令和恐慌を乗り越えるために（後編）

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三橋TV第208回【空虚な器に「ささやく」首相補佐官の絶大な権力】

 

　時局2020年4月号に、連載「三橋貴明の経世論　第３７回　壮絶！アベ・ショック」が掲載されました.。

　ＷＨＯがようやく新型コロナウイルス感染症の蔓延について「パンデミック」を表明。各国は続々と「国境という規制」を強化していっています。
 
　さて、そんな中、自民党の若手議員が、「消費税ゼロ」を含む緊急経済対策の提言を行いました。
 
『自民若手議員ら西村経済再生相に提言書 消費税の事実上の停止など訴え
　自民党の若手議員有志は１１日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を抑えるため、国債を財源とする３０兆円規模の令和２年度補正予算の編成や、消費税の適用を事実上停止する減税措置などを柱とした提言書を西村康稔経済再生相に提出した。感染拡大で「日本経済が負のスパイラルに陥る可能性が極めて高い」と指摘し、「大胆な経済政策」を求めた。
　消費税は当分の間、軽減税率を０％にして全品目に適用するよう求めた。休業を余儀なくされた中小企業や小規模事業者の逸失利益の全額補償や、「特定の国」に依存する観光業のビジネスモデルの見直しなども盛り込んだ。主導した安藤裕衆院議員は新型コロナの政府対策について「規模が小さく、遅い」と指摘。「当面、消費税は適用を停止すべきだ」だと主張した。（後略）』
 
　提言に参加したのは、自由民主党若手議員の４２名。
　産経の写真では、一番右に城内実衆議院議員がいらっしゃいますが、城内先生は議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の顧問です。
　実際に提出された提言書は以下。
 
1．　３０兆円規模の補正予算を編成し、財源には躊躇なく国債を発行して それに充てること。なお、２０２５年のプライマリーバランス黒字化目標は当分の間延期すること。
 
２．　被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者、特に中 小企業及び小規模事業者（個人事業主を含む）に対しては、失われた粗利を１００％補償する施策を講ずること（特別融資だけでは不十分）。安心して休業できることは、有効な防疫対策にもなる。
 
３．　消費税は当分の間軽減税率を０％とし、全品目軽減税率を適用する こと（消費税法の停止でも可）。なお、消費税の減税のタイミングとして６月を目指し、各種調整を速やかに行うこと。
 
４．　従来から存在するあらゆる制度も活用し、資金繰り支援等企業の廃業防止、国民の不安を払拭するために全力で取り組むこと。
 
５．　国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策を検討すること。
 
　上記の提言が、これまでの（※最近の）自民党の経済対策と全く異なるのは、
「プライマリーバランス黒字化目標を（事実上）破棄し、国債発行が前提になっている」
　という点です。
 
　ちなみに、「当分の間延期」「当分の間軽減税率０％」に突っ込みたくなるかも知れませんが、緊縮財政至上主義の自民党では、この手の表現が必要になります。

　いずれにせよ、「ＰＢ目標破棄＆国債増発」への「転換」が実現しない限り、今の日本政府にまともな対策は打てません。
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

【日本の経済成長率（改定値）の推移】
 
　改めて、日本の経済成長率の推移を見て欲しいのですが、実は改定値（２次速報）で２０１９年７－９月期の経済成長率が下方修正され、速報値では対前期比＋０．１％だったのが、改定値では±０％でした。

　１９年７－９月期の経済成長率が、あと「０．１％」低かった場合、我が国は二四半期連続のマイナス成長となり、テクニカルに「リセッション」と判定されていたはずなのです。

　１９年７―９月期といえば、９月に駆け込み消費が一応、あったわけです。それにも関わらず、経済成長ゼロ。（まあ、その前の四半期から誤差みたいな成長率を続けていたのですが）
 
　消費税増税前から、景気は「緩やかな後退」にあったところに、１０月増税で「急激な落ち込み」となった。挙句の果てに、新型コロナウイルス感染症の襲来。これが、今の日本経済です。

　本来であれば、２０年１－３月期は対前期比プラス化してもおかしくない（落ち込んだ四半期と比べるため）のですが、もはやあり得ません。我が国がテクニカルにリセッションとなっているのは確定です。

　しかも、「国境という規制の強化」の影響で、外需は低迷というか下落を続けるのが確実。４月以降、五輪不況開始。６月末の再増税。
 
　そして、正直、「パンデミック」となった以上、東京五輪は相当に厳しくなったと思います。何しろ、日本を封じ込めたとしても、鎖国するわけではないのです。５月以降も、外国から「ヒト」が感染症と共に入ってくる可能性は否定できません。

　個人的にかなりまずいと思っているのは、ＥＵのシェンゲン協定国です。何しろ、イタリアを含めたシェンゲン協定国は、国境を超える際に一切の検査がありません。東京から埼玉に行く感じで、「感染症」が国境を超えるのです。
 
　実際、イタリアとシェンゲン協定で「繋がっている」ドイツやフランスで、ＣＯＶＩＤ－１９陽性が増えてきています。

　令和恐慌ｊが始まりました。
 
　この状況で「緊縮財政」からのピボットが実現できなければ、ＣＯＶＩＤ－１９による死者の数百倍（恐らく）以上の「追加的」自殺者が出ることは避けられません。安倍政権の現在の緊縮路線は「人殺し路線」なのです。

　何が何でもピボットを成し遂げなければなりません。与党、野党、関係ない。誰が政権を担おうとも、誰の提言が採用されようとも、とにかく緊縮財政の転換ができれば、国民の命が助かる。

　というわけで、自民党の若手議員たちが真っ当な提言を出したことを評価するとともに、皆さんも「賛意」を示すことができるような仕組みを考えたいと思います。世論の後押しなしでは、どれだけ素晴らしい提言であっても、実現する可能性はゼロなのです。
 
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