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「財政破綻論の断末魔」(前半)三橋貴明 AJER2020.11.9
    

 

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農業消滅!? アメリカの国家戦略に食い荒らされる「日本の食」 [三橋TV第470回]鈴木宣弘・三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/vFf1sdl4F7w

 
 本日は15時45分頃から「よんチャンTV - 【MBS】毎日放送」に出演します。
 
 質問。
「貴方の国を守る軍隊が、外国人だらけです。どう思いますか?」
 
 恐ろしい事態になってきました。
 
 政府の誤った政策によりデフレが継続し、日本人の給与を上げられない。さらには、生産性向上の投資もできない。
 
 結果的に、企業は「安い賃金で働く外国人」を求め、日本国は「移民国家化」しつつあります。というか、移民国家化しています。

外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
 出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
 別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。(後略)』

 2018年12月8日、国会で入管法(厳密には「出入国管理及び難民認定法」)の改正案が成立。新たに「特定技能」という在留資格が出来ました。
 特定技能は、「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれています。
 特定技能1号により、技能実習生がさらに五年、日本に在留することが可能になりました。
 特定技能2号は、特定技能1号の修了者のために用意された在留資格で、特定技能評価に合格することで、在留期間が無制限になります。

 現時点で、特定技能2号があるのは「建設業」と「造船・舶用工業」になります。これを、農業、製造、サービス業などに拡大する。しかも、家族帯同も可能。完全な「移民拡大政策」です。
 
 そもそも、建設や造船で「特定技能2号」の技術者に依存している時点で、「国家的危機」なのです。
 
【歴史に魅せられて、myが聞いてみた〜皇統論編〜(前篇)】

現在、三橋貴明とmyによる特別コンテンツ「歴史に魅せられて、myが聞いてみる 皇統論編 (前編)」がご視聴頂けます。

https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/

 

【Front Japan 桜】『ムダなバラマキ』批判という無駄 / 明治時代の産業政策の偉業に学ぶ[桜R3/11/17]

 先日のチャンネル桜でも語りましたが、現在、土木・建設関連の有効求人倍率がとんでもないことになっている。


【令和三年九月 職業別有効求人倍率(倍)】


http://mtdata.jp/data_77.html#bairitsu

※有効求人倍率が高い10業種をグラフ化


 理由は、もちろん需要が増えたためではなく、供給(人材)が減ってしまったためです。
 土木・建設業の就業者数は、ピーク時から26.5%減少。業者数は22.1%。
 

 しかも、若い人が入ってこない。技能継承も進んでいない。
 60歳以上の就業者の割合は、何と25%(約83万人)。十年後は、さらなる大量離職が見込まれます。
 

 我が国は自然災害大国です。それにも関わらず、若い人材を育てず、「外国人で」とやっているわけで、この時点で防災安全保障の崩壊なのです。冒頭の通り、災害という敵と戦う際に、
「貴方の国を守る軍隊が、外国人だらけです」
 の時代が、間もなく訪れることになります。


 造船も同様です。島国の日本において、造船能力はそのまま「防衛安全保障」に直結します。
 

 このままでは、海自や海上保安庁の船舶を、
「外国に造ってもらう」
「外国にメンテナンスしてもらう」
 国。すなわち、日露戦争の頃の日本に逆戻りすることになります。
 日本の海洋を護る艦船を、中国企業に建造・メンテナンスしてもらうとか? もはや乾いた笑いしか出てこない。


 ならば、長期的な需要拡大と、継続的な人材投資、設備投資により人材を育て、生産性を高めなければならないにも関わらず、やっていることは「外国人で」。


 さらには、日本の食料安全保障を担う「農業」を含め、移民依存を高めようとしている。
 

 このままでは、冗談でも何でもなく「日本国民の日本国」は終焉に向かうことになります。
 

 政府の移民拡大政策への反対の声を上げて下さい。

 

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