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　同性同士の結婚を認めないのは憲法違反にあたるのかが争われた裁判で、東京地裁は判決で、原告側の訴えを退けたものの、同性同士が家族になる法制度がない現状について「違憲状態」と指摘しました。

　この裁判は、同性カップルの原告ら８人が、民法で同性同士の結婚が認められていないのは婚姻の自由などを定めた憲法に違反するとして、国に賠償を求めたものです。

　同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、先行して出された判決は札幌地裁は「憲法違反」、大阪地裁は「合憲」と判断が分かれていました。

　２０２２年１１月３０日の判決で東京地裁の池原桃子裁判長は、憲法でいう「婚姻」とは男女間のものと解釈し、同性婚を認めない今の法律は「合憲」と判断しました。

　しかし一方で、判決では、結婚と類似した制度も含めて同性パートナーと家族になる法制度がない現状について、

「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」

「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人に対する重大な障害であり、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」

として、同性パートナーと家族になれるような法制度がない日本の状況は違憲状態だと判断しました。

　今回の判決の原告の一人は

「法の下の平等とか認められなかったのは何でなのだろうという風に思うのですが、でもすごく大きな一歩だと思います」

と話しています。

　同性パートナーシップ制度は全国的に広がりを見せていて、同性婚の実現に取り組む団体「マリッジ フォーオールジャパン」によりますと、２０２２年１１月１日現在で、全国の２４０を超える自治体で導入されています。

　１１月１日には、東京都も同様の制度を開始し、証明書があれば、

１　都営住宅にカップルで申し込めるなどの行政サービスが受けられるほか、

２　一部の企業では、住宅購入の際に共同でローンを組んだり、携帯電話の家族割引が適用されたりするなど、配偶者を対象にしたサービスが受けられるということです。

　しかし、法的な効力はないため、結婚している夫婦とは違って税金の配偶者控除が受けられなかったり、健康保険で被扶養者として認められなかったりするほか、パートナーに子どもがいる場合、その親権者になることもできません。

　今日の東京地裁の判決は

「どのような法制度にするかは、国の伝統や国民感情を含めた社会状況を踏まえつつ、十分に議論されるべきで、国会の裁量に委ねられている」

として、今の法律の規定が憲法に違反するとまでは言い切れないと判断し、婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法にも違反しないとして、訴えを退けましたが、今の状態が違憲状態だというのですから、国会には同性婚の法制度を整備する義務が課されたことになります。

　今回の原告団は判決を受け、

「違憲状態だと明言されたので、国会はなんらかの法改正をしなければならない」

と話しているのは当然です。

　もう、同性パートナー制度を国会が審議するのは待ったなしです。

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リベラル左派、特に立憲民主党支持者の間で、ＬＧＢＴＱの権利などを選挙の公約にしたり争点にしたりするのは得策じゃないという人が一定程度いつもいるんですね。

しかし、性的少数者の人権問題は、そういう党利党略の功利的な態度で臨むべきものではありません。

これは、「個人の尊厳に関わる重要な利益」に関する問題なのですから。

政治というのは、個人の尊厳を基盤とする基本的人権を保障するためにこそあるのです。

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　同性婚を認めていない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京都内などの同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（池原桃子裁判長）は３０日、原告側の請求を棄却した。ただ「法制度が存在しないことは重大な脅威で、個人の尊厳に照らして合理的理由はない」とし、憲法２４条２項に反する「違憲状態」との判断を示した。

同性婚を巡る訴訟の判決後、東京地裁前で「婚姻の平等に前進！」と書かれた紙を掲げる原告ら

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　全国５地裁に起こされた同種訴訟で３件目の判決。昨年３月の札幌地裁判決は、差別的取り扱いは法の下の平等に反するとして「違憲」と判断。一方、今年６月の大阪地裁判決は「合憲」とし、憲法判断が割れている。

　原告は３０～６０代の８人。国が同性婚について立法を怠った不作為で婚姻の自由が侵害されたなどとして、１人１００万円の慰謝料を求めていた。

　札幌地裁は、婚姻の法的利益が同性カップルに与えられないことは「合理的根拠を欠く差別に当たる」と認定。一方、大阪地裁は、同性カップルの保護の在り方は議論の途上で、不利益は他の制度によって相当軽減されているなどとしていた。

◆憲法24条
１　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 

 

同性婚 法制度ないのは違憲状態も憲法には違反せず 東京地裁

2022年11月30日 18時44分 　ＮＨＫ

同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む同性のカップルなどが国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。
一方で、「法制度の構築は立法の裁量に委ねられている」として、憲法には違反しないと結論づけ、訴えを退けました。

東京に住む同性のカップルなど8人は、同性どうしの結婚を認めていない民法などの規定は憲法に違反するとして、国に賠償を求めました。

30日の判決で、東京地方裁判所の池原桃子裁判長は、「婚姻によってパートナーと家族になり、法的な保護を受ける利益は個人の尊厳に関わる重要な利益で、男女の夫婦と変わらない生活を送る同性カップルにとっても同様だ」と述べました。

そのうえで、「同性パートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛の人に対する重大な障害であり、個人の尊厳と両性の本質的平等を定めた憲法に違反する状態だ」と指摘しました。

