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「財務省の国家的詐欺(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.30

  

令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。

 

【全編公開】日本が円安になった本当の理由〜グラフから読み解く緊縮財政の真実[三橋TV第856回] 三橋貴明・saya


https://youtu.be/NvSp3uNyoQY

 本エントリーは、できれば上の三橋TVの動画を観てから読んで下さいませ。


 日本は(事実上)アメリカの属国であり、かつ財務省が(事実上)行政の主権を持ってしまっている国で、
「国民のための政治」
 が行えない状況が続き、凋落の一途を辿っています。


 対米問題は、何しろ「相手」があるわけで、簡単には解決しません。東アジアの軍事バランスがここまで崩れてしまった以上、なおさらです。


 とはいえ、財務省問題は「政治」で解決できる。法律的には、「財政法第四条」「財務省設置法第三条」の改訂です。もっとも、法律を改正せずとも、財務省内の出世のルールを変えることができれば、それで終わりです。


 あるいは、法律や出世ルールを変えずとも、これから議論が始まる「骨太の方針2024」において、積極財政を「閣議決定」すれば、相当な前進となります。


 PBを破棄する。


 財政収支黒字化(あるいは財政赤字対GDP比3%以内)といった狂った目標は入れない。


 社会保障以外の支出を「三年間で1000億円しか増やせない」といった狂ったキャップを外す。


 アメリカ(様)に倣い「政府のネット(純)の利払費対GDP比」を財政指標とする。


 といっ「指標の変更」を閣議決定できれば、財務省から財政主権を取り戻すことはできる。


 ちなみに、
「財務省の背後には中共やCIAやでぃ~ぷすて~とがいる!」
 といったことを主張する人がいますが、わたくしはこれほど長く財務省問題に取り組んでいるにも関わらず、その手のエビデンスを見たことは、一度もありません。


 そんな、面倒くさい話ではない。


 そもそも、財務省の仕事は経理です。経理が「権力」を高めるには、「支出する?支出しない?」の判断を自分に決定させればいい。相変わらず、このたとえは本当に分かりやすいですが、「お小遣い制の家庭のお母さん」です。

 

 支出の決定権を持つということは、凄まじい権力です。何しろ、「日本国のために必要な事業」の予算を獲得するために、各省庁の官僚や政治家たちが、財務省の担当官僚に、
「お願いします! 日本のために必要な事業なんです! お願いします!」
 と、頭を下げなければならないのです。(今も、本当に↑これやってる)


 自分の権力を高めることを否定する人は、あまりいません。当然、権力を高めようとベクトルが働くことになりますが、そのためには、
「変動為替相場制の独自通貨国は、財政破綻しない(できない)」
 という現実は、非常に都合が悪い。


 というわけで、財務省は、
「日本の国の借金は世界最悪! 財政破綻する。だから、緊縮財政が必要」
 という「フィクション」を拡散し、緊縮財政を正当化する必要があったわけです。


 そして、そのフィクションに説得力を持たせるためには、あらゆるフィクションを使う。
 

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皇統論第六十三回「日本一の大天狗」、歴史時事第六十三回「ワーテルローの戦い」が配信になりました。
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

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【成長、人口・地域等 2024年4月9日 P6】


http://mtdata.jp/data_89.html#P6

 といった「詐欺グラフ(※右側)」を作成し、日本のコロナ禍における「財政が膨張したから円安」といったフィクションをまき散らす。正しいデータについては(公表されているにも関わらず)触れない。スルーする。


「日本の財政赤字はコロナ禍で膨張した!」
 と言いつつ、他の国のデータは絶対に見せない。


 じゃあ見せます。

【G7諸国の政府の債務残高(2018年=1)の推移】


http://mtdata.jp/data_89.html#G7

 嘘をついたので、それを誤魔化すために更なる嘘をつく。


 実は、この構造は「アメリカ軍は艦船や航空機に核兵器を積んだまま、日本に立ち寄っている」という現実があるにも関わらず(しかも、日本政府は対米公文書で普通に認めている。日本側は公表しませんが、アメリカ側が公表しちゃった)、
「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずの非核三原則!」
 と、アホなことというか「嘘」を国会で答弁せざるを得ないのと、全く同じです。
 

 日本には、米軍(アメリカというか米軍)関係の嘘と、財政関連の嘘という「二つの嘘の構造」が「背骨」にある。日本の背骨は、米軍関連と財務省の「二つの嘘」で成り立っているんですよ。
 

 とりあえず、「国内問題」である財務省問題を何とかしよう。
 

「財務省から財政主権を取り戻そう!」に、ご賛同下さる方は、

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