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「構造改革路線を改革せよ」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.7
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貨幣観は間違っているが、国家観は正しい政治家 [三橋TV第440回] 三橋貴明・高家望愛
「一言でいうならば、小泉改革以降の、新自由主義的政策。これを転換する」
という、驚くべき言葉で始まった、岸田・前政調会長の経済政策発表会ですが、政策説明の後の最初の質問は、毎日新聞の記者の、
「今回の経済政策は、小泉構造改革路線からの転換であるとのことですが、小泉改革路線では竹中平蔵さんがブレーンとしてつき、様々な改革をしたわけですが、現政権でも竹中平蔵さんは大きな力を持っていて、竹中路線の再興であると言われているわけですが、今の構造改革路線が続くことによって、どういう将来が、懸念されることがあるのか。それを受け、どのような社会に変えたいのか？」
というものでした。
岸田・前政調会長は、毎日の記者に対し、
「竹中路線と仰いましたが、新自由主義路線。市場原理主義という言葉も使われますが、市場に任せるというだけでは、なかなか巧くいかない部分もあったのではないか、と思います。さらには、こうした路線によって、企業の体質は強化されました。成長も実現いたしました。しかし、それによって、世界においても、日本においても格差が拡大してしまった。日本においては子供の貧困が大きな問題になっている。また、教育と所得の負のスパイラルが始まっている。そこに、コロナ禍が追い打ちをかけた。コロナによってＩＴなど、史上最高益を上げる企業がある一方で、収入が消滅してしまった、観光とか宿泊とか外食。こういった産業もあり、多くの非正規、あるいは女性の皆さんが苦しんでおられる。そうした中で、我々は再び、経済を回していかなければならない。こういったことを考えますと、今までと同じことをやっていたら、格差が益々広がり、経済の好循環も実現できない。さらには社会や政治が不安定になってしまう。ですから、これから経済を再び回し始めるときには、成長はもちろん大事です。成長の果実がなければ分配できないわけですから。成長は考えていかなければなりませんが、それを分配していかないと、格差の拡大を抑えることができない（後略）」
と、答えています。（長いですが、重要なのでそのまま書き起こしました）
構造改革下で日本経済の成長が十分だったか否かは置いておいて（実際には碌に成長していない）、岸田氏の全体的な認識は「経世済民」という価値観に基づけば正しい。
というよりも、
「これって、本来であれば野党が主張しなければならない経済政策じゃないの！」
が、岸田・前政調会長の経済政策発表を聞いた際の、わたくしの第一印象でした。正直、岸田氏の経済政策は、山本太郎氏が語っても、全く違和感がない。
「小泉改革」以降の新自由主義、構造改革の転換。成長と「分配」の重視。「下請けいじめゼロ」。住居費・教育費支援、公的価格の見直し（医師・看護師・介護師・保育士などの賃金引上げ）、財政単年度主義の弊害是正。これらの政策は、野党が掲げ、与党と堂々と政策論争をするべきでした。
ところが、自民党の総裁候補から語られてしまった。
もっとも、高市・前総務相にせよ、岸田・前政調会長にせよ、「弱点」がないわけではない。すなわち、双方ともに「消費税率は変更しない（＝減税・廃止はしない）」と断言しているのです。
野党の皆さん。ここが、突破口です。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
【日本の一般会計税収の推移（兆円）】
http://mtdata.jp/data_75.html#zeisyuu
消費税が「悪魔の税金」である理由を、改めて整理します。
１．「消費に対する罰金」であること：たばこ税は「煙草を吸う本数を減らして欲しいから掛けた罰金」、炭素税は「二酸化炭素を排出させたくないから掛ける罰金」になります。それでは、消費税は？ 消費税は消費に対する罰金であり、「消費縮小」というミッション（任務）があるのです。当然、消費増税の度に消費という「需要」が減る。消費税は、日本のデフレ（総需要不足）長期化の主犯なのです。
２．格差拡大：消費が所得に占める消費性向は、高所得者が低く、低所得者が高くなる。支払い消費税対所得比率は、低所得者の方が高所得者よりも高くなってしまう。つまりは、消費税は明確に「逆累進課税」であり、格差拡大というミッションを帯びていることになります。
３．ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）の機能が欠如：図を見れば分かりますが、消費税収は極めて安定している。消費税は確かに安定財源なのですが、「だからダメ」なのです。消費税は、デフレ・恐慌期にも容赦なく徴収される、残酷な税金です。普通、税金には景気を安定化させるミッションがあるのですが、消費税にはない。消費税はそもそも欠陥税制です。
４．雇用の不安定化：実は、消費税の支払い主体は「事業者」です。事業者にとって、消費税は粗利益（≒人件費＋投資＋利益）にかかるのです。ということは、正規社員を個人事業主とし、業務委託契約を結び、これまでの仕事をしてもらえば、人件費が売上原価に移り、粗利益が減る。すなわち、消費税を節税できるのです（しかも、社会保険料の支払いも減る）。平成以降の日本の雇用不安低下には、確実に消費税が寄与しています。
５．少子化推進というミッション：消費税によるデフレ長期化（による実質賃金下落）と雇用不安低下は、日本人の婚姻率を引き下げ、少子化をもたらしました。このままでは、日本人は「消滅」に向かうことになります。消費税は、最終的には日本人消滅をもたらす、悪魔の税金なのです。
この消費税を、高市・前総務相も岸田・前政調会長も「いじらない」と主張しているわけです。
つまりは、自民党総裁選挙に出馬表明した両名は、「日本人が消滅しても構わない」と言っているのも同然です。
さあ、チャンスですよ。
『野党4党が共通政策 コロナ対策や消費税減税など
野党4党は衆議院選挙に向けて新型コロナ対策の強化や消費税の減税などを盛り込んだ共通政策を結びました。
立憲民主党・共産党・社民党・れいわ新選組の4党は、市民団体と会談し、衆議院選挙で訴える共通政策をまとめました。
コロナ対策として医療従事者らの待遇改善や経済的な打撃を受けた企業などに万全の財政支援を行うとしました。
また、消費税の減税や脱原発なども盛り込んでいます。（後略）』
前進していることは認めますが、弱い・・・。消費税は「廃止」と主張して欲しい。
また、消費税について「日本人消滅」に繋がる悪魔の税金であることを、きちんと国民に説明し、その上で、
「自民党の総裁候補たちは、全員、消費税の減税や廃止を検討しないと主張している」
と、批判して欲しいのです。
これが、政策議論というものですよ。わたくしのレトリックを丸パクリして構わないので、是非、お願いします。
明日は、政治と「裏切り」について。
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