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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

コロナ禍で欧州→米国に株価暴落が拡がる⇔コロナ前の去年から激増の人出の日本。Gotoキャンペーンに東京を入れるのはまだ早い。

2020年09月22日 | 打倒!菅義偉!

無能で無策だった安倍政権の継承は要らない!

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 イギリス、フランス、スペインなどヨーロッパ主要国で、コロナ感染が何度目かの再爆発。

 そこに200兆円を超えるマネーロンダリングがドイツ銀行などヨーロッパ主要銀行を舞台に行われていた疑惑が報道。

 再び都市封鎖も検討される中、ヨーロッパ株が4%も下がり、全面安。

 それで、アメリカでもヨーロッパ情勢の不安から株価が大暴落しています。2020年9月21日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が続落で始まり、前週末比の下げ幅は一時、900ドルを超えました。

 円高ドル安も進行しており、連休明けの日本の株式市場は目も当てられないことになるでしょう。

 

 そこから得られる教訓は

「コロナに気を抜いたら、経済がやられる」

なのですが、日本の政府も市民も欧米情勢など気にも留めていないのでしょう。

 4連休3日目の9月20日、全国の観光地で人出が去年を上回る地域が相次ぎました。

 KDDIによりますと、午後3時台の主な観光地の人出は去年の同じ時期に比べて北海道の函館駅前で21%増、三重の伊勢神宮で35.1%、京都の円山公園周辺で55.7%、愛媛の道後温泉周辺で44.9%など、多くの場所で人出が大幅に増加しました。

 コロナ前、外国人観光客がインバウンドで来ていたときより、日本人だけで3~5割増しですよ!?

 皆さん、本当に我慢されていたんですね。。。。

連休初日の羽田国際空港。。。

 

 

 菅政権は、イベントの人数制限をどんどん緩和し、おまけにGotoキャンペーンの対象にとうとう10月1日から東京も入れてしまいました。

 それもそのはず、このキャンペーンを安倍政権で推し進めたのが菅総理とその後ろ盾の二階幹事長なんですから。

 しかし、全国でコロナ感染者が目立って減る中、東京だけはなぜか下げ止まりしてしまっているので、その東京発着の観光客が紅葉シーズンに増えたら、冬には本当のコロナ第3波が来る可能性が高まります。

 まず、4連休の2週間後、10月初旬に何が起こるかに注視です。

 市民に対して感染予防を呼び掛けるしかできない菅政権のもと、コロナの再拡大が始まったら緊急事態宣言をまた検討しなくてはいけなくなり、そしたら欧米の二の舞です。

 

皆さん、菅さんによると、菅政権のモットーは

「自助、共助、公助。そして,絆」

ですよ(笑)。

自分で何とかするしかないそうです。

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22日 6時33分 TBS
 
 週明け21日のニューヨーク株式市場では、ヨーロッパの株安の流れなどを受けて、ダウ平均株価の下げ幅が一時900ドルあまりに達しました。

 21日のニューヨーク株式市場では、イギリスにおける新型コロナウイルスの感染再拡大などによるヨーロッパの株安の流れを引き継ぎ、ダウ平均株価が一時900ドルあまり急落しました。終値は、前の週末と比べ509ドル(72セント)安い、2万7147ドル70セントで取引を終えています。

 巨額のマネーロンダリングに複数の大手銀行が利用されていた疑いが報じられたことから銀行株の下げが目立ち、名前のあがったJPモルガン・チェース株の下落率は一時4%を超えました。

 また、外国為替市場では、リスク回避の円買いが進み円相場は一時1ドル=104円をつけ、3月中旬以来およそ半年ぶりの円高・ドル安水準となりました。
 
 

 

新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。

スペインでは、1日の新たな感染者数が4000人を超えていて、地元当局は、特に感染状況が深刻な首都マドリードの南部など一部の地区について21日から通勤や通学などを除き住民の出入りを原則として禁止しました。

21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。

一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。

政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。

ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施することは避けたい考えで、難しい対応を迫られています。

週明けの株式市場は値下がり

週明けの株式市場は値下がり
週明け21日のヨーロッパの株式市場は、新型ウイルスの感染の再拡大を受けて経済活動に打撃となるのではないかという懸念が強まり、取り引き開始直後から幅広い銘柄に売り注文が膨らむ展開となりました。

