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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2
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三橋TV第248回【古過ぎ！平成かよ土居丈郎先生（笑）。で、いつ「財政破綻」すんの？】
先日、【Front Japan 桜】日本の国債金利・インフレ率の謎を解くで、ｓａｙａさんに、
「日本を財政破綻（政府の債務不履行）させる方法」
について、正確に説明しました。これならば、確実に日本を財政破綻させることができますぜ、土居丈郎先生、小林慶一郎先生、その他の性根腐った財政破綻論者の皆様。
(1) 緊縮財政を継続し、日本経済の供給能力を削減できるところまで、削減する
(2) 総需要に対し、供給能力が圧倒的に不足する状況に追い込むと、貿易赤字が拡大し、日本円の為替レートに下落圧力がかかる
(3) 輸入物価急騰を防ぐため、政府に対ドル固定為替相場制を採用させる
(4) 日本政府は貿易赤字が拡大する中、ドル固定相場を維持するため、外貨準備を取り崩し、「ドルで日本円を買う」為替防衛を続ける
(5) 外貨準備が尽きそうになったら、「ドル建て国債」を発行し、為替レート維持のための外貨を手に入れる
ドル建て国債は、もちろん「財政破綻（債務不履行）」する可能性があります。
というわけで、お前ら財政破綻論者の言うことを聞いて、財政拡大せず、供給能力毀損を放置することこそが、まさに「財政破綻への道」なんだよ。
奴らは、
「日本は財政破綻する～！ 国の借金で破綻する～！」
と叫びつつ、日本を財政破綻の方向に追い込もうとしているのです。何という、知能犯。あるいは、自分が何をやっているのか理解していないバカ。
ところで、上記の(2)から(5)のプロセスをまんま実行し、結局、ドル建て国債の債務不履行（財政破綻）に追い込まれ、現在、大混乱に陥っている国があります。
レバノンです。
内戦で供給能力が破壊されたレバノンは、何と１９８０年以降、一度も経常収支が黒字化していないという恐るべき国です（８０年代より前は、分かりませんが）。
【レバノンの経常収支（百万ドル）】
国内の供給能力が圧倒的に不足し、医薬品、家電、自動車など、全て輸入。となると、レバノン・ポンド（以下、ＬＢＰ）には常に下落圧力がかかります。
というわけで、輸入インフレを避けるため、レバノン政府は１ドル＝約１５００ＬＢＰの対ドル固定為替相場制を維持してきました。
ところが、固定レートを維持するための外貨（ドル）が十分にありません。何しろ、ひたすら経常収支の赤字が続いているのです。
レバノン政府はドル建て国債を発行し、借りたドルでＬＢＰを買い戻し、固定為替レートを維持してきましたが、２０２０年３月８日にギブアップ。財政破綻（ドル建て国債返済不能）に陥ります。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
６月２０日から評論家・中野剛志世先生の「通貨論争史 イギリス編」がご視聴頂けます。
結果、ＬＢＰの実勢レートは、政府が定めた公定レートから乖離していきます。
『レバノン経済危機悪化、ドル市場投入の発表にもデモ収まらず
同国のミシェル・アウン（Michel Aoun）大統領は12日、緊急会議の後、中央銀行が15日からレバノン・ポンドを支援するため「米ドルを市場に投入する」などの措置を導入すると発表。
地元メディアの報道によると、闇市場での対ドル取引レートは12日朝、1997年以降の公式固定水準である1507ポンドから6000ポンドに急落した。
1975〜90年の内戦以来で最悪の経済危機に見舞われている同国では、11日夜に抗議デモが発生。デモ隊は、物価の高騰や、経済危機に政府が十分に対処していないと非難の声を上げている。』
経済危機が悪化しているレバノンで12日、政府の対応をめぐり2夜連続となる抗議デモが各地で行われた。政府は同日、米ドルを市場に投入することで下落した通貨の補強を行うと約束したばかりだった。
治安部隊は、デモ隊を解散させるため催涙弾を発射。若者の一部はこれに対し、石や爆竹を投げて応酬した。同国のミシェル・アウン（Michel Aoun）大統領は12日、緊急会議の後、中央銀行が15日からレバノン・ポンドを支援するため「米ドルを市場に投入する」などの措置を導入すると発表。
地元メディアの報道によると、闇市場での対ドル取引レートは12日朝、1997年以降の公式固定水準である1507ポンドから6000ポンドに急落した。
1975〜90年の内戦以来で最悪の経済危機に見舞われている同国では、11日夜に抗議デモが発生。デモ隊は、物価の高騰や、経済危機に政府が十分に対処していないと非難の声を上げている。』
すでに、ＬＢＰの実勢レートは、１ドル＝６０００ＬＢＰ。日本円でいえば、１ドル１００円が、１ドル４００円に急落したような状況ですね。
ちなみに、レバノン政府は、
「米ドルを市場に投入することで下落した通貨の補強を行う」
と約束していますが、政府が介入（通貨防衛）に必要なドルを手に入れるのは、「ドル建て国債の発行」以外に手段がないと思います。とはいえ、３月にレバノン政府はドル建て国債のデフォルトをしたばかり。
デモ隊は、
「物価の高騰や、経済危機に政府が十分に対処していない」
と、政府を批判していますが、誰が政権を担っても、どうにもなりません。
「物価の高騰や、経済危機に政府が十分に対処していない」
と、政府を批判していますが、誰が政権を担っても、どうにもなりません。
レバノンは、対ドル固定為替相場制を採用し、輸入物価を安定させつつ、国内に投資を蓄積し、供給能力を引き上げる必要があった。
あるいは、いっそ早期に変動為替相場制に移行し、輸入価格急騰の中で、歯を食いしばって輸出競争力を身に着ける投資を行う。
ところが、レバノンは供給能力を引き上げる努力を怠り、最終的には「どうにもならない」状況に追い込まれたわけです。似たようなケースが、９８年のロシアですね。
土居や小林らは、簡単に「財政破綻」と叫びますが、日本が本当に財政破綻するとなると、まさに現在のレバノンのように、供給能力が崩壊状態に追い込まれているのです。
そして、財政破綻論者の財政破綻論こそが、日本のデフレ・恐慌を継続させ、虎の子の供給能力を破壊していく。
まさに「壊国の輩」でしょ？ こんな連中のために、祖国の経済力が破壊され、最終的には「財政破綻するような国」に落ちぶれることになる。
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