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「地方自治体も貨幣の発行者になれる」(前半)三橋貴明 AJER2020.9.13
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総選挙を前に知っておくべきこと 政府の財政支出は悪じゃない！ [三橋TV第460回]三橋貴明・高家望愛
最近、財務省そして矢野康治・財務事務次官の「飼い犬」であることを全く隠さなくなった日本経済新聞ですが、コロナ対策について、例により、
「困っている人への支援」
に限定するよう、主張しています。
『バラマキ合戦は国民に失礼（大機小機）
「財務次官、モノ申す」と題する論文が波紋を広げている。矢野康治次官は、国・地方の債務合計額が1166兆円に上り、国内総生産（GDP）の2.2倍という先進国でずば抜けて大きな借金にもかかわらず、更に財政赤字を膨らませる「バラマキ合戦のような政策論」が行われていることに警鐘を鳴らす。（後略）』
日経は「バラマキ批判」の大機小機を、
『（引用）矢野論文には「本当に困っている方が一部いるのは確かで、その方たちには適切な手当が必要」「国民は本当にバラマキを求めているのか。日本人は決してそんなに愚かではない」とある。全くその通りだ。バラマキをすれば国民から投票してもらえるなどと考える政治家は、「国民に対して大変失礼」である。』
という一文で結んでいますが、「国民を救うための積極財政」を議論し、選挙戦を戦っている政治家たちを「バラマキ合戦」とレッテル貼りで攻撃する方が、余程、失礼です。というか、明らかに選挙妨害です。
そもそも、矢野や日経が言う、
「本当に困っている方」
の定義は何なの？ これまでに一度も聞いたことがないんですが。
昨年の持続化給付金は、「売上が前年同月比で５０％以上減少している事業者」が対象でした。４９．９％減少した事業者は、なぜ申請できないの？
あるいは、１０％減少した事業者は「困っていない」と断定するの？ もしするならば、その根拠は何？
それはまあ、売上がコロナ前よりも増加している事業者は「困っていない」と定義することは、正当化できると思います。とはいえ、逆にコロナ禍で売上減少に見舞われた事業者は、全て「困っている」と判断することも可能ですよ。
というか、「売上減少でも困らない経営者」など、殆どいないでしょう・・・。
繰り返しますが、この手の「選択と集中」論を持ち出す連中は、全員、緊縮財政派です。
緊縮財政派の代表的政治家である稲田朋美も、自著で、
『（引用）コロナ禍のような国民全体が疲弊しているときに、困っている人に手厚く支援するのは当然だ。
しかし、支援の方向性は構造改革を進め、生産性を上げるものにしていかなければ、国力が下がるし、創意工夫を阻害する。』
と、絵空事を書いていますが、困っている人の定義をしろよ。
しかも、支援が「構造改革」って、普通に頭がおかしい（もしくは何も考えていない）。栄養失調の患者に、食事制限と筋トレ、ランニングを奨めるな。
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世の中は複雑でございまして、誰もが納得する「困っている人」の定義など、できないのですよ。どうしてもやるならば、「増えた？ 減った？」と、デジタルにやるしかない。
例えば、「所得が減った国民」「粗利益が減った事業者」は「困っている人・事業者」と、定義してくれるならば、まだ分かります。ところが、「困っている人」とコロナ禍の支援の選択と集中を口にする連中は、絶対に「定義」をしない。
つまりは、端から我々を救う気がないんですよ。
とはいえ、さすがに、
「コロナ禍であっても、国民を救う財政支出はしない」
とは言い切れないので、「困っている方」「困っている人」といったレトリックで選択と集中をしてくる。
持続化給付金でいえば、「売上５０％超減」の事業者を「選択」し、集中的に持続化給付金を支給。５０％未満減の事業者は「見捨てた」わけでございます。
日経は、科学技術予算について、社説で、
『（引用）ただ、総花的でばらまきになるのも困る。科学技術政策の司令塔である政府の総合科学技術・イノベーション会議が計画の進捗をチェックし、時には軌道修正する指導力を発揮してほしい』
と、書いていましたが、これまた選択と集中という緊縮財政。
将来、花開く研究開発が「事前」に分かるか！ 分かるんだったら、倒産する企業は無くなるよ。
民間企業はともかく、政府の科学技術投資は「総花的」でなければならない。コロナ禍の支援も同じです。総花的に国民を支援すればいい。
例えば、再度の特別定額給付金をするとして、
「いや、さすがにコロナ禍前よりも所得が増えた高所得者層にも配るのは、どうなんだ・・・」
と、思われる方は多いでしょう。ならば、年収二千万円以上の人に対し、確定申告時にコロナ禍前よりも所得が増えているならば、戻してもらえばいい。（まあ、わたくしは「高所得者層も全員受け取って、すぐに使え」という意見ですが。何しろ、そちらの方が「困っている人」の所得が増える）
科学技術の惨状を見れば分かりますが、貨幣発行が可能な政府が「選択と集中」をやるなど、愚劣極まりないのです。
コロナ禍において「困っている方を助ける」と主張している連中は、国民に対し「選択と集中」をしろと言っている。つまりは、選択から漏れた国民は見捨てろと言っているのも同然なのです。
まさに、悪魔の方が優しく見える。
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