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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23
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デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらった件 [三橋TV第374回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/pYDe0GX4G4c
さて、日本国民を貧困化させ、亡国に追い込んでいる主犯、財務省の飼い犬「財政制度等審議会」が、緊縮財政に向けて本格的に動き出すようです。
『国の財政審 新型コロナ対応で悪化した財政の健全化へ議論開始
国の財政制度等審議会は、新型コロナウイルスへの対応で大幅に悪化した財政の健全化に向けた本格的な議論を始めました。
委員からは、新型コロナに関連する支援を真に必要な人に限定し、財政の再建を目指すべきだなどといった意見が出されました。
財政制度等審議会は例年、政府が「骨太の方針」をとりまとめる前のこの時期に、財政の健全化について議論を行います。
7日の会合で財務省は、借換債を含む国債の発行総額が、2019年度の148兆円から昨年度と今年度はいずれも200兆円を超えることを説明しました。
そのうえで、財政の健全性を示す「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する政府の目標を達成するには、歳出改革が重要だと指摘しました。
これに対し委員からは、「新型コロナの支援は、真に必要な人に限定すべきだ」とか、「歳出の抑制に軸を置いて、財政健全化の目標の達成を目指すべきだ」といった意見が出されました。（後略）』
ＮＨＫは「国の」と書いていますが、正しくは財務省の審議会です。
財務省は昨年の三度の補正予算の際の新規国債発行を、「なぜか」短期債中心とし、結果的に今年度、借換債が激増することになります。
普通、赤字国債は十年債（建設国債は六十年債）なのですが、なぜ短期債を中心としたのか。
翌年度、つまり今年度に借換債の発行を激増させ、新規国債発行を困難にしようとしたとしか思えません。
財政制度等審議会の財務省の資料「財政総論」から。
『○ これまで、当初予算において、新規国債発行額の減額等を通じて、国債発行総額を抑制することにより、市中発行額を抑制。
○ ２年度（2020年度）では３次にわたる補正の増発により国債発行総額・市中発行額ともに大幅な増加。
○ 市場のニーズを踏まえて多くを１年以下の短期国債で調達したことから、翌年度の借換債が増大、３年度（2021年度）も高水準の市中発行額。
⇒ 今後は、新規国債を抑制しつつ、短期国債の減額を通じた借換債の抑制により市中発行額の減額を図る必要。』
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借換債は、２０２０年度が１０９兆円だったのが、２０２１年度は１４７．２兆円。何と、四十兆円近くも増加させました。
結果、２０２１年度は「ぱっと見」で新規国債を発行しにくい状況になっています。
新規国債と借換債を合わせた金額（２０２１年度は予定）。
・２０２０年度 ２２１．６兆円
・２０２１年度 １９０．８兆円
一見、２０２１年度の国債発行金額は「それなりに多い」ように思えますが、先述の通り、１９０．８兆円のうち、１４７．２兆円が借換債。
新規国債は、わずかに４３．６兆円に過ぎません。
２０２０年度の新規国債発行は、１１２．６兆円でした。ということは、何と、６９兆円もの減額。
このまま新規国債発行を増やさない場合、日本のＧＤＰは、確実に二桁マイナス成長になります。
もっとも、政治家が国債増発、財政出動のために動き出した場合、
「何を言っているんだ！ 借換債を含めれば、２０２１年度の国債発行は、２０２０年度並に多いんだ！」
と、いったレトリックで潰そうとするに決まっています。
恐らく、今後は２０２１年度の「見せかけの国債発行額（※借換債含む）」の数字がクローズアップされ、補正予算策定の動きを妨害しようとしてくるでしょう。
現実には、このままでは２０２１年度の新規国債発行が、対前年比６９兆円減少というカタストロフィーになってしまう。
皆様、数字を押さえ、「国民を救うため、財務省に騙されずに動け」との声を上げて下さいませ。
「姑息な財務省のプロパガンダに騙されるな！」に、ご賛同下さる方は、
