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「節電要請、節ガス要請、そして、節食要請」(前半)三橋貴明 AJER2022.7.19
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嵐は過ぎ去らない 首をすくめる暇があるなら、反論、反撃せよ！[三橋TV第576回]三橋貴明・高家望愛
安全保障とは、別に防衛に限った概念ではありません（もちろん、防衛も大事ですが）。防災、防犯、医療、物流、食料、エネルギーなどなど、定義を書けば、
「ある集団が、生存や独立など、価値ある何かについて、何らかの脅威が及ばぬよう、何らかの手段を講じることで、安全な状態を保障すること」
となりますでしょうか。我々の「日常」が維持されるよう、適切な供給能力を維持する（たとえ「赤字」になったとしても）。さらには、非常事態発生時は速やかに原状に復帰する。
これが、安全保障です。
日本は、安全保障を成立させる「平時の供給能力の余剰」について「ムダ」とレッテル貼りし、削減を続けてきました。
典型が、土木・建設関連の企業・人材であり、「赤字」の公立病院などですね。
ちなみに、建設業許可業者数は１９９９年度は約６０万社だったのが、すでに４７万社にまで減少しています。
建設業就業者数は、１９９８年度は６８５万人だったのが、現在は５００万人を割り込んでいます。
自然災害大国の我が国が、土木・建設関連の企業・人材を減らし続けた。
国家的自殺、というやつですね。
『＜独自＞「経済安保推進室」８月１日に発足へ 政府
政府が経済安全保障の強化に向け、内閣府に設置予定の「経済安全保障推進室」（仮称）について、８月１日に発足させる方向で調整していることが２３日、分かった。５月の経済安保推進法の成立を受け、関係省庁間にまたがる問題の調整や対応にあたる。国家安全保障局（ＮＳＳ）とともに経済安保政策の司令塔機能を果たしていくことになる。複数の政府関係者が明らかにした。（後略）』
緊縮財政を続ける日本政府の最近の得意技は、「規制をいじって、やったフリ」でございますが、さすがに安全保障強化は「規制緩和」では不可能です。
というわけで、法律と、組織を作って、やったフリ、でございますな。
わたくしが某日系ＩＴ大企業に勤めていたとき、毎四半期、組織変更が行われていましたわ。何の意味もありませんでしたが、上層部としては「やったフリ」をしたかったのでしょう。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十一回「皇統論 平将門の乱－新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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ちなみに、経済安全保障推進法はすでに成立していますが、これが見事なまでに「緊縮発想」。あるいは「小さな政府」。
何しろ、重要物資の確保について「民間丸投げ」なのです。
経済安保法は、
１．重要物資の安定的な供給の確保
２．基幹インフラ役務の安定的な提供の確保
３．先端的な重要技術の開発支援
４．特許出願の非公開
の四つの柱から成り立っています。３、４はともかく、重要な１、２について、政府は「民間主導の安保確立」という意味不明な法律になっているのです。
いや、安全保障とは、平時の余裕です。つまりは、過去の日本人たちが「ムダ」と攻撃した供給能力（及び物資）の余剰こそが、安全保障を成立させる。
平時に供給能力の余剰を民間が、しかもこのデフレの時期に抱え込むなど、不可能に近いです。
安全保障の確立は、当たり前の話として「赤字」にならざるを得ない。というか、赤字でない場合、「平時に供給能力が余っていない」という話になり、非常事態への対応が不可能になります。つまりは、安全保障が成立していない。
政府や政治家がこの基本的な概念を理解せず、無理やり「安全保障強化を」となると、
「民間丸投げの安全保障」
にならざるを得ず、利益を求める民間が安全保障という「ムダ」に支出するはずもなく、安全保障が成立しないという話にならざるを得ないのです。
いい加減にしましょう。
安全保障のためには、平時の「ムダ（供給能力の余剰）」が必要なのです。そして、平時に「ムダ」を許容できるのは、政府しかないのですよ。
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