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「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9
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岸田総理、理解してくれ 国債は「借金（返済が必要な債務）」ではない！ [三橋TV第469回]三橋貴明・高家望愛
本日は、チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。
月曜日から「新チャンネル」になっています。ご注意を。また、チャンネル登録、よろしくお願いいたします。
気が付いていない方が多いでしょうが、総理や経産大臣などが、経済界に、
「賃金を上げてくれ」
と、要請することは、新自由主義です。つまりは、小さな政府です。
「政府は国民の所得を引き上げるために、カネを使いたくない」
という緊縮の発想があるからこそ、賃上げを経済界に「丸投げ」するわけでございます。
『萩生田経産相、経団連に賃上げ要請 十倉会長「一律にはできぬ」
萩生田光一経済産業相は15日、経団連の十倉雅和会長と会談し、積極的な賃上げを要請した。十倉氏は「一律にはできないが、賃上げのモメンタム（勢い）は堅持していく」と応じた。具体的な賃上げ率の提示はなかったという。
「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田政権は「分配」を重視しており、会談では萩生田氏が賃金上げを実施した企業に対する税制支援の強化など、政府の方針を説明。中小企業の給与引き上げに向け、下請け企業に妥当な対価を支払う取引適正化の徹底も求め、「経団連には生産性の向上と賃上げの好循環の実現に向けて主導的な役割を発揮してほしい」と要請した。（後略）』
あれですかね。自民党の政治家たちは、
「我々経営者が、賃金を挙げざるを得ない、生産性向上の投資をせざるを得ない環境」
を、本当に理解していないのでしょうか。
【歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみた〜皇統論編〜（前篇）】
現在、三橋貴明とｍｙによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、ｍｙが聞いてみる 皇統論編 （前編）」がご視聴頂けます。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
【日本のインフレ率と生産性向上率（１９５６年－２０２０年）】
http://mtdata.jp/data_74.html#long
インフレ率と生産性向上率には、正の相関関係があります。
高度成長期、ＧＤＰデフレータベースのインフレ率が平均５％。ここまでインフレギャップ化すれば、企業は、
「投資を拡大し、従業員の実質賃金を引き上げても、儲かる」
状況になります。実際、高度成長期の実質賃金の上昇率は毎年７％（！）でした。十年間で、国民全体の実質賃金が二倍になるイメージですね。
もちろん、「企業の生産性向上」のみでは、企業の付加価値（≒粗利益）は拡大するものの、労働分配率が引きあがらず、従業員の給与が上がらないかも知れない。
とはいえ、インフレギャップが維持される環境では、企業は生産性向上と共に「労働分配率の引き上げ」もせざるを得ない。さもなければ、人員を確保できないためです。
高度成長期は、ほぼ完全雇用状態でした。その上、移民を入れなかった（これが大きかった）。
結果、日本は「移民を入れた」欧米諸国の二倍以上のペースで成長を続けました。
ちなみに、西ドイツ（当時）の当初の成長率は日本並みに高かったのですが、移民を入れ始めた途端に、半分に下がりました（他の欧米諸国並みに落ちた）。
日本政府がやるべきことは、早期のデフレ脱却と、「移民を入れない」。さらには、株主資本主義の是正なのです。
何しろ、日本は幸いなことに少子高齢化により生産年齢人口比率が低下していっている。経済成長する絶好の機会を迎えつつある。
それにも関わらず、日本政府はデフレ脱却のための十分な財政支出は躊躇し、移民受入を拡大し、株主資本主義是正にも乗り出さない。
挙句の果てに、経済界に「積極的な賃上げ」を要請し、
「国民の所得引き上げのために頑張った」
ふりだけはするわけです。
この種の欺瞞に騙されないでください。政府が本気で国民の所得を引き上げたい（労働分配率の向上含む）ならば、方法はある。それは、「経済界、頼むわ」といった丸投げでは決してないのです。
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