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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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【ch桜・別館】ｓａｙａ、三橋所長の痩身疑惑を追及！[R2/6/10]
第二次補正予算が衆院を通過し、本日、参院で可決されることになります。問題の「予備費１０兆円」は、うち５兆円について、
②持続化給付金や家賃支援など事業継続に約２兆円
③医療提供体制の強化に約２兆円
と、使途を明確化することで決着しました。
ちなみに、わたくしは予備費について「議論するべき」と言っていましたが、これは「１０兆円の予備費が使われない」ことを懸念したためです。
一部の野党やマスコミの論調は、「予備費が使われてしまう」と、「使うこと」を問題視したものでした。現在の日本において、いかなる理由があろうとも、「予算を使わない」ことを欲するのは国民殺しです（実際に、国民が死ぬと思う）。
「政府がカネを使うことは、とにかく悪！」
といった、根本から間違っている「考え方」をベースに、政治や政策を考えてしまいます。結果的に、与野党の政治家は、
「緊縮財政を望む国民世論」
におもねる形で、「国債を発行しない。予算を増やさない。身を切る改革が」と叫び、国民の「身を切る」ことを続けてきたわけです。
無論、大本は財務省と「飼い犬」である新聞・テレビなどのメディア、さらにはそこに登場する財政破綻論者たちなのですが、我が国は国民主権国家です。結局のところ、民主制の国において「政策の責任」は国民が負わされることになります。
だからこそ、「嘘」の財政破綻論と戦い続け、早くも十年以上が経過しました。財政破綻論者もしつこいですが、わたくしのしつこさも半端ありませんよ～。
というわけで、この度、「財政破綻論」「消費税増税」「緊縮財政」の背景や「理由」、仕組みについて解説した「２０２１年 第２次世界大恐慌と日本の危機」が経営科学出版から刊行となりました。こちらの書籍は、書店ではお求めになれませんので、下記ページからご購入下さい。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。
メルケル政権は６月３日、付加価値税（＝日本の消費税）の税率を、７月から１２月末までの半年間、３％引き下げると発表しました。
さらには、新規国債発行も決断。
ドイツのショルツ財務相は大規模な景気刺激策の資金調達のために追加で最大５００億ユーロ（５６８億ドル）の借り入れを検討している。協議に詳しい政府高官がロイターに話した。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による景気への打撃に対処するため、これまで緊縮財政派だったドイツが域内で最も支出が大きい国の一つに政策を転換する動きとなる。高官によると、メルケル政権は１３００億ユーロの景気刺激策を賄うため第２次補正予算案を１７日に承認させる計画。別の高官も、政権が１７日に補正予算を可決させたい意向だと話した。財務省は借り入れ規模が当初想定の２５０億ー３００億ユーロを上回るとみているという。
高官２人によると、財務省は下半期に起き得る予想外の状況に対し、財政的な余裕を広げたい意向だ。（後略）』
ちなみに、ドイツの消費税減税を受け、土居丈郎がこんなこと書いています。
（前略）ドイツの消費減税は、財政収支が黒字になるほど税収を多く得ていたから減税するという話である。ただでさえ財政赤字なのに減税してもっと財政赤字を膨らますという話とは次元が違いすぎる。加えて、ドイツでは、歳出削減を徹底した後で減税するという話である。医療費を含む歳出削減を批判しつつ、減税に賛成するという辻褄の合わない話ではない。
ドイツの消費減税の真の狙いは、経緯をきちんと踏まえて理解する必要がある。』◆ 民間企業の収支＋民間家計の収支＋政府の収支＋外国の収支＝０
になるという、地球上で生きている限り逃れられない「原則」があるんだよ。
ドイツの財政が黒字化していたのは、税収云々とは関係なく、「外国の赤字が大きかった」ために過ぎません。つまりは、ＥＵ、ユーロという、恒常的にドイツの貿易黒字（他国の貿易赤字）が拡大する構造を作ったからこそ、ドイツ政府が均衡財政だったに過ぎない。
それにも関わらず、この種の「構造」は無視して（というか、理解できないのだろうけど）、
「ドイツは財政黒字だったから、消費税減税ができた。日本は・・・・、分かるよね？」
と、消費税減税を妨害しようとする。
まさに、災厄の連中です。
この手の嘘つきの財政破綻論者に対抗するためには、こちらが「正しい情報」で武装するしかないのです。というわけで、財政破綻論者を叩き潰す武器の一つになればと、この度、経営科学出版から「２０２１年 第２次世界大恐慌と日本の危機」を刊行いたしました。是非、ご一読を。
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