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　安倍派ってこの前まで細田派と言って、細田博之氏は立法府の長たる衆議院議長になるために派閥の長をやめたのに、衆議院の小選挙区を「１０増１０減」と全政党で合意したことに異議を申し立てまくり、５月１０日には

「一人当たりの月給で100万円未満のような議員を多少増やしてもバチは当たらない」

とやらかした、そういう派閥です(笑)、

　ついでに言うと、細田氏は甘利氏と並ぶ原子力村の住人で、福島原発事故直後に

「反省ばかりしていてもしょうがない」

と言い放った人。

　そもそも、国会議員として一つの「上がり」である議長なんかにしたらダメな人物なんですよ。

自民党はいまだ原発推進　「反省だけしても仕方ない」　野田毅、甘利明、細田博之ほか懲りない面々

３・１１から１１年目。自民党の「電力安定供給推進議員連盟」が原子力発電所の早期稼働を求める決議を採択。福島原発事故にも、東電の責任を確定した最高裁決定にも、ウクライナ危機にも学ばない反知性主義。

　さて、そんな自民党の最大派閥、安倍派（清和政策研究会、94人）は２０２２年５月１７日、東京都内のホテルで派閥パーティーを開催しました。

　出席人数がなんとこのご時世に２８００人というとんでもない規模。なんぼお金が集まったんやろ、と桜を見る会前夜祭のことを思い出さずにはいられませんｗｗｗ

めっちゃ密！そして誰もアベノマスクをしてないしｗｗｗ、高齢者が多いのにマスクそのものもほとんどしていない。。。

【お前が語るな】安倍晋三元首相が新型コロナを感染症法の２類からインフルエンザ並みの５類に格下げする検討を主張。オミクロン株でもインフルエンザの１０倍の致死率。コロナ治療は自費負担となり数十万円に。

　その派閥会長の安倍晋三元首相は最近、核共有・敵基地攻撃能力の保有・防衛費増額に言及するなど、安全保障政策を巡る発信をしまくっており、挙句の果てには

「日銀は政府の子会社」

という、円安の異常進行で改めて批判され始めたアベノミクスを弁護するために、日銀法違反の身もふたもないことを言い出す始末。

　これは自民党のために夏の参院選に向けて保守層の支持を固めている党利党略だと分析する向きもありますが、それよりも安倍氏の私利私欲で党内での影響力を確保し、次期総理を虎視眈々と狙っているのだと私は思いますね。

アベノミクスの致命的失敗。アメリカが22年ぶりに一挙に金利を0・5％引き上げインフレ対策。日本は異次元緩和でゼロ金利のままでドル高・円安の進行は必至。黒田日銀総裁は更迭、安倍元首相は政界を引退せよ。

　安倍氏はこのパーティで、来週に予定されている日米首脳会談についても

「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている。おそらくバイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明するのではないか」

とバイデン大統領が軍拡を求めてくると決めつけました。

　あんたはトランプとプーチンのことしかわからんやろ！

　そして、岸田首相に対して露骨にキングメーカー然として指示を出し

「みずからの国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はどこにもない。期待されているからやるのではなく、しっかりと日本と地域の平和と安定を守っていく国家意思を示していく必要がある」

と、軍拡しろと命じました。

【#安倍晋三が諸悪の根源】安倍元首相が敵基地攻撃能力について「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」と何重にも憲法違反なことを言い出した！【#安倍晋三の逮捕まだですか】

　ところが、安倍氏のポチ、安倍氏の支持がなければ政権を維持できない岸田首相がこの安倍派パーティーにも駆け付け、安倍政権の「実績」について

「心から敬意を表したい」

「我が党の最大、最強の政策集団であり、自民党の屋台骨であると確信している」

「当選同期の縁もある。首相経験者として貴重なアドバイスをお願いする」

と、安倍氏の靴を舐めんばかりの勢いで、媚びて媚びて媚び抜けました(笑)。

　岸田氏は安倍派のことを最強の政策集団とおっしゃいますが、安倍氏の言ってる核共有なんて国際法上も憲法上も国内法上も絶対に実現不可能な話で、岸田氏自身がこれを否定。

　さらに「日銀は政府の子会社」発言ときたら、中央銀行の独立性という先進国の大原則から真っ向から反していて、日本の経済政策全体に対する国際的な不信任をもたらしかねない暴言なので、岸田政権あげて必死で否定しないといけなくなりました。

　そもそも、安倍氏は自分が首相の時には決して言えなかったことを言いまくっているわけで、岸田首相を支える気持ちなんてこれっぽっちもない証拠です。

プーチン露大統領と同じ未来を夢見ていた安倍元首相が、また違憲・違法な「核共有」を蒸し返す。安倍氏はプーチン大統領にさんざん貢いで成果ゼロだった反省をして国会議員を辞職せよ。

安倍晋三元首相が安倍派会合でまた国際条約・国内法違反の「核共有」の議論をしなければならないと言い出した。「大切な政治判断を誤ることがあってはならない」からと総理大臣を辞めた安倍氏はもう黙っとれ！

