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チャンネルAJER更新しました。
「全ての歴史がイギリスから動く(前半)」三橋貴明 AJER2020.8.10
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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令和２年９月１９日（土） 三橋経済塾第九期 第9回講義（一般参加可能です）
会場：名古屋
ゲスト講師：ノンフィクション作家 河添恵子先生
https://ws.formzu.net/fgen/S78662785/
日本の物語の登場人物たちへ「日本衰退の理由」の構造を知ってくれ [三橋TV第282回]
https://youtu.be/yu3dC-uNlhQ
チャンネル桜「Front Japan 桜」に出演しました。
【Front Japan 桜】政治は結果－安倍晋三内閣総理大臣のレガシー（業績）/ 西岡力～無視される安倍政権の成果 / 映画批評家から見た安倍首相辞任[桜R2/8/31]
https://youtu.be/FnSq0gYJ3-U
【ch桜・別館】重力と健康？三橋所長の○○ダンス[R2/8/31]
https://youtu.be/MYyuhxaXKEU
次の総理大臣は、ＩＲという名のカジノ法、日本国民を強引に分裂させるアイヌ新法、さらには移民法を全力で推進した、農協嫌いの菅官房長官が有力候補とのことです。
小泉政権、安倍政権を上回るグローバリズム政権、そして恐らくはチャイナ・グローバリズム政権が誕生しそうですね。
さて、桜の番組で、鈴木さんが、今後のアメリカについて、
「V字回復ではなく、富裕層はあっという間に回復し、そうでない人は落ち続けるK字型になると言われている」
と、実に興味深いことを仰っていましたが、まさに「リーマンショック後」にアメリカはK字型回復になりました。
そして、今回は日本も同じ状況になるでしょう。と言いますか、すでになっています。
Ｋ字型。富裕層はコロナ危機のダメージをほとんど受けず、多数派が貧困に苦しみ続けるという格差拡大です。というよりも、すでになっていますね。何しろ、日銀のＥＴＦ買取の効果もあり、日経平均は落ちていない。
ＧＤＰが対前期比で７％以上も落ちた。つまりは、国民の所得の合計が三か月で７％縮小したにも関わらず、株価は２万円以上を維持している。
キャピタルゲインを「ｒ」に入れると、まさにピケティの言う「 ｒ ＞ ｇ 」の状況になっているわけです。
昨日まで、安倍政権の「レガシー」をデータで示して参りましたが、恐らく、
「いや、安倍内閣で雇用は改善した！ 就業者数が増えた！」
と、反論したい人は少なくないでしょう。
第二次安倍内閣発足以降、就業者数が増えたのは確かです。とはいえ、実質賃金は下がり続けた。
今回より前に、「就業者数増加」と「実質賃金下落」が同時に起きたのは、小泉政権後期のみです。普通は、就業者数増加と「実質賃金上昇」が同時に起きます。
景気が良く、市場、需要が拡大し、人手不足になれば、普通は企業の生産性向上努力や労働分配率引き上げにより、実質賃金は上昇します。結果的に、労働市場から離れていた人たちが参入し、就業者数と実質賃金が同時に上昇するのです。これが、普通の「経済成長」ですね。
ところが、小泉政権後期及び第二次（以降の）安倍政権期には、就業者数増加と実質賃金下落が同時に起きた。
つまりは、企業は生産性向上の投資をせず、労働分配率は引き下げられ、メインの就業者である生産年齢人口の男性の賃金が押さえつけられ、あるいは引き下げられ、結果的に労働市場から抜けていた女性が「働かざるを得ない」状況となり、加えて社会保障費の圧縮により、高齢者も「働かざるを得ない」状況となったのです。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
※特別コンテンツ、近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～奪われた勝利への道～】が視聴可能となりました。
【日本の男女年齢階層別就業者数の推移（万人）】
http://mtdata.jp/data_71.html#koyou
吃驚されるでしょうが、２０１２年末と直近を比較すると、生産年齢人口の男性（１５歳－６４歳）の就業者数は、何と▲８７万人。対する生産年齢人口の女性が＋１４９万人、高齢者が＋２７０万人です。
実質賃金の下落と、就業者数の「増加の構造」から、我が国が、
「生産性向上目的の投資ではなく、安い労働者を投入する発展途上国型」
の国家へ転換しつつあることが分かります。
くどいですが、わたくしは女性や高齢者が働くことを全く否定していません。ただ、
「労働者の実質賃金低下により、女性や高齢者が働かざるを得ない状況に追い込まれる」
社会は屑社会だろ、と、言っているに過ぎません。
これが、例えば適切なインフレ率の下で、生産性向上の投資が進み、実質賃金が引き上げられ、雇用環境が改善していく「故に」、女性や高齢者が労働市場に参入し、就業者数が増えたというならば、むしろ政権を絶賛しますよ。
とはいえ、安倍政権は真逆の政策。雇用環境の悪化を招く労働規制緩和を繰り返し、緊縮財政で実質賃金を抑制し、年金受給年齢を引き上げ（これも緊縮財政）、人々を労働市場に追い込み、挙句の果てに移民受入ですよ。
安倍政権は、政策的に国民の実質賃金を引き下げてきた。これは、グローバリズム的には「正しい政策」になるのです。
この「単なる事実」を知った上で、
「安倍政権では就業者数が増えたから、経済政策は成功した」
と、言ってのけるのでしょうか。
どんなマゾヒストですか。
大変、残念なことに、総裁選の状況を見る限り、今後の日本は安倍政権の「国民貧困化路線」が加速し、日本の国の形を破壊する構造改革もこれまで以上のペースで進むでしょう。
とはいえ、コロナ危機以降、「何が問題なのか？について正しく知る国民が、確かに増えてきた。グローバリズムと、「国民の正しい知識の共有」が競争をしているわけでございますね。
競争に日本国民が負けたとき、少なくとも近未来において、我が国は世界に関たる「超格差国家」となっているでしょう。富裕層のみが優雅に暮らし、多くの国民は、
「安い賃金で、高品質なサービス提供を強いられる労奴」
と化す、おぞましい国家になり果てるでしょう（もうなりかけていますが）。
抗わなければなりません。少なくとも、わたくしは最後の瞬間まで抗い続けます。
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