一方で、「どのような法制度にするかは、国の伝統や国民感情を含めた社会状況を踏まえつつ、十分に議論されるべきで、国会の裁量に委ねられている」として、今の法律の規定が憲法に違反するとまでは言い切れないと判断しました。

婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法にも違反しないとして、訴えを退けました。

同様の集団訴訟は全国5か所で起こされていて、先行して出された判決は札幌地裁は「憲法違反」、大阪地裁は「合憲」と判断が分かれていました。

3件目となった東京地裁は憲法に違反しない「合憲」の結論でしたが、大阪に比べ踏み込んだ判断となりました。

原告側 “大きな前進 新しい法整備が必要”

判決のあと、東京地方裁判所の前では、原告側が「違憲状態」「婚姻の平等に前進」と書かれた紙を掲げました。

原告の大江千束さんは、「もっと、つっこんだ判決を出してほしかったが、違憲状態とされたことは大きな前進だと思う。今後は立法府で審議してほしいが、まずはほっとしている」と話していました。

また小川葉子さんは、「現在の婚姻制度は、同性カップルにとっては不都合なものだと認められた。新しい法整備が必要だ」と話していました。

専門家「かなり大きな意義 国は検討や議論の必要」

30日の判決について、性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は、「同性のパートナーが家族になるための制度や、婚姻に類するような制度が用意されていないことは人間らしく暮らすうえで重大な支障となっていて、個人の尊厳の点からも合理性を欠き、憲法に違反する状態だということを明確に宣言した点で、かなり大きな意義がある」と評価しています。

そのうえで、「先行して出された札幌と大阪の判決を踏まえても、社会が大きく変化し、若い世代を中心に性的マイノリティーへの理解が進んでいるなかで、裁判所が、その法的地位や権利の擁護に対してある程度、踏み出した判断をしつつあることの表れではないか。国や行政は、検討や議論を始める必要がある」と指摘しています。

同性婚をめぐる動き

同性婚をめぐっては、2001年に世界で初めてオランダで合法化されて以降、ヨーロッパを中心に認める動きが進んでいます。

アメリカでは、2015年に連邦最高裁判所が、すべての州で同性婚を認める判断を示し、アジアでは唯一、台湾で3年前から認められています。

こうした中、日本でも同性カップルの権利を認めてほしいという声が高まり、取り巻く環境は徐々に変化しています。

2015年には、性的マイノリティーの人が暮らしやすい社会づくりを進めようと、同性カップルを、“結婚に相当する関係”とみなして、自治体が証明書などを交付するパートナーシップ制度が、全国で初めて東京 渋谷区と世田谷区で導入されました。

11月1日には、東京都も同様の制度を開始し、証明書があれば、
▽都営住宅にカップルで申し込めるなどの行政サービスが受けられるほか、
▽一部の企業では、住宅購入の際に共同でローンを組んだり、携帯電話の家族割引が適用されたりするなど、配偶者を対象にしたサービスが受けられるということです。

パートナーシップ制度は全国的に広がりを見せていて、同性婚の実現に取り組む団体「マリッジ フォーオールジャパン」によりますと、11月1日現在で、全国の240を超える自治体で導入されています。

しかし、法的な効力はないため、結婚している夫婦とは違って税金の配偶者控除が受けられなかったり、健康保険で被扶養者として認められなかったりするほか、パートナーに子どもがいる場合、その親権者になることもできません。

裁判で原告側は、「パートナーシップ制度と法律で認められた結婚は、異なるものだ」と訴えていました。

松野官房長官「ほかの訴訟判断も注視」

松野官房長官は午後の記者会見で、「国が勝訴したため控訴することはできないが、現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所でも同種の訴訟が継続していることから、その判断も注視していきたい」と述べました。

公明 高木政調会長「党内で議論深めていきたい」

公明党の高木政務調査会長は記者会見で、「ジェンダー平等や同性婚など、さまざま議論されている中、党として作業チームで議論を進めている。同性婚について法制度が確立できるかどうかも含めて、議論を深めていきたい」と述べました。

 

 

同性婚認めぬ制度「違憲状態」　個人の尊厳重視、東京地裁―先行２件は違憲と合憲、判断分かれ

2022年11月30日17時37分　時事通信

台湾で日本人も同性婚可能に　日本の司法が突き付けられたもの【時事時評】

　同種訴訟は札幌、大阪、名古屋、福岡各地裁でも起こされ、判決は３件目。札幌地裁は昨年３月、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると結論付ける一方、大阪地裁は今年６月に合憲とするなど判断が分かれている。
　池原裁判長はまず、婚姻の自由を保障した憲法２４条１項について「制定時、婚姻は男女間のものという考え方が前提で、同性婚を含まないと解するのが相当」と判断した。
　伝統的に婚姻が男女間で認められてきた背景には、「夫婦となった男女が子を産み育て、家族として生活し、次世代につなぐという役割があった」と言及した。婚姻の可否を異性間と同性間で区別するのは合理的な根拠があるとして、法の下の平等を定めた憲法１４条にも違反しないとした。

 

 

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