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弁護士・元ロースクール教授宮武嶺の社会派リベラルブログです。

【だから言わんこっちゃない】1都3県が緊急事態宣言要請。1月3日緊急事態宣言発令。「経済優先」「オリンピック優先」「利権優先」が経済を一番殺すのがわかったか!【菅・小池の無能!】

2021年01月02日 | 自公政権の拙劣なコロナ対策

安倍首相追放の次は菅政権を打倒!その時は東京から小池都知事もいなくなれ。

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 政治家の方がうちのブログより後手後手ですが、ほら、言ったとおりになったでしょう。

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東京のコロナ感染者1300人超えの衝撃。このままでは首都の医療は完全に崩壊する。菅総理は元旦から通常国会を開会せよ。1都3県に緊急事態宣言を出し、補償付きで休業要請をすべし。そして特措法改正だ。

菅政権は緊急事態宣言を出すべきか出さざるべきか。大学教授との対話。「たとえ補償や給付金があろうがなかろうが、私が菅総理なら首都圏1都3県にだけ、緊急事態宣言を出します。」

 

  コロナの感染が爆発していたら、どんな経済政策をとっても日本経済が冷え込むのは誰が見ても明白でしょう。

 しかも経済優先だとか、経済を回さないとコロナ以上の死者が出るとか、一見もっともらしいことを言って、その実、その経済対策がGotoトラベルやイートみたいな利権誘導の古臭い政治だから、こんなことになったんです。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池都知事は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再び発令するよう、政府に要請する方針を固めたと報じられています。

 小池都知事ら4知事が2021年1月2日午後、西村経済再生相と面会し、要請する予定です。

 菅総理の手下と言ってもいい千葉県の森田健作知事も乗っかるということは、菅政権ともう話はできているんでしょうから、さすがに西村氏ではなく、菅総理が記者会見して緊急事態宣言を仕事始めの4日にならないうちに出すのでしょう。

 1月4日の午前0時かも。とにかく仕事初めの日に緊急事態宣言というこの情けない新年。

 さあ、暗黒の経済危機の始まりです。

 

 菅・小池各氏が安倍氏以来の東京オリンピックにこだわっているのも笑止。

 肝心の日本に暮らすほとんどの人が五輪なんてもう望んでいませんよ。

 経済を回さないとコロナ以上の死者が出ると思うのなら、生活保障、雇用保証、休業補償に予備費を使って全力を挙げるべきです。

 そして、国会を開け!

 いつまで逃げ回って、この国の危機に向き合わないつもりなんだ!

 1月18日まで国会を開かないなんて言うふざけた方針をまだ続けるなら、もう自公政権打倒、菅内閣総辞職に追い込むべき時です。

 

明けましておめでとうございます、と言いたかったのですが、本当にひどいことになりました。

菅・小池はせいぜい協力金程度で、補償をする気もないんです。

GOTOは延期予定なのに、雇用を支えてきた雇用調整助成金も打ち切る予定にしているように、菅総理は全く庶民の命も生活も一顧だにする気がないのです。

こういう人たちを選挙のたびに選んできた、私たちの自業自得なんでしょうが、最悪の年明けとしか言いようがありません。

力不足で申し訳ないですm(__)m

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東京都、政府に緊急事態宣言の再発令を要請へ…埼玉・神奈川・千葉と共同で

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再び発令するよう、政府に要請する方針を固めた。小池百合子知事が2日午後、西村経済再生相と面会し、要請する予定だ。

 関係者によると、要請は東京と同様に感染拡大が続いている埼玉、神奈川、千葉の3県と共同で行うという。都内では11月末から飲食店などへの営業時間短縮要請が行われているが、昨年12月31日に過去最多を大幅に更新する1337人の新規感染者が確認されるなど感染者は増加を続けており、都は政府によるさらなる強い措置が必要だと判断した。

 
2日 16時33分 TBS
 
 政府への要請は、年が明けて2日、正月の真っ只中に行われました。なぜ、仕事始めにもなっていないこのタイミングでの急な要請になったのでしょうか。都庁クラブからの報告です。

 「今対策を打たなければ、医療破綻が現実のものになる」、そうした危機感があったからです。

 当初は、GoToトラベルの停止や時短要請などが終わる今月11日までに次の対応を判断する予定でしたが、12月31日に感染者数が1000人を超えたことで、事態は大きく変わりました。年末には都の専門家から、「2週間を待たずに医療破綻の可能性がある」との分析結果が示されていました。

 実際、1月1日時点で、コロナ患者用に確保している病床の8割近くが埋まり、入院調整ができない、難航する事態も起きています。都では今、週5000人を超えるスピードで感染が拡大していて、都を取材していると、医療破綻が現実のものになるという焦りのようなものを感じます。

Q.国は東京都に対し、午後10時までとしていた飲食店への時短要請をさらに短縮するよう求めていましたが、こうした対策では難しいのでしょうか。

 ある幹部は、「今となってはさらなる時短要請は小さな対策。もはやそういうレベルではない。人の動きを止める大きな対策が必要」と話しています。都は、時短要請ではなく、人の動きを止められる対策の効果をより期待できる「休業要請」に踏み込むために、国に緊急事態宣言を出すよう要請することを決めました。

 宣言が発表される場合は、飲食店だけではなく、別の業種にも休業要請を行う可能性もあり、今後の国の判断が注目されます。
 
 

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