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「アメリカの大転換と高圧経済」(前半)三橋貴明 AJER2020.7.5
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２０２１年７月１７日 三橋経済塾第十期第七回講義 会場：那覇市
旧宮家皇族復帰の議論が始まった！ 「最強の伝統」に対して謙虚な気持ちを持とうよ。 [三橋TV第416回] 三橋貴明・高家望愛
ご存じの方もいらっしゃるでしょうが、わたくしは昨日、立憲民主党の「日本の未来を創る勉強会（代表：原口一博衆議院議員）」で、講演というよりは、経済、貨幣、財政について「講義」致しました。
我々の方でも撮影、収録致しましたので、近々、三橋ＴＶ（正しくは「「新」経世済民新聞 三橋貴明公式チャンネル」ですが）の方にアップ致します。
頂いたテーマが「日本国と日本国民を救う正しい経済政策」、時間は四十分でしたので、個別の経済政策は全て省略。
「皆様は、お一人お一人が、恐らく日本国民のために何かをやりたいと思われて、政治家を志されたのだと思います。何でも構いません。おやりになって下さい。
例えば、社会保障を充実させたいであったり、あるいは奨学金ローンという地獄から社会人を救いたいであったり、あるいはシングルマザーの家庭、救いたいであったり、あるいは防衛力強化したいであったり、国土強靭化したいであったり、地方を本当の意味で再生させたいであったり、あるいは科学技術にもっとお金使いたい、教育を充実させたい、何でも構いません。
やって下さい。それをすることが、今、日本国はできます。
もし皆さんができないと考えているとしたら、それは政府に財政的な、もっちょっとわかりやすく言うと、おカネ的な制約があると誤解されているからです」
という話から始めましたが、結局のところ「緊縮財政」を転換しない限り、上記の政策は全て実現しないのです。
あるいは、講義で繰り返しましたが、
「社会保障を充実させるために、公共事業を削ろう」
といったトレードオフの発想になってしまう。
霞が関においても、「厚労省 対 国土交通省」という不毛な対立が生じ、財務省が高みからほくそ笑むという構図になってしまうのです。
緊縮財政を転換しない限り、具体的にはＰＢ黒字化目標を「破棄」しない限り、我が国はどうにもならないのですよ。
その状況で、個別の政策について熱弁するような、熱い男ではないのです、わたくしは。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
リクエスト多数につき再掲載！
作家・古代史研究家 長浜 浩明【日本人はどこからきたのか？】【邪馬台国はどこにあったのか？】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
『酒取引停止、世論反発で撤回 「西村氏の責任」で幕引き図る政府
新型コロナウイルス対策の強化に向け、政府が打ち出した飲食店対策が相次いで撤回に追い込まれた。感染抑制が見通せないことへの焦りが「行き過ぎた対策」（官邸幹部）につながり、世論の批判を招いた。政府・与党は、対策立案を担った西村康稔経済再生担当相に責任を押しつけて幕引きを図ろうと躍起だ。（後略）』
わたくしが今回の西村氏（というか、頭のおかしい飲食店対策）について繰り返し取り上げ、西村大臣の議員辞職を求めるのは、本件が現在の日本が抱える「政治的な社会問題」の殆どを内包しているためです。
まずは、法治主義の軽視。
『（引用。以下同）しかし、問題は、金融機関が政府の要請に従い、取引先への圧力を強めていれば、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」を政府が自ら促すことになった点だ。』
さらには、認識共同体。特定のグループのみで会話し、議論されたことを「正しい」と誤認してしまう。
『西村氏によると、この二つの対策を策定したのは、自身が所管する内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室だ。「都道府県知事や専門家と毎日のように意見交換する中で、いろいろなアイデアが出る。最終的に出てきたのが、今回の施策だった」。内閣委でこう説明した。』
政治家の、共同体意識欠如。
『「東京都の飲食店がなかなか酒類提供停止に従ってくれない。やむにやまれずいろいろなことを言ってしまった」。西村氏はある知事に自身の反省を語り 』
飲食店の方々が「生き延びる」ために、酒類提供の停止に従わないとしたら、その責任は全て政府に帰せられます。それとも、西村大臣は、飲食店の人々に、政府の要請に従い、餓死しろと言いたいのでしょうか？
続いて、民間同士を「争わせる」ことで、政府の責任逃れを図る。分断統治（Divide and rule）。
『酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止を求められ、対応に追われた全国小売酒販組合中央会の水口尚人事務局長は「そもそも今回の政府方針は、国や都道府県の要請を守らない飲食店があるから、民間同士で何とかしろというようなもの。いくら『お願い』と言っても、同時に金融機関の名前を出されれば業者のほとんどは強制と受け止める。怒りを通り越して、あきれるしかない」と憤る。』
官僚や閣僚の官邸（菅総理大臣）に対する忖度。
『行政学が専門の新藤宗幸・千葉大名誉教授は「本来、行政機構が事前にストップをかけるべき内容だった。しかし、閣僚も官僚も官邸の顔色ばかりうかがい、正常な判断を下せなかった。そこに最大の問題がある。』
もっとも、上記の問題が生じるのは、結局は、
「飲食店に全面的に粗利補償し、その上で全面的な営業停止を求める」
という、唯一の正しい施策を、「緊縮財政」の縛りにより実施できないためです。
緊縮財政を転換しない限り、我が国に未来はなく、今回の西村大臣のケースが繰り返されることになるでしょう。
「緊縮を転換しない限り、日本に未来はない！」に、ご賛同下さる方は、
