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「政治の本質ー中間組織の復活を」(前半)三橋貴明 AJER2020.8.9
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救世主はいない世界で、我々はどうするべきなのか？ [三橋TV第437回] 三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/vawQlL7zea4
８月３１日から９月１日にかけた政局の混乱は、結局、どういう話だったのでしょうか。
「常識」に従えば、自民党の選挙管理委員会が総裁選の日程を正式決定したにも関わらず、その前に解散総選挙など、ありえない。とはいえ、何しろ菅義偉です。
総裁選での不利を悟った菅が、「解散権」という伝家の宝刀を抜き、１０月以降の権力維持を図ったとしても、不思議でも何でもない。（ただし、総選挙で自民党が勝てるかどうかは、別の話）
つまりは、菅にとって最も嫌なのは、現状の「菅おろし」の流れのまま、総裁選挙に突入すること。それを防ぐためであれば、自民党の猛反発を受けたとしても、総選挙を前倒しにする。
８月３１日の菅－二階会談の後に、「９月中旬、解散総選挙」と報道されたので、二階派の誰かが勝手にリークした（菅は前倒しなど考えていなかった）云々の情報が流れていましたが、実際は朝日新聞の記事の通りでしょう。
『「あの時に似てる。やめるしか…」解散封じられた菅首相、誤算の先に
菅義偉首相が1日、自民党総裁選（17日告示、29日投開票）前の衆院解散見送りを明言した。首相は前夜に「9月解散」も選択肢とする考えを二階俊博幹事長に伝えたばかりだが、党内から批判が噴き出し、事実上、解散権を封じられた。首相の求心力低下は必至で、総裁選前に「菅離れ」が進みかねない状況だ。（後略）』
最も重要なのは、以下。
『（引用）31日夜、首相は東京・赤坂の衆院議員宿舎内で自民党の二階幹事長らと会談した。首相はこの場で、解散せずに閣議決定で日程を決める「任期満了選挙」のほか、「9月中旬解散」も選択肢とする考えを伝えた。首相に近い政権幹部も同日、「総裁選を飛ばすのも選択肢だ」と話した。』
結局、総裁選挙の日程が決まっているにも関わらず、総選挙を前倒しにするなどという「暴挙」を決断したのは、二階幹事長ではなく菅総理本人というわけです。個人的には、そちらの方が納得がいきます。（一応、政党人である二階幹事長が、総選挙前倒しといった奇策を考えるとは思えない）
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
https://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
※要望多数につき、評論家・中野剛志先生 【通貨論争史：イギリス編】【通貨論争史：日本編】が再掲となりました。
さて、予想通り、しょっぱなから混沌とした政局の季節が始まりましたが、行政の方はすでに来年度予算の概算要求が終わりつつあります。
ちなみに、わたくしは日本政府の「支出」というか「予算」について、とりあえずは「国民の黒字を増やす」わけで、額を増やしてくれれば何でも良いと（今は）考えています（ろくに増えていませんが）。
とはいえ、この世には「国民の黒字にならない予算」というものがあるのですよ。この予算だけは、減額というか「ゼロにするべき」です、間違いなく。
すなわち、財務省の「国債費」という予算です。
『財務省、22年度国債費要求の金利1.2％で積算 デジタル通貨で人材拡充も
財務省は３０日、２０２２年度概算要求で計上した国債利払いや返済に充てる国債費３０兆２３６２億円の積算金利を１．２％に据え置いたと発表した。予算要求では、グリーン化や中央銀行デジタル通貨の検討に向けた体制強化で本省職員１６人の増員も要求した。
国債費の２２年度要求額は２１年度当初予算に比べて６兆４７７８億円増えた。このうち利払い費が８兆７１７６億円、債務償還費は２１兆４９６６億円。債務償還費には２０年度の決算剰余金４兆５３４７億円を繰り入れた。（後略）』
国債償還費は、単に「貨幣を消す」予算であり、国民の黒字にはなりません。借金を返済しても、誰の所得にもならないのと同じです。
財務省はコロナ禍という疫病パンデミックで国民が苦境に追い込まれ、自殺者が激増している状況で、繰越金を増やしました。さらには、「貨幣を消す」予算を拡大しようとしているのです。
挙句の果てに、実際には十年物で０．０２４％の国債金利について、「１．２％」という狂った数字で設定している。
理由はもちろん、財務省「内」では、ＰＢ黒字化のために貢献すれば出世する、という現実があるためです。
そもそも、国債は借り換えされるものです。返済の必要などない。
そして、国債を償還したところで、貨幣が「ジュッ」と消えるだけで、国民の黒字（純資産の増加）になるわけではない。
国民の利益ではなく、省益のみを追求する財務省の本領発揮でございます。
大げさでもなんでもなく、このままでは我々は財務省に殺される。というか、現に殺されている。
財務省が主導する緊縮財政という日本国ののど元に突き刺さった毒針を、今回の総裁選挙や総選挙により引き抜かなければならない。
そのためには、政治家が「議論」する必要があるのですが、最終的には「財政出動への競争」に持ち込まなければならない。
わたくしも精一杯、動きますので、皆様も政治への働きかけを強めてくださいませ。
「緊縮財政という毒針を引き抜け！」に、ご賛同下さる方は、
