016年に来日。永住権を得たこの男性と結婚し、配偶者として在留資格を得て暮らしていたが、昨年離婚し、在留資格を失った。難民申請は却下され、現在は不服申し立ての審査請求中。認められなければ不法滞在者として強制送還される可能性がある。
「国に帰って殺されろとでも言われているよう」
現行法では難民申請中の外国人は強制送還されないという規定があった。政府の改正案は難民申請を原則2回までに制限し、理由が同じなら3回目以降は送還できるようになる。
入管庁によると19年に日本で難民申請をした外国人は1万375人。うち4・4％が過去にも申請していた。入管庁は法改正の理由について「同じような主張で申請する外国人は難民として保護されるべきではない」と説明する。
19年の難民認定率は0・4％。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によるとカナダは55・7％▽英国46・2％▽米国29・6％▽ドイツ25・9％▽フランス18・5％－などとなっており、日本は著しく低い。
なぜか。NPO法人難民支援協会（東京）によると、諸外国では本人の証言と出国地の情勢で認められるのに対し、日本では原則として実際に命の危険があることを証明する物証や証人が必要となる。担当者は「命の危険がある中で証拠を用意して来日している人は少ない」と指摘する。
強制送還される外国人を一時的に収容する大村入国管理センター（大村市）には4月末時点で30人が収容中。3回目の難民申請中のスリランカ人男性（39）は「国内の暴力団の恨みを買い、04年に外国への避難を決めた」と言う。仲介業者を頼って逃げた先が日本。難民認定率の低さは知らなかった。
「業者にだまされた。帰国すれば命はない」
センターの外国人を支援する川田邦弘さん（69）＝同市＝は「難民審査など、問題が指摘されている制度を前提にした法改正では意味がない。国際的な基準に照らし、根本的に入管行政のあり方を見直すべきだ」と話す。 （西田昌矢）
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入管は明らかな人殺しなんですが、罰する事はできないのでしょうか？
公務員による拷問に当たるのでは？
訴訟主体が外国人になるから無理なんですかね。