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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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２０２１年７月１７日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場：那覇市
ゴールは近い！ 財政拡大とミッション志向の税制改革で二兎を追え！ [三橋TV第414回] 三橋貴明・高家望愛
コロナ・パンデミック、東京五輪、さらには先日の悲惨な熱海土砂災害、各地で頻発する豪雨災害を受け、改めて「国家の力」について考えさせられました。
疫病や自然災害から国民を救う、あるいは五輪のような大プロジェクトを成功させるためには、
「国民を正しくぶん回す政治的なパワー」
が必要なのです。我々、個人の弱小なパワーではダメなのです。政府の権力というパワーでなければならない。
それが、完全に弱体化している。
理由は二つあります。貨幣観を間違えた財政破綻論と、共同体を重視しない自己責任論の蔓延です。
厳密には、財政破綻論と自己責任論に基づく「小さな政府化」路線です。政府はカネを出さない、規制もしない。国境も廃止する。みんな、好きにすればいい。
という発想で、様々な構造改革が進められ、今も続いています。
もっとも、本気で「小さな政府」「自己責任」というならば、コロナ対策という公衆衛生上の理由があったとしても、我々の行動を制限してはいけないのです。政府はカネを出さない。コロナで死ぬのも、自己責任。これが、本来の小さな政府でしょ？
ところが、そこまで割り切ることはできないため（まあ、民主制の国家では不可能です）、中途半端な「対策」を連発し、やったふりをする。最悪なのです。
典型が、西村康稔経済再生担当相の一連の発言になります。
『西村氏、飲食店への「働きかけ」発言を謝罪 「不安を与え反省」
西村康稔経済再生担当相は10日、新型コロナウイルス対策に従わない飲食店に対して金融機関からの働きかけを求めた自らの発言について、「ご迷惑をおかけした。飲食店の皆さまに不安を与え、本当に反省している」と謝罪した。神戸市であった兵庫県知事選の応援演説で「何とかコロナを抑えたい。真面目に対応している皆さんに何とか報いたい思いだ」とも釈明した。（後略）』
いや、ふざけんな。そもそも、何らエビデンスもなしで、飲食店に酒類の提供を禁止している時点で、政府自ら我々の不安を拡大しているんだよ。
しかも、酒類の卸売業者に対し、飲食店への酒類提供停止を要請している話はどうなった？
本気で飲食店や飲食関連産業の不安を解消するならば、「補償」をしろよ、「補償」を。
それにしても、なぜここまで飲食店や飲食関連産業が「犠牲」を強いられるのでしょうか。
理由は明らかで、飲食店を連携させ、政治力を束ねる「政治団体」がないためです。
それが分かっているからこそ、官僚や政治家は「まとまって歯向かう」ことがない飲食店をやり玉に挙げ、規制や過料を強化し、分断を図り、互いに争わせようとするのです。
まさしく帝国主義時代の、Divide and rule（分割して統治せよ）そのままです。
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作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
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飲食店は早急に「政治団体」を作らなければなりません。全国あるいは首都圏の飲食店が補償を求め、拒否されたら「一斉に通常営業」に踏み切れば、政府としてはどうにもなりません。連携して動けないからこそ、「網掛け」の対象となってしまう。
誰が、飲食店の政治団体結成を主導するべきなのか。うってつけの人がいるじゃないですか。
『ワタミ会長「我々だけがずっと犠牲に」 東京都へ再宣言方針に
外食大手ワタミの渡辺美樹会長は8日、「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と述べ、政府の対応に強い不満を表明した。酒類提供の停止だけでなく「徹底したロックダウン（都市封鎖）の形を取ってほしい」とも述べ、人出が減らない中で酒類提供が制限されることに苦言を呈した。（後略）』
ちなみ、渡辺氏は西村大臣の「思い付き」の一つである、グルメサイトを通じて報告する仕組みの導入について、
「まったくナンセンスだ」
と一蹴しています。それにも関わらず、
「『密告制度』をつくるより、協力金の前払いや罰金の引き上げなど、みんなが守れるルールをつくるべきだ」
とも、語っているわけですよ。
そうではないよね。飲食業界が政府に「要求」するべきは、「完全なる損害補償」であって、店舗の規模に応じた罰金の引き上げではない。
それはまあ、ワタミとしては、要請を無視して酒類を提供し、利益を出している飲食店はムカつくだろうけど、「そっちの方向」を向いてしまうと、政府の国民分断工作に乗ることになってしまいます。
是非とも、ワタミ会長には「飲食店の政治団体」立ち上げを主導して欲しい。その上で、理不尽な要求を繰り返す日本政府に、連携して立ち向かうのです。
さもなければ、日本が誇る食の文化が死に絶えかねません。
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