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愚かなる選択と集中」(前半)三橋貴明 AJER2020.4.27
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非・法治国家化が進む日本 絶対にやってはならないのは「黙ること」だ [三橋TV第387回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/N55FtL7ve7E
稲田朋美衆議院議員への三橋ＴＶ出演依頼ですが、正式の依頼を出す方向で進んでいます。皆様、ご協力ありがとうございました。
さて、緊急事態宣言が延長されました（対象範囲も拡大）が、この状況で「補償」ではなく、ＰＢ黒字化を骨太の方針に盛り込むべく「努力」する、国民殺しが日本政府です。
『コロナ禍の財政議論に遅れ 日本政府、骨太方針の行方焦点
新型コロナウイルス対策に伴う歳出拡大に対し米国などが財源確保に動きだす中、日本の財政をめぐる議論が遅れている。２０２０年度の新規国債発行額は１１２兆円を超え財政赤字は深刻だが、感染収束は見通せず、今後も歳出圧力が弱まる気配はない。政府が６月ごろに取りまとめる「骨太方針」で財政健全化への明確な姿勢を打ち出せるかどうかが焦点となる。
バイデン米政権はコロナ対応として、連邦法人税率を現在の２１％から２８％に引き上げるほか、富裕層の株式売却益への最高税率を約２倍の３９．６％にする方針を表明。英国も大企業向け法人税率を１９％から２３年４月に２５％に引き上げることを決めるなど、海外では悪化した財政の立て直しの議論が進んでいる。（後略）』
いや、あのね。欧米諸国は確かに増税の議論をしていますが、それ以前に大規模な「補償」をしているでしょうが。
ロックダウン時の補償が手厚いため、規制が緩和されると、消費が一気に回復しています。何しろ、所得はそれほど減っていないのです。
それに対し、日本の場合は「補償」をしない。国民には一度だけ、一人１０万円を配っただけ。時短営業等に応じた飲食店に対しては、規模を無視した一律の協力金。
絶対に「補償」には応じない。
挙句の果てに、公務員のマンパワー不足により、協力金の支払いすら遅延。
２月末時点で、２０年度の予算の３５兆円を使っていない。
特に、元々、所得が大きくなかった「弱者」から、まともに生活できない、ご飯も満足に食べられないという、悲惨極まりない状況に陥っているにも関わらず、「政治」が助けようとしない。
狂気の国。まさに「小さな政府」ですが、本当の意味で小さな政府というならば、「自粛要請」とかしてはいけないでしょう。
国民の所得を稼ぐための生産活動は規制し、補償はしない。最悪の組み合わせなんですよ、現在の日本政府のやり方は。
挙句の果てに、PB黒字化という最悪の「長期財政削減計画」を、骨太の方針に何とかねじ込もうと画策している悪魔のような連中。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
お待たせいたしました。【三橋貴明×関良基】歪められた「開国」の歴史 後編〜日本が清・インドのように植民地にならなかった本当の理由 が公開になりました！
https://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
財務省は極めて姑息で、２０１４年の内閣人事局設置以降、確かに「政治」の力で緊縮財政の転換は可能です。ならば、というわけで財務官僚は政治家への「ご説明」という名の洗脳を繰り返し、
「政治家の判断による緊縮財政」
が続いている。
さらには、財政研究会（財務省の記者クラブ）を活用し、マスコミまでコントロールし、冒頭の産経の記事のような「嘘の財政破綻論」をまき散らす。
記事中で、土居丈郎が、
「コロナ禍での歳出拡大は否定しないが、将来的に財源を確保して帳尻を合わせるという意識が足りない」
と指摘し、増税を含めた財源の議論を始めるべきと主張しています。
【日本政府（中央政府・地方自治体）の長期債務残高（左軸、兆円）、インフレ率・長期金利（右軸、％）】
http://mtdata.jp/data_74.html#choki
あのね、土居大先生よ、日本政府の２０２０年度時点の長期債務残高は、１９７０年度の１６６倍になっているわけだが、長期金利はほぼゼロ。インフレ率もマイナス。
何が問題だというのか。
特に、日本政府の債務残高の拡大（＝国債発行）は、単なる貨幣発行です。
そもそも、政府の貨幣発行（国債発行）は増えるべきであり、インフレ率がマイナスである以上、日本の国債発行は「足りない」んだよ。
さらには、ＰＢ黒字化目標は「国民赤字化目標」だ。
といった「正しい財政の知識」を早急に国民が共有し、財政破綻論、緊縮財政推進の政治家を落選させるか、あるいは転換させなければなりません。
そういう意味で、稲田朋美議員には是非とも、三橋ＴＶに出演し、「持論」を語ってもらいたいと思っているわけですよ。
とにもかくにも、緊縮転換の「空気」を醸成しなければ「国民殺しの政治」は終わりません。
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