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「財務省が掲載している決定的な証拠」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.14
  

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実質実効為替レートをここまで分かりやすく説明できるのは三橋しかいないよ[三橋TV第562回]三橋貴明・高家望愛


https://youtu.be/nZx_CTIpCgM

 

 

 

 はい、というわけで、本日は参議院選挙公示日です。
 とりあえず、目を疑いました。
 昨日、首相官邸で物価・賃金・生活総合対策本部の初会合が開催されたのですが、そこで出てきた[物価対策」。


 当然ながら、ガソリン税減税、消費税減税といった正しい物価対策は話題に上らず、せめて「電気代引き下げ」のために原発再稼働の判断が下されないかと期待したのですが、もちろんそんなことはなく、出てきた対策が「一家庭月数十円のポイント還元」って、なめてんのか!


 いや、完全になめられていますね、確かに、日本国民は。

節電で料金割引 政府支援 家庭向けポイント制普及へ、夏冬の逼迫にも備え 東電は1キロワット時5円分
(前略)
 電力会社の要請に応じて電力消費を減らし、対価を受け取るサービスは「デマンドレスポンス(DR)」と呼ぶ。一部の電力小売りはすでに同サービスを導入しており、官民で連携して普及拡大をめざす。
 東京電力ホールディングスと中部電力は7月に始める。電力不足が予想される場合に前もって協力を要請し、家庭の節電量に応じてポイントをつける。1キロワット時を節電した場合、東電は5円相当を、中部電は10円相当を付与する。
 東電では「Tポイント」や「Pontaポイント」「nanacoポイント」などに交換でき、買い物で使えるようにする。目標は3%の節電で、月260キロワット時を使うモデル世帯に当てはめると、月数十円ほどの還元となる。(後略)』
 

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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて my」がお送りする、経世史論。

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第四十一回「皇統論 平将門の乱-新皇ー」「歴史時事 神がそれを望んでおられる」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。

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 ちなみに、内閣府の資料によると、消費者物価上昇が目立つ製品は、
・電気代 対前年比+21%
・ガソリン代 対前年比+15.7%
・都市ガス代 対前年比+23.7%
・灯油 対前年比+26.1%
・玉ねぎ 対前年比+98.2%
・食用油 対前年比+36.5%
 などになります。玉ねぎは、昨年の北海道の旱魃が主因ですが、それ以外は全て「輸入価格上昇」が原因です。特に、インフレ率に対する寄与度が大きいのが、電気代とガソリン代です。
 

 エネルギーコストが急上昇し、国民の困窮が始まっているにも関わらず、「月数十円のポイント還元」って、本当に国民をバカにしています。
 

 無論、物価対策は「物価を引き下げる」と同時に、「賃金を引き上げる」ことも対策になります。


 問題は物価の上昇というよりは、輸入物価上昇によりコストプッシュ型インフレが発生し、
実質賃金、可処分所得が減っていること
 なのです。


 消費税減税・廃止等により、物価を引き下げると同時に、賃金の引き上げる。共に「財政政策」以外には実現のしようがありません。
 

 ところが、岸田内閣は財政政策を、事実上「封印」してしまっている。
 

 野党の皆さん、自民党の「物価対策」のフザケッぷりを大アピールし、
「物価対策は消費税減税、廃止! 与党を勝たせると、絶対に実現しない。それどころか確実に増税される」
 と、与党側を徹底的に攻撃してください。
 

「いや、マジで岸田内閣ふざけるな!」に、ご賛同下さる方は、

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