プレジデントオンラインに6月30日に掲載された拙稿です。ぜひご一読ください。オリジナルページ→
https://president.jp/articles/-/59166
火力発電所がどんどん廃止になっている
異常な暑さが続いている。6月25日には群馬県伊勢崎市で40.2度の最高気温を記録。観測史上初めて、6月に40度を超えた。さらに観測史上最速で、6月中にほとんどの地域で梅雨明けし、今年の梅雨は最短で終わった。本格的な夏を迎えてさらに厳しい暑さが予想されている。
そんな最中、6月26日に政府は、「電力需給逼迫注意報」を初めて出した。27日の夕方に東京電力管内の電力需給が厳しくなるとして節電を呼びかけたのだ。厳しい暑さによって電力需要が増え、電力供給の余裕を示す「予備率」が、他社からの電力融通を受けても5％を下回る見通しとなったのが発令の理由だった。
27日の夕方は予備率が7％程度で推移したと見られ、乗り切った。だが、厳しい暑さが続いたことから、28日、29日と立て続けに「注意報」が出された。
いつから日本は電力が足りない国になってしまったのだろうか。それはなぜなのか。異常な暑さが続いている今だけの一時的な問題なのだろうか。
実は、電気が足りない背景には、構造的な問題がある。大手電力会社が持つ火力発電所がどんどん廃止になっているのだ。
新たに稼働した火力発電所の分を差し引きしても、過去5年間で、1600万キロワットも火力の供給力が落ちているというのだ。1600万キロワットというのは540万世帯分に相当するという。今起きている電力不足は、この火力不足が密接に絡んでいる。
太陽光や風力の割合が増えるほど、火力の重要性は増す
これだけ太陽光や風力といった再生可能エネルギーが増えているのだから、火力が減っても電力は賄えるのでは、と思われるかもしれない。だが、電力には発電方法によってそれぞれ「特性」がある。太陽光発電の場合、日照量や日照時間に発電量は大きく左右される。曇りの日が多い冬場には発電量は極端に落ちる。風力にしても風が止めば発電できない。1日の中でも発電量が大きく増減するのが太陽光や風力の特性なのだ。
電気というのは基本的に貯めておくことができないため、その時の使用量に合わせて発電量を増減させる必要がある。電力の需要と供給のバランスが崩れると、電気の周波数が崩れて、電力を正常に供給できなくなり、最悪の場合、ブラックアウトと呼ばれる大規模停電につながる。これを回避するためには、太陽光などで増減する発電量に合わせて、発電量を調整する必要があるわけだが、それを担っているのが火力発電なのだ。
火力はLNG（液化天然ガス）や石炭、石油などを燃やして発電するから、発電量の調整がやりやすい。つまり、再生可能エネルギーの割合が増えてくれば増えるほど、そのバックアップとしての火力の重要性は増してくるのだ。
火力発電所の「休廃止増加」という構造的な問題
ちなみに「注意報」段階よりも予備率が厳しくなると、「電力需給逼迫警報」が発令される。実は、3月22日に東京電力管内と東北電力管内で警報が出された。3月16日に福島県沖で地震が発生。この影響で火力発電所が停止した。東京分110万キロワット、東北分225万キロワットが減り、他社からの融通で賄ったが、3月17日以降、首都圏にある火力発電所でトラブルが発生、134万キロワットが停止した。そこへ、真冬並みの寒さが襲ったため需要の急増が予想される事態になった。
また悪天候で太陽光の発電量も大幅に減っていたため、電力不足が懸念されることとなり、警報発令に至ったわけだ。3月は地震など突発的な事象によって引き起こされた一時的な電力の需給逼迫だったが、その段階から構造的な火力発電所の「休廃止増加」が問題点として指摘されていた。
この時、突然「警報」が発令されたことが人々に混乱を引き起こしたとして、警報に至る前段階の「注意報」を新設。それが6月末に初めて発令されたのだった。
火力発電所を維持することは採算に合わない
しかし、なぜ、電力が足りなくなる事態に直面しながら、大手電力は火力発電所を潰しているのか。皮肉なことに、太陽光など再生可能エネルギーの拡大が大きな引き金になっているのだ。2020年度では全体の発電量の19.8％が再生可能エネルギーに置き換わっている。これによって、火力発電所の稼働率が大きく低下。採算が悪化したため、大手電力会社が火力発電所を休止したり廃止しているのだ。