主な市場の株価指数の終値は先週末と比べてドイツのフランクフルト市場でおよそ4.4%、パリ市場でおよそ3.7%、ロンドン市場でおよそ3.4%、それぞれ値下がりしました。

市場関係者は「イギリスで再び厳しい制限措置がとられるのではないかといった警戒感が週明けになって、一段と強まっていて、投資家の間でリスクを避けようという動きが広がっている」と話しています。

 

 

Go Toトラベル 10月1日から東京追加へ イベント人数制限 緩和も

2020年9月11日 金曜 午前11:41 FNN

政府は、観光支援事業「Go Toトラベル」で、これまで補助の対象から外れていた東京都について、10月1日から対象に追加する方針を明らかにした。

赤羽国交相「東京都を目的とする旅行、東京都に居住する方の旅行を、10月1日からGo Toトラベル事業の対象とすることを本日の分科会で諮ることを決めた」 
10月1日から追加されるのは、新型コロナウイルスの感染状況をふまえて、対象から除外されていた東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行。

11日夕方の政府の分科会では、Go Toトラベルについての政府方針のほか、イベントの人数制限の緩和についても、専門家の意見を聞く予定。

室内イベントで、観客が大声を出さないクラシックコンサートなどは、収容人数の50%以内という制限を撤廃し、プロ野球などの大規模イベントは、50%制限は残したうえで、最大5,000人としている条件は、撤廃も含めて検討する方向で話し合われる。

政府は、専門家の意見をふまえて、最終的に決定する方針。

 

 

Go To 東京追加に「2段階にしては」都医

「入院提供体制は相当疲弊」、統一基準の徹底求める

2020年9月17日 岩崎雅子(m3.com編集部)

 東京都医師会の尾崎治夫会長は9月17日の記者会見で、「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京都を追加することに関して、「東京の場合は近場から始めるなど、第1段階、第2段階と分けてやったら良いのではないか」と提言した。また、菅新政権の誕生を受け、田村憲久厚労相について、「医療に詳しい方で、私ども医療界も支援して来た。期待している」と評価した。
記者会見で話す東京都医師会の尾崎治夫会長

 尾崎氏は東京都の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染状況を、「実効再生産数も1を超えており、どんどんこれから減っていくという様相ではない。油断できない」と指摘。「Go To トラベル」キャンペーンの対象に東京を追加することについて、「東京、大阪以外ではせっかく感染が収まっているのに、また増えていくのではないか。減ってきたから東京を入れるというのはあまりに工夫がない」と懸念を示した。

 その上で、第1段階として30分~1時間の隣県の距離でまずキャンペーンを開始し、第2段階として旅行の際の注意点を再徹底しながら状況に応じてPCR検査を用いるなどを検討して範囲を広げてはどうかと提言。「全国展開するには、新たな工夫が要る」と意見を述べた。

 一方で尾崎氏は、「メリハリのついた考え方をしていくのが良い」とも強調。イベントの人数制限の緩和については、「イベントそのものが感染の機会になることはあまりないような気がしている。帰りに飲みにいくと感染が広がる心配があるので、素直に帰るのがポイント」と述べたほか、飲食についても「若い方同士ではあまり問題にならないのではないか。世代別に動かし方を工夫するのもひとつだ」と、重症化のリスクなどを踏まえて属性別に行動を考える重要性を指摘した。

「統一した基準で闘いに臨みたい」

 医療提供体制については、猪口正孝副会長が、「メリハリのある医療体制が重要。市区町村が一体となり、保険所と医師会と都が同一の基準を持ってやらないと統一性が失われる」と警鐘を鳴らした。猪口氏は「本来は東京都の病院が一息つけるところまで入院患者数が下がってほしかったが、下がり切らない所で反転し、入院の医療提供体制は相当疲弊している」と述べ、「効率性のない闘い方のままインフルエンザの時期に突入すると、医療提供体制が持たなくなる可能性がある」と指摘した。

 一例として猪口副会長は、宿泊療養のホテルが都では3000室確保されているが、利用が約270人と自宅療養より少なく、自宅療養で急変のため救急車を呼ぶ人などがいることに触れ、「無症状の方の扱いについて、現在(都のアドバイザリーが)作成している表に基づけば、この数はだいぶ変わってくるはずだ。方策を徹底し、統一した基準で闘いに臨みたい」と強調した。

