不安をあおる霊感商法が問題となった宗教団体と政治家の間で指摘される「持ちつ持たれつ」の関係。とりわけ関与する議員が多い自民党の対応が問われている。

　事件後、閣僚だけでも３人が旧統一教会との接点を認めた。

　安倍氏の実弟の岸信夫防衛相は、教団所属の人物から選挙の際に手伝いを受けたと説明。二之湯智国家公安委員長は、関連団体のイベントであいさつしたと公表した。末松信介文部科学相は、教団関係者にパーティー券を購入してもらったという。

　１９５４年に韓国で創設された統一教会は、世界中から男女が集まる合同結婚式などの活動で知られる。日本でも多くの信者を獲得したが、霊感商法で高価なつぼや印鑑を買わされたなどの被害が相次ぎ社会問題化した。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会によると相談は今も後を絶たず、２００９年以降、分かっているだけで被害総額は約１７５億円に上る。

　元信者の女性が教団に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２０年、多額の献金を求めた行為を「社会的に相当な範囲を逸脱し違法」と指摘し、教団の使用者責任を認定した。

　自民党は教団との組織的な関係を否定するが、選挙応援の見返りはなかったのか、物品販売などを巡る問題をどのように認識していたのか。

■　　　　■

　安倍氏への銃撃で逮捕、送検された山上徹也容疑者は、旧統一教会と安倍氏がつながっていると思い、狙ったと供述。母親が約１億円もの多額の寄付をしたことで家庭が崩壊し、恨みを抱いた経緯があるとされる。

　教団の友好団体「天宙平和連合」が昨年９月に催したイベントに、安倍氏はビデオメッセージの形で祝辞を寄せている。

　もちろん容疑者の行為は許されるものではないが、メッセージを送った背景などの検証は必要だ。　

　旧統一教会は１９６８年、反共産主義を唱えて政治団体の「国際勝共連合」を発足させた。安倍氏の祖父の岸信介元首相は教会創設者の文（ムン）鮮明（ソンミョン）氏と近く、団体の設立を支援したとされる。

　勝共連合が掲げる憲法改正、防衛力強化、同性婚合法化反対などで自民党保守系議員との共通点も浮かぶ。

■　　　　■

　県内でも知事選に立候補を予定している佐喜真淳氏が教団の会合に出席していたことが明らかになった。旧統一教会と政界との関係は、野党や地方議員にも及んでいる。

　立憲民主党などは所属議員への調査を始め、政界全体を対象とした追及に乗り出す考えだ。宗教団体の政治関与が秋の臨時国会に向けた課題として急浮上している。

　法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題になっているのである。

　次々と関与が判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべきだ。