財政健全化のために、国民よ・・・

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　国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪の開催判断について、ＷＨＯの助言に従うと発言したのです。
「丸投げかい！」
　もっとも、世界的なパンデミックになってしまった以上、日本の抑え込みに成功したとしても、五輪開催期に感染者が入国することは避けられず、下手をすると選手村が感染のハブになりかねません。そうなった場合、バッハ会長の責任問題確実でございますので、気持ちはわかります。

　東京五輪が中止となると、ＧＤＰは１．４％ほど押し下げられる。つまりは、７．８兆円、ＧＤＰが増えないことになります。

　いよいよ、「超」大型景気対策必須の状況になってまいりました。

　ポイントは、しつこいですが「ＰＢ黒字化目標の破棄」ができるかどうかです。消費税率０％も、ＰＢ黒字化目標が堅持される限り、あり得ないのです。

　財務省や緊縮派は、
「経済対策が必要なのは仕方がないにしても、小規模、短期、一回限りで」
　とやってきます。具体的には「一回もしくは短期の給付金」を配って、お茶を濁す、と予想していたら、そのままの流れになっています。

 

『麻生財務相が消費税減税を否定 「効果があるものにしないと意味がない」
　麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。（中略）
　消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。（後略）』

 

　財政健全化のために、国民よ、死ね。というわけでございますね。わかります。
 

　突っ込みどころがありすぎるのですが、とりあえず消費税減税の効果は一律ではありません。消費性向で決まります。

　消費性向が高い低所得者層に恩恵が厚く、消費性向が低い高所得者層には影響が小さくなります。特に、低所得者層は少しでも可処分所得が増えれば、すぐに使うため、景気刺激効果は大きいです。

　逆に、高所得者層を優遇しても、トリクルダウンは起きない（単に預金が増えるだけ）ことは、過去の日本が証明しています。

　しかも、消費税減税による（特に）低所得者層の可処分所得の増加は「恒久的」となるため、不安感を払しょくします。
「これからも、これだけ可処分所得が増え続けるんだ」
　となれば、消費は安定的に増加していくことになります。

　それに対し、ポイント還元の給付措置など、所詮は短期、規模もしょぼく、それこそ景気刺激にはなりません。しかも、ポイント制度を使えない（どちらかという低所得の）層には、何の恩恵もありません。この期に及んで勝ち組優遇か。

 

　さらに、中小企業の資金繰りを厳しくします（ＣＦが悪化する）。

　この状況で、中小企業のＣＦに悪影響を与える策を講じてどうしたいのでしょうか。国民よ、死ね。中小企業は、倒産せよ。こうですか？

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※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。