高齢者の身体機能低下に警鐘

 平川博之副会長は、COVID-19の二次被害として、高齢者の外出回数や介護サービスの利用回数が減少し、地域のサロンなどが休止することで、高齢者の身体機能低下や不定愁訴、精神面の不安定さが問題となっていることを紹介。「健康寿命の延伸が根本から崩れることに危機感を持っている。コ(孤独)ロ(老人)ナ(涙)、これを何がなんでも防ぐことがwithコロナ時代でのサービス提供者や市民が気を付けることだ」と呼びかけた。

 平川副会長は「認知症サロンなど、工夫をしながら地域・社会活動を再開してほしい。医療関係者が安全基準に一定のお墨付きを与えるなどの取り組みがあれば後押しになる」と提言。ITツールを使用して孤独化を防ぐことも必要だと述べた。

 尾崎会長は、「『感染経路不明者』を本当に全く感染経路が分からないという意味に捉え、不安だと解釈している高齢者がたくさんいる」と高齢者が外出を戸惑う理由に触れ、「実際は駅ですれ違うくらいではマスクをしていれば絶対にうつらない。感染経路不明者の多くはどこかで飲食をしていたりする。一律に不明とするのではなく、きっかけが分かるような形で公表してほしい」と高齢者の不安をあおらないような感染者数の発表の仕方を求めた。

 また、角田徹副会長は、インフルエンザの流行期に備え、現在唾液を用いたPCR検査について、「(都内で)約1500近い場所で手を挙げていただいている」と明かし、都民に向けて「まずかかりつけ医に電話する、来院の際にマスクをする」などの望ましい受診方法について呼びかけた。

 

 
 
 
22日 11時29分 TBS
 
 この4連休は、全国の行楽地などに多くの人が押し寄せ、先月のお盆休みの連休に比べて、各地の人の流れが大幅に増えたことがわかりました。

 穏やかな秋晴れとなった22日の東京。シルバーウイーク最終日を迎えた東京の観光地・浅草では、午前中から土産物店が立ち並ぶ「仲見世通り」が観光客らで大変な混雑となっています。

 この4連休、各地の行楽地では新型コロナの感染が拡大する前の頃のような人出が戻っていますが、携帯電話の位置情報を使った調査でも、人の流れが先月のお盆休みの連休に比べ大幅に増えていることがわかりました。

 21日午後3時台の人出は、8月15日の同じ時間帯と比べ、京都・嵐山でおよそ1.4倍、金沢市・片町で1.8倍、横浜市の「元町・中華街駅」で1.7倍、箱根湯本で1.5倍となっています。

 人の流れが増えると新型コロナの感染拡大が心配されますが、東京都が発表している1週間あたりの新規感染者は、3週間前は1055人だったのに対し、先週と先々週は1200人を超えるなど増える兆しも見えていて、引き続き警戒が必要です。
 

 

 

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3 コメント

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Unknown (月風狼)
2020-09-22 13:29:45
 地域間の移動については、自分も移動してるので、あまり言いにくいのですが、こんなに反動出てるんですね。

 テレビとかで見てると、高級な所で割引が多く感じられる所に集中しているようです。
 自分が泊まるようなビジネスホテルは、ガラガラな感じでしたから、お金のある人、高級な所には恩恵がありそうで、これも一種の分断格差なんだろうなと思ってます。

 次もGOTOなんちゃら群も、同様で、お金がある人には恩恵が凄いのですが、その他には恩恵がほとんど無さそうです。

 それにしても、この施策、裕福なものは得をしていくってなんなんでしょうね。本当に徳の無い施策です。
Unknown (hkawai69)
2020-09-22 14:31:37
 ウイルスは確かに怖いんですが、もっと怖いのは人間じゃないかって気がしますね。新型コロナで亡くなった人ってこれまでに約1‚500人ですよね。
 でも交通事故では年間3‚000人近くが亡くなってるんでしょう。更に自殺者となると2万人。それでも近年は減少傾向なんだそうで、交通事故では1万人、自殺者は3万人ってこともあったんですよね。
 ふと考えたんですが、世界の人口が新型コロナで激減したらどうなるか。例えば10分の1とか。
 そうなれば世界は今より静かになりませんかね。中国はもう尖閣諸島までやって来られなくなるだろうし、北朝鮮も火遊びなんかしてられないだろうし。アメリカだって海外に基地なんか置いてられないだろうし。え?私?アフターコロナの世界を見てみたいって気もします。
 
Unknown (raymiyatake)
2020-09-22 15:29:00
それは逆襲のシャアの発想です(古る!)

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