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「日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞(前半)」三橋貴明 AJER2020.7.7
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様（私立Z学園高等学校 １年４組 １６歳）が加わって下さいました。
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聖徳太子に学ぶ日本人 自分が聖人で相手が愚人とは限らない みんな凡夫なんだよ[三橋TV第265回]
https://youtu.be/Dap8BP6MSyw
三橋ＴＶの「第２６３回」で、森永康平先生が、
「実は、２０１８年１０月には日本経済派景気後退に突入していた」
と、解説して下さいましたが、日本政府も認めました。
『「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。
内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）を開き判断する。鉱工業生産指数など9指標をもとに検討し、後退局面への転換点を示す景気の「山」を18年10月と暫定的に認定する見通しだ。（後略）』
相変わらず、景気動向指数研究会の座長は吉川洋が務めています。ということは、景気動向は、
「消費税増税の悪影響を隠蔽する」
形で、政治判断がなされるということになります。
【景気動向指数の推移（２０１５年＝１００）２０２０年５月まで】
http://mtdata.jp/data_70.html#keiki1
景気動向指数は、昨年の消費税増税にコロナ危機が加わり、とてつもない落ち込みになっており、分かりにくいため、期限を２０１９年末までで切りましょう。
【景気動向指数の推移（２０１５年＝１００）２０１９年末まで】
http://mtdata.jp/data_70.html#keiki2
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
特別コンテンツ「近現代史研究家・林千勝先生【大東亜戦争の真実～国際金融資本とルーズベルト～】」が視聴可能となりました。
ちなみに、景気動向指数（一致）は、景気の「方向」と「勢い」を意味しており、絶対値で見てはいけません。
野田政権末期に底打ちした（谷をつけた）景気が、２０１４年３月までは勢いよく上昇し、その後、失速。またもや持ち直しの動きを見せるものの、１８年１０月頃から緩やかに落ち始め、消費税再増税（１９年１０月）以降、恐怖の落ち込みに突入した。
という流れなのですが、吉川らは「１４年３月の景気の山」を認めていません。理由はもちろん、１４年４月に景気が悪化を始めたとなると、誰が考えても「消費税増税」が原因になってしまうためです（原因ですが）。
また、１８年１０月に「景気の山」をつけたということを強調すると、
「１９年１０月の消費税増税により、景気が一気に悪化した」
という事実もまた、否定することが可能になります。
かように、吉川らは「消費税が景気を悪化させる（させた）」という事実を、意地でも認めようとしないのです。
もっとも、景気動向は、
「景気の山（谷）設定に当たっては、ヒストリカルDI が50％を下回る（上回る）直前の月を山（谷）候補とした上で、
①転換点を通過後、経済活動の収縮（拡大）がほとんどの経済部門に波及・浸透しているか（波及度）
②経済活動の収縮（拡大）の程度（量的な変化）
③景気拡張・後退の期間を全てみたしているか等について検討している。
（内閣府「第１８回 景気動向指数研究会について（概要）」より）」
と、景気動向指数の各指標を「検討」し、政治的に判断することが可能な形で設定されているため、その気になればどんな屁理屈も使えます。
吉川らは「１４年３月の景気の山」を無かったこととし、消費税増税の悪影響を隠蔽し「いざなぎ越え」などとやっていましたが、現実には日本は１４年４月に景気後退に突入しました。
そして、１８年１０月以降、２０１３年以降で二度目となる景気後退に突入。消費税増税、コロナ危機により、
「統計史上、最悪の状況」
に突入しつつあるのです。
まあ、吉川らにしてみれば、消費税増税の悪影響の隠蔽ができるならば、コロナ危機による景気悪化や国民の「死」など、どうでもいいという話なのでしょう。
財務省の御用学者が「景気」を判断している。しかも「恣意的に判断可能な景気」を判断している。
この種の事実を国民が共有し、財政破綻論の御用学者を政権から「追放」しなければなりません。さもなければ、本当に、本当に我々に繁栄の未来はないのです。
「財務省の御用学者を政権から追放せよ！」に、ご賛同下さる方は、
