１－３月期　仏ＧＤＰ成長率　年率換算▲２１．３％の衝撃

　中国武漢発祥の新型コロナウイルス感染症パンデミックにより、第二次世界恐慌が勃発し、各国のＧＤＰが急収縮の局面に突入していますが、地域によって状況が異なるようです。

　なぜか、ＧＤＰの報道が対前期比と年率換算が入り乱れており、解り難くなっています。と言いますか、アメリカの数値が対前期比年率換算のみ、ユーロ圏が対前期比のみしか報じられていないのです（理由は分かりません）。

　というわけで、アメリカに合わせて全て年率換算で見てみましょう。

　アメリカの２０２０年１－３月期のＧＤＰ速報値は、対前期比年率換算で▲４．８％。

　ユーロ圏の経済成長率の改定値は、不思議なことに対前期比と「対前年比」で報じられています。いや、「対前年比」なんて、最近は発表したことなかったじゃん。

 

『ユーロ圏ＧＤＰ、第1四半期改定は前期比－3.8％
　欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した第１・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比３．８％減となり、現行方式で統計を取り始めた１９９５年以来、最大の減少となった。新型コロナウイルス感染防止のための封鎖措置が打撃となった。
　前年比では３．２％減少。２００９年第３・四半期（４．５％減）以来の大幅なマイナスとなった。
　国別では、フランスが前期比５．８％減と最も大きく落ち込み、スロバキア（同５．４％減）、スペイン（同５．２％減）と続いた。イタリアは前期比４．７％減で、２四半期連続のマイナス成長。域内最大の経済国ドイツは２．２％減、フィンランドは０．１％増と唯一プラスを達成した。（後略）』

 

　仕方がありませんので、アメリカ同様に「対前期比年率換算」を計算すると、ユーロ圏全体では対前期比▲３．８％、年率換算▲１４；４％となります。

　各国を見ると、フランスが対前期比▲５．８％、年率換算▲２１．３％。スペインが対前期比▲５．２％、年率換算▲１９．２％、イタリアが対前期比▲４．７％、年率換算１７．５％、ドイツが対前期比▲２．２％、年率換算▲８．５％となりました。

　なるほど。フランスを見ると、対前期比年率換算で二割（！）を越す、とんでもないマイナスになってしまった。あまりに酷い数値で見せたくなかったからこそ、年率換算を発表せず、対前年比（中国か！）を付け加えて発表したわけですね。（そうとしか考えられない）

　というわけで、年率換算で比較すると、１－３月期はアメリカよりも欧州の状況が悪く、しかも「イタリア」や「スペイン」ではなく、なぜか「フランス」が最悪値であったことが分かります。なぜ、フランスなのか。お判りになる方がいらっしゃったら、コメントしてくださいませ。

　もっとも、コロナ危機による第二次世界恐慌は、４月以降がむしろ「本番」となりました。

　アメリカの４－６月期について、米議会予算局（CBO）は４月２４日、ＧＤＰが年率換算で前期比４０％減に落ち込むとの予測を公表しています。欧州にしても、４－６月期の経済成長率のマイナス幅は、１－３月期を上回ってくるでしょう。

　そして、我が国の１－３月期のＧＤＰが、５月１８日に発表になります。

 

『１－３月ＧＤＰは２期連続マイナス成長へ－コロナ深刻化で経済停滞
（前略）　内閣府が18日発表する１ー３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）について、ブルームバーグのエコノミスト調査では、全員がマイナス成長を予想した。中央値は前期比1.1％減、年率4.5％減。新型コロナの悪影響が消費や生産をはじめ月次統計で顕在化する中、予想を下方修正する動きが相次いだ。（後略）』

 

　これまで、わたくしが予想値として使っていた日本経済研究センターの「対前期比▲０．７４％（年率換算▲２．８９％）」は、やはり「甘かった」という結末になりそうです。

　対前期比▲１．１％、年率換算▲４．５％ということは、ほぼアメリカ並みの悪化ということになります。
 

　しかも、我が国は１９年１０月の増税で、すでにＧＤＰ成長率が▲１．８％、年率換算▲７．１％に「落ち込んだ１０－１２月期」と比較し、さらに対前期比▲１．１％、年率換算▲４．５％になるわけです。

　というわけで、１９年１０月以降の半期（２０年３月まで）で見ると、▲２．８８％のマイナス（見込み）です。半期を年率換算にすると、▲５．６％（！）。

　もっとも、４月７日の緊急事態宣言以降、事態は悪化しておりますので、実際の２０１９年１０月から２０２０年９月「年度」のＧＤＰの落ち込みは、少なくとも１０％に達すると見るべきでしょう。何しろ、緊急事態宣言の４月、５月だけで、４５兆円のＧＤＰが吹き飛ぶとの試算が出ています。

　しかも、恐慌の場合は消費以上に投資を激減させるため、影響が長期化します。正直、第二次補正予算で１００兆円の新規国債発行（貨幣発行）をしたとしても、２０１９年９月水準に「戻る」のがやっとのところだと考えます。

　欧米が上記の有様ですから、「外需」には全く期待できません。フランスの１－３月期の経済成長率が、年率換算だ二割を超すマイナスになるような状況で、「外需」に何を期待しろと？

　もっとも、外需が期待できないということは、日本国が元々の「内需主導型の経済成長」を取り戻すチャンスではあります。

 

http://mtdata.jp/data_70.html#2018

 

　落ちぶれつつあったとはいえ、我が国が未だに輸出依存度（財・サービスの輸出÷名目ＧＤＰ）が低い内需大国であることに変わりはないのです。

　逆に、この状況でありながら「外需！　輸出！　インバウンド！」などと政治が動くのでは、我が国の凋落は止まらないでしょう。
 

　コロナ危機、第二次世界恐慌を機に、本来の「内需主導型の経済成長」を取り戻す。財政拡大、そして内需主導型経済成長への転換こそが、まさに「令和のピボット」なのです。