緊縮財政との戦いの天王山が始まった

三橋貴明のツイッターはこちら
人気ブログランキングに参加しています。
チャンネルAJER

 

令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組　１６歳）が加わって下さいました。

また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！
 
三橋TV第209回【消費税増税＋ＣＯＶＩＤ－１９の経済ショックの試算】
 
　世界にＣＯＶＩＤ－１９アウトブレイクが広がり、ついにアメリカ合衆国が国家非常事態を宣言。もっとも、トランプ大統領は非常事態宣言をしたことで、最大５００億ドルを感染拡大防止に活用できることになります。具体的には、医療機関ベッド数制限の撤廃や、遠隔診療の実施など、医療サービス強化が図られるようです。

　また、アメリカ連邦議会は健康保険未加入の人もウイルスの検査を受けられるようにする、休職や解雇を余儀なくされた人たちの所得保障や失業保険の充実などを盛り込んだ予算案を早期に通す見通しです。
 
　結果的に、ＮＹダウは跳ね上がりました。
 
　正直に書きますが、今年の東京五輪開催はもはや不可能でしょう。日本の抑え込みに成功しても、世界的なパンデミックが７月までに収束するとは考えられない（これから、特に欧州のシェンゲン協定加盟国が悲惨なことになると思います）。

　安倍政権は、むしろ率先して「東京五輪の一年延期」をＩＯＣに申し出た方がいいでしょう。無論、決定権はＩＯＣにあるわけですが、
「ＩＯＣにより、東京五輪が中止（もしくは延期）された」
　よりは、
「日本側の申し出により、ＩＯＣが東京五輪の中止（もしくは延期）を決定した」
　の方が、絶対に良いと思うのですが・・・。

　東京五輪はさっさと諦めて、ＰＢ黒字化目標を撤回し、消費税ゼロ、休業補償、粗利補償等、「超」大規模景気対策を実施するための国債発行を決断するのです。

　無論、景気対策の中身は、それこそ政治家や官僚が議論すればいいのですが、肝は、
１．ＰＢ黒字化目標を撤回できるか？
２．財源として大規模国債発行を決断できるか？（国債発行が決まれば、日銀もたすかる（量的緩和を続けられる））
３．消費税０％に踏み込めるか？
　の三つだと思います。

　お分かりでしょうが、１が実現できない限り、２も３も、その他の景気対策もないのです。
　というわけで、以下の動画の拡散をお願いいたします。
 
【コロナショック]消費税ゼロ提言の安藤議員に直撃してみた】
 
【歴史音声コンテンツ　経世史論】

http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※「歴史に魅せられて、ｍｙと辿る邪馬台国への道（前編）」が視聴可能となりました。

 

『首相記者会見全文（１）「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」
　安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の取り組みなどについて述べた。記者会見の全文は次の通り。（後略）』　
　
　例により、専門外の箇所は省略し、「経済」に関する部分のみ抜き出します。
 
「地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんには、あらゆる手を尽くして事業を継続していただければなりません。そのことによって、地域の雇用、働き場所はしっかりと守り抜いていく。そう決意しています。現下の困難な状況を乗り越えていただくため、雇用調整助成金を全業種で活用いただけるようにしました。そして、これまでの前例にとらわれることなく、実質無利子・無担保の強力な資金繰り対策を全国規模で実施することとしました。
　常に発生している債務についても、返済猶予などの条件変更に迅速かつ柔軟に対応するよう、民間金融機関に要請しています。年度末が迫る中、４３００億円の財政措置と、１・６兆円の金融措置によって万全を期してまいります。」
 
　やはり、「対策」の中心は「貸付」。まあ、ＰＢ黒字化目標を維持している以上、貸付にならざるを得ないのですが。
 
「緊急時に備えた医療提供体制の整備も急務です。全国で感染症指定医療機関の病床をさらに積み増すことで、既に１万２０００床以上の空き病床を確保しました。重症者の治療に必要となる人工呼吸器についても、現時点で、３０００個を確保しており、予算措置を講じ、さらなる整備に取り組んでまいります。」
 
　間もなく成立する２０２０年度予算では、病床の削減に取り組む病院への財政支援として、約８４億円が盛り込まれているのですが、病床を減らす政策は「転換」したのでしょうか。このままでは、新型コロナウイルス感染症が収まった途端に、病床削減が再開すると思います。

　これを機に、安倍政権は、
「非常時に国民を救う保健所や病床を削減し続けてきた」
　狂気の緊縮政権（安倍政権に限りませんが）であるという事実を国民が認識する必要があります。

　結局、総理の演説では経済対策について抽象的な表現がちりばめられ（いつもですが）、具体的な数字の話はありませんでした。まあ、期待していませんでしたが。

　ちなみに、質疑応答の中で、安藤裕先生ら「４２人の自民党若手議員有志」の提言について触れています。
 
「えー、まあ、自民党のですね、若手有志の皆様方からも、この際、消費税については思い切った対策をとるべきだという提言もいただいているというふうに承知をしていますが、今回の消費税の引き上げ、昨年の引き上げについてはですね、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要な措置であったということは申し上げてきたところでありますが、今、この経済への影響は、相当な影響があるわけであります」
　
　何を言いたいのか分かりませんが、本人も分かっていないと思います。
　その後、経済対策の規模について問われ、
 
「あの、現在ですね、年度末を迎える中にあって、４３００億円のですね、財政措置として、１・６兆円の金融措置を講じたところであります」
 
　金融措置とは「貸付」です。つまりは、政府の実質的な支出は４３００億円。予備費に財源が限られるため、こうならざるを得ません。

　二桁足りない！
 
　いずれにせよ、事態は予想通りに進んでいます。洒落にならない「令和恐慌」が始まっているにも関わらず、安倍総理は「ＰＢ黒字化目標」に縛られ、真っ当な経済対策の「数字」を言えない。

　今後、事態は悪化する一方ですが（五輪中止・延期含めて）、このタイミングでＰＢ黒字化目標を撤回させることができるか、否か。
　ここが、天王山です。緊縮財政との（個人的に）十年を超える戦いにおいて、天王山の戦いが始まりました。
 
「狂気の緊縮財政を終わらせよう」に、ご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
本ブログへのリンクは以下のバナーをお使いください。