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　またも、文春砲。

　もう日本には電通に支配されない週刊文春だけがあればよくて、世論調査もまともにできない、黒川元検事長と賭けマージャンをしていた本人の記者にその記事を書かせるフジサンケイグループとかは要らないないんじゃないですかね。

　今度は、電通の意向を受けた下請け業者が他の下請け業者に、問題になっている持続化給付金事業について、広告代理店業界第２位の博報堂とは仕事をするなと圧力をかけていたという問題です。

　コロナ禍で売り上げが急減した中小企業などに最大200万円を出す「持続化給付金」は、新型コロナ感染症に対する緊急経済対策の柱の1つですが、申請受け付けや審査といった手続き業務はまとめて民間に委託していることがわかりました。

　それを769億円で受注したのは、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）だったのですが、20億円を中抜きして、業務の大半は749億円で広告大手の電通に再委託されていました。

　さらに電通からも業務が電通の子会社5社に割り振られ、人材派遣大手のパソナや、ＩＴサービス大手のトランスコスモスなどにも外注されていました。

　サ推協は2016年、電通、パソナ、トランスコスモスの3社でつくった団体で、電通やパソナが直接に請け負わず、団体や子会社を挟むのは、再委託や外注のたびにお金が「中抜き」するためなわけです。

　これ、失われて言ってるのは全部市民の血税ですよ。

　安倍政権お得意のお友達優遇、火事場泥棒利権体質がまたも発覚したのです。

　しかも、持続化給付金事業を発注した経産省のエリートで中小企業庁のトップである前田泰広長官と電通が設立したサービスデザイン推進協議会との癒着が論議を呼んでいます。

　前田長官はアメリカ出張時に、「前田ハウス」と呼ばれた豪勢なアパートにサ推協幹部である電通関係者を呼んで宿泊させていたことが、これも文春砲で発覚しています。

　しかも、経産省は前田氏の知人がこの前田ハウスを運営していたと文書で公表したのに、文春はそこに、アパートを全部借り切ったと話している前田氏の音声をぶつけたのです。

　上も上なら下も下。

　そして、文春の報道をただ引用しているだけのほかのメディアも野党も、存在価値あるんですか。

　さて、今回の実質的には電通による独占禁止法違反事件。

　文春によると、電通の意向を受けた下請け会社が他の下請け会社に一斉にこのようなメールを出しました。

『今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。

　具体的には家賃補助の給付事業です。

　この話は電通がやりたくない、かつ中企庁もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです』

『そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベルの対応をするとなりました。 　

　対象はこのリストに載っている各社の皆様にご協力をお願いできればと思います。 　

　TOWとしても長年の関係と信頼があるうえで、今回の仕事をいただいているため、当然ですが弊社が協力をお願いした皆様にもすいませんが、強制的にお願いしたい次第です』

　公正取引委員会が所管する独占禁止法には、不当な取引制限を違法とする規定があるのですが、「出禁」＝出入り禁止・取引停止をてこに、電通とこの下請けがやった行為はまさにこれにあたります。

　このメッセージは、株式会社テー・オー・ダブリュー（TOW）の担当者が、複数の下請け企業に対して送ったもの。

　イベント企画会社であるTOWは、電通を通して、今回の持続化給付金事業の一部を請け負っているのだそうです。

　メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信されたのですが、メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通が中小企業庁の前田長官などから事前に情報を得ていたことも明らかです。

　そして、このメッセージは最後に

『支部のプロダクションの皆様にはリーダーからご説明いただきたく、末端の人材派遣会社などは受けざるお願いこともあると思いますが、もしそんな声が聞こえてきたら報告をいただければと思います。

　よろしくお願いいたします』

としていて、自分たちの命令に逆らうものを密告することまで奨励しています。

　経産省は、持続化給付金などの委託先を決める際に入札をしているのですが、参加を検討したのは、サ推協のほか、世界的なコンサルティング会社のデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと、まだ名前が明らかになっていない1社。

　その結果、サ推協が競り勝ったわけのですが、入札前に経産省はサ推協の関係者と3回も面談していて、その場に電通と電通子会社の社員も同席していたことが明らかになっています。

　他方、経産省はほかの2社とも入札前に接触していたものの、それぞれ面談は1回しただけでした。

　安倍首相夫人の昭恵さんは、電通に勤務した経験があります。

　また、サ推協の設立にかかわったパソナグループの会長を務めるのは、安倍首相が官房副長官や長官として支えた小泉政権で経済閣僚を務めた竹中平蔵氏です。

　さらに、サ推協から電通と電通子会社を介して業務を割り振られた前記のＴＯＷも、首相補佐官と内閣広報官をしている経産省の長谷川栄一氏を顧問に迎えていた時期があります。

　そして、長谷川氏は第１次安倍政権で内閣広報官を務めるなど、古くからの首相側近として知られています。　

　福島原発事故で明らかになった原発利権。

　そこで、新聞・テレビに東京電力や東芝などの原発企業が出す広告を一手に握っている電通が要となって、マスメディアを支配する原発マフィアの実態も明らかになったではないですか。

　サ推協が過去にも経産省から計14件、約1600億円分もの業務を受注し、多くを電通に再委託していますし、そこでも利権、中抜きがあったでしょう。

　持続化給付金と同じコロナ対策で掲げられた消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の事務局業務についても3000億円超で丸ごと民間委託する予定なのが分かり、経産省は慌てて公募すると言いだしました。

　安倍政権を支えてきた電通が日本社会全体のガンであることは明らかです。

　電通や政商納言こと竹中氏のパソナこそ、日本政府の事業に出禁にすべきなんです。

新聞・テレビなどほかのマスメディアと違って、文春は広告よりも雑誌の販売部数で勝負しているから、政府や企業や電通からの圧力に比較的強い。

そして取材費用を各チームに潤沢に用意しているそうだ。

その代わり、売らんかなの記事も多いわけだが。