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「PB黒字化目標は民間赤字化目標 でしょ？！(前半)」三橋貴明 AJER2020.2.9
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デフレは貨幣現象ではない。いつまでこの議論をしているんだ！ [三橋TV第351回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/E0iJrz2W8t4
【RE：明るい経済教室 #22】人口減少でマイナス成長に？いいえ「高圧経済」の入り口です！[R3/2/11]
https://youtu.be/_SgdZgmRLR0
もはや大げさでも何でもなく、世界のパラダイムが転換しつつあります。
上記、桜の明るい経済教室にも登場していますが、アメリカのイエレン財務長官が、Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議で、
「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」
と、主張したのです。
『財政出動「今こそ大胆に」 イエレン氏がG7で追加策訴え
イエレン米財務長官は12日、オンライン形式で開いた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議で、新型コロナウイルス危機からの脱却へ「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」などと主張した。バイデン米政権は1.9兆ドル（約200兆円）の追加対策を検討する。日欧は景気回復がもたついており、各国にも協調的な追加策を促した。
米連邦準備理事会（FRB）前議長のイエレン氏は中銀トップとして繰り返しG7会議に出席してきたが、今回は財務長官としては初めて参加した。日欧は新型コロナで再び経済活動の制限を余儀なくされ、景気に停滞感がある。イエレン氏は米国が大型の追加財政出動に踏み切る考えを強調し、各国にも「G7として、現時点でできうる追加的な経済支援策に注力すべきだ」などと訴えた。（後略）』
１．コロナ恐慌により、政府による需要創出が必要であること
２．実際にやってみたところ、金利急騰もインフレ率暴騰も起きなかったこと（当たり前ですが）
１と２により、徐々にではありますが（日本を含め）貨幣観の修正が進んできている。
（ちなみに、貨幣観の修正が最も必要だったが故に、我々がやっている貨幣を巡る議論（MMT含む）は、世界最先端です、間違いなく。大手マスコミには載りませんが）
という事実に加え、
３．コロナ恐慌による国民の所得喪失の被害が凄まじく、追加的な財政支出がどうしても必要
４．中国という安全保障（特に防衛）上の脅威が出現
もまた、各国政府に財政のパラダイムシフトを促しています。
すなわち、「共同体を守る」という国家観から、正しい貨幣観に基づく財政政策を採用しなければならない。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
現在、特別コンテンツ 【信じがたい歴史的真実！フランス革命とMMT（現代貨幣理論）】の一部を公開中！
ちなみに、バイデン大統領は、大規模なインフラ投資について、
「動かなければ、中国に打ち負かされる」
と、実に真っ当な発言をしています。
『米、インフラ整備で対中競争 「打ち負かされる」と危機感
バイデン米大統領は11日、与野党の上院議員らと面会し、大規模なインフラ整備を巡って「動かなければ、中国に打ち負かされる」と述べ、投資拡大への協力を要請した。積極的にインフラ投資を進める中国に後れを取れば、経済大国間の競争に敗れるとの危機感を示した格好だ。（後略）』
月刊三橋の「覇権国シリーズ」で解説しましたが、実は覇権国を覇権国たらしめているのは「生産性」なのです。
そして、生産性は公共投資、設備投資、人材投資、技術投資の４投資でしか強化されない。過去の覇権国は、アメリカを含め大々的な投資により、生産性を引き上げた国ばかりです。
怖い話ですが、中国共産党は、それを理解している。
だからこそ、「カネ」ではなく「投資」を重視し、政府主導のインフラ整備、技術力強化にひたすら邁進してきた。
これも覇権国シリーズで取り上げましたが、恐らく中国共産党が模倣しているのは、覇権国がイギリスだった時代のドイツ帝国でしょう。（やっていることが酷似している）
というわけで、２０１９年のＭＭＴ来航以降、怒涛の如く時代が動き、我々は「貨幣観」「国家観」の修正を迫られているのです。
コロナと中国の脅威が緊縮財政を転換させる。少なくとも、アメリカは率先してパラダイム・シフトを始めた。
この状況で、我が国が、「クニノシャッキンガ～ッ」「税金で返済を～」などとやっていると、将来的な発展途上国化、あるいは中国の属国、あるいは中国の属国と化した発展途上国化が確定してしまいます。
世界が変わりつつあるという希望と、安全保障上の危機が高まっているという恐怖の、双方を胸に秘めつつ「コミュニケーション」に努めて頂ければと存じます。
「日本国を守るために、財政政策のパラダイムを転換せよ！」に、ご賛同下さる方は、