設備は稼働率が下がっても、運転のための作業員を減らせるわけではないし、保守点検などもフル稼働時と同様に必要になる。さらにロシアのウクライナ侵攻などもあり、LNGや原油価格が大きく上昇、さらに採算が悪化している。電力会社からすれば、再生可能エネルギーの調整役として火力を維持し続けるのは採算に合わないというわけだ。
さらに、今後も再生可能エネルギーの発電量は増える見通しで、2030年度には36～38％に達する計画だから、ますます火力発電所は不足時にだけ稼働が求められる調整役の色彩を強めることが分かっている。そんな火力を維持するという経営判断はできない、ということになるわけだ。
電力自由化の中で、火力発電所の休廃止については、国による許可制から届出制に変わっている。つまり、大手電力が決定して届け出ればそれで休廃止になってしまうわけだ。
原発を再稼働しても「調整」には使えない
では、どう対処すべきなのだろう。
電力不足に対応するために、原子力発電所をもっと本格的に再稼働すべきだ、という声も上がる。だが、これは発電方法の「特性」を無視した「原発再稼働ありき」の意見だろう。原子力発電は大量の電力を発電できるが、稼働や休止をこまめに繰り返したり、発電量を調整したりすることには向かない。国も「ベースロード電源」と位置付けていて、安定的に一定量を発電するのに向いている。今、必要なのは「調整」に使える発電方法なので、いきなり原発という話ではない。
これまで原発を推進しようとする政治家などは、東日本大震災以降、「原発がないと電力不足に陥る」「原発の方がコストが安い」と主張してきたが、10年以上にわたってまともに原発が稼働しなくても本格的な電力不足にはならなかった。LNGの輸入代金の増大など火力のコストが上昇しているのは事実だが、原発で事故が起きた時の膨大なコストを考えれば、単純にコスト比較はできないだろう。今回も電力逼迫を機に「原発推進」の声が上がるが、これがコンセンサスを得られることはないだろう。
もちろん、原発に関しても、もっと幅広に国民的な議論を起こす必要がある。稼働から30年以上もたった老朽原発よりも、最新技術で新設する原発の方がはるかに安全性が高いことは誰しもが認めるところだ。ところが、推進派は再稼働、稼働年限延長など目先の利用にこだわり、新設や建て替え（リプレイス）については封印して語らない。国論を二分するテーマだけに政治家はタブー視して語ろうとしないのだ。
「電力自由化のせい」は本当なのか
話を戻そう。「今の電力不足は電力自由化のせいだ」という声もある。自由化によって不安定な再生可能エネルギーを増やしたからだ、と再生可能エネルギーそのものに反対する人から、電力会社に対する国の関与を緩めたのが間違いだ、とする人まで、もともと自由化に反対だった層の鼻息は荒い。岸田文雄首相は就任時に「いわゆる新自由主義的政策は取らない」と言っていたこともあり、自由化によって市場原理を導入したこれまでの電力政策に逆風が吹いている、という声も経産省内にはある。
エネルギーコストの急上昇などで、新電力会社の破綻が相次ぎ、契約していた人たちの電気料金が大幅に引き上げられていることなどを見て、「自由化の失敗」を指摘する声もある。
政府は今、火力発電所の休廃止について、関与を深めようと模索している。だが、供給を義務付ける代わりに利益を保証した「総括原価主義」の時代に舞い戻るのか、となると問題は大きい。その分を料金の形で国民が負担することになるからだ。一方で、「調整用」の火力発電所を維持するインセンティブをどう電力会社に与えていくのか。
経産省OBの意見も割れる。「インフラである電力は国がコントロールしないとダメだ」という声がある一方、「今の問題は自由化が中途半端だから起きていること。ギリギリで必要な調整用の電力の価格は高値で取引されるようになれば、インセンティブが働く」という見方もある。議論百出の間にブラックアウトが起きることなく、夏の猛暑を乗り切れることを祈るばかりだ。
