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「変わる世界の経済学変わらない日本の経済学」(前半)三橋貴明 AJER2020.3.23

    

 

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たかだか「主流派経済学の間違い」により国を滅ぼされてたまるか![三橋TV第378回] 三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/hYgp14Tdm1I

 繰り返しますが、MMT(現代貨幣理論)が説明した「事実」は、財政面では、
「変動為替相場制の独自通貨国(主権通貨国)は、インフレ率以外に財政赤字拡大の制約がない」
 ことです。


 理由は、自国通貨建て国債など、中央銀行が準備預金(日本なら日銀当座預金)を発行し、買い取れば償還・利払い不要になるためです。
 
【2020年末時点 日本国債所有者別内訳】


http://mtdata.jp/data_74.html#2020

 というか、実際に日本は国債発行と日銀の国債買取を続けています。2020年末時点で、日本国債・財投債の48.35%が日本銀行所有です。


 この分の国債については、償還も利払いも不要(利払いはしていますが日銀決算後に国庫納付金として戻ってくる)。
 

 自国通貨建て国債しか発行していない日本が、どうすれば「財政破綻」できるんだ。財務省も認めているように、
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
 のですよ。
 

 それにも関わらず、相変わらず適当でいい加減で滅茶苦茶な破綻論で、国民を煽ろうとする邪もしくはバカな連中が次々に出てくる。

『【数字で検証】670兆円の資産があっても「借金まみれ」 な日本財政の異常さ 明石順平
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82146』

 タイトルだけで「あ~あ」となり、内容を読む必要は全くない破綻論ですが、そもそも政府の670兆円の金融資産とか、全然関係ないから。


 単に、日本国債は100%自国通貨建てで、日銀が買い取れば「貨幣化」されるので、破綻しないと言っているわけですよ、こちらは。(あるいは「財務省様」は)
 

 政府の金融資産があるから云々は、高橋洋一らが主張していた破綻否定論ですが、元々的外れなのです。政府の金融資産がゼロであっても、破綻しないよ。


 日本政府の資産に言及する連中は、
「いざというときは、政府が資産を売ればなんとかなる」
 と、言っているのも同然なので、レントシーカーの匂いがプンプンするわけですよ。


 そういえば、先日、面白いMMT否定論を言われたのですが、曰く、
「今は大丈夫だが、今後、アメリカの金利が上がっていくと、日本も金利を上げざるを得ないので、MMTは成立しない」


 アホかっ! そりゃあ、固定為替相場制の国の話だろが。


 日本が対ドル固定相場制を採用していた場合、アメリカの金利が上がり、日本の金利が低いと、
「金利が安い日本円を借り、金利が高いドルに両替する」
 動きが爆発的に膨張し、固定為替相場制を維持できなくなってしまうため、日本側も金利を上げざるを得ません。


 固定為替相場制の場合は、ね。
 

 固定為替相場制の国は、そもそも金融政策の主権はありません。
固定為替相場制と、独自の金融政策と、資本移動の自由は、三つの内、二つまでしか実現できない
 という、国際金融のトリレンマですね。


 それにしても、MMTは「変動為替相場制の独自通貨国は財政破綻しない」と、事実を説明しているにも関わらず、そこで「固定為替相場制」の話を持ち出してどうする。

 バカか、単にMMTを否定したいという妄執に取り憑かれてるとしか思えません。

 

【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】

お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました!

https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/

 

 結局のところ,MMTを否定するならば、
「ハイパーインフレになる~っ!!!」
 しかないわけですが、政府が需要を拡大すると、供給能力も引きあがるため、インフレ率はむしろなかなか上昇しません


 さらに、適正水準を越えてインフレ率が高まったならば、金融政策や財政政策で需要を抑制すれば済む話です。
 

 ちなみに、アメリカでも「インフレガ~」はあるようで、パウエルFRB議長は、

FRB議長、今年の物価上昇見込む-制御不能のリスクは否定
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-03-23/QQFLERT0AFB501

 において、
「インフレへの影響は特段に大きくはなく、持続的でもないだろうというのが最もあり得る展開だとみている」
「この四半世紀、経済には強いディスインフレ圧力が世界的に見受けられた」
「一時的な支出急増による一時的な物価上昇がそれを激変させるとは思わない」
 と語っています。


 黒田日銀総裁も、金融政策の責任者である以上、パウエル議長と同じ主旨の発言をしなければなりません。日本のデフレ脱却や国民経済の成長を本気で願っているならば。

 

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