　それでも安倍氏が言い放ってしまったことが岸田自民党の政策として残ってしまったものは危険極まりない、

「憲法を改悪して緊急事態条項と自衛隊明記」

「軍事費を５年以内にGDPの２％＝１０兆円以上に」

「反撃能力＝敵基地攻撃能力＝先制攻撃能力の具備」

とろくでもない軍国主義化へと続く道筋ばかり。

【逃げるは恥だが役に立つ】安倍前首相の記者会見、小さな部屋で自民党記者クラブだけ24人。記者1人質問1回だけに制限してたった１時間。本当はお詫びする気もさらさらないのは明白だ。

　これを安倍・菅両首相と違って温厚な印象で高支持率をキープする岸田首相が実現してしまうとなると、かつての「平成おじさん」小渕元首相が自由党の小沢一郎氏の剛腕に押された体を取って、周辺事態法や国旗国歌法などの軍事的・国家主義的法律を次々と作っては今に至る禍根を残したのにそっくりです。

　岸田政権は岸田首相の顔をした安倍政権。

　それを有権者が見抜かないと、次の参院選でも自公維国という危険で腐った勢力が大勝ちしかねません。

世界で広がる戦争に反対する民衆の声を無視し、平和を求める国際世論と市民を無駄だと言い切って日本に核武装を勧める安倍元首相と橋下徹氏はもっとも有害な政治家と評論家だ。

森友事件「赤木ファイル」。安倍首相の「私が妻が関わっていたなら総理も国会議員も辞める」答弁から９日後に財務省が改ざん指示し、初日に昭恵夫人の名前削除を指示。菅政権は再調査！国会は安倍氏を証人喚問！

来週の日米首脳会談について自民党の安倍元総理大臣は、ウクライナ情勢も踏まえアメリカのバイデン大統領が日本の防衛力強化に期待を表明する可能性があると指摘したうえで、日本として地域の平和と安定を守る意思を明確にすべきだという考えを示しました。

自民党内最大派閥の安倍派は17日夜、東京都内のホテルでパーティーを開きました。

この中で安倍元総理大臣は来週予定される日米首脳会談について「ロシアによるウクライナへの侵略が続く中、日本がどのように防衛力を強化していくか世界は注目をしている。おそらくバイデン大統領は日本が防衛力を強化していくことに期待を表明するのではないか」と指摘しました。

そのうえで「みずからの国を守る努力をしない国に手を差し伸べる国はどこにもない。期待されているからやるのではなく、しっかりと日本と地域の平和と安定を守っていく国家意思を示していく必要がある」と述べました。

また新型コロナ対策について、感染症法の指定感染症として「2類相当」となっている新型コロナウイルスを季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」に変更することも含め、社会経済活動の再開に向けた取り組みを進めるべきだと訴えました。

パーティーには岸田総理大臣も出席し「内憂外患、課題山積の日本において、戦闘能力の高い安倍派の皆さんに引き続き政権を支えていただくよう、心からお願い申し上げる」と協力を呼びかけました。

 

講演する安倍元首相＝8日、福井市内で

　自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹）

　安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。

　ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法9条の改憲について「国会の憲法審査会で今こそ議論を」とたきつけた。今月は「日銀は政府の子会社だ」と発言して波紋を広げた。

　岸田文雄首相は、党内最大派閥を率いて保守層への影響力が大きい安倍氏に一定の配慮を示す。昨年の党総裁選で安倍氏が推した高市早苗衆院議員を政調会長に起用し、自ら定期的に安倍氏の事務所に出向いて主張に耳を傾けている。

　ただ、党内に対しても踏み込んだ発言を続けていることには党所属議員から戸惑いの声が上がる。防衛費の2％目標に関し、防衛相経験者から「必要額を積み上げるべきだ」と慎重論が相次いだ際、借金に当たる国債を財源にするよう求める安倍氏は「財務省主計局の課長補佐みたいなことを言う人がいる」と党内論議をけん制。ある防衛相経験者は「借金というのはどうなのか」と漏らした。

　法政大の山口二郎教授（政治学）は安倍氏が政府や自民党を軍事的強硬路線に引っ張る役割を果たしていると指摘。ハト派の派閥「宏池会」を率いる首相は穏健派とされていたが「自民党の政治の本質は全く変わっていない」と批判した。

安倍元首相「日銀子会社」論の背景にある狙いとは【解説委員室から】

　安倍氏が会長を務める最大派閥・安倍派は１７日夕、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開催。安倍氏は「あらゆる場所で岸田政権を支える。どうか岸田首相、安心していただきたい」とあいさつした。
　政府の財政出動と日銀の金融緩和の継続を提唱する安倍氏は９日、「日銀は政府の子会社」と言い放ち、野党などから批判を浴びた。自民党関係者は「首相がアベノミクスを軌道修正しようとしていることに危機感がある。政局的には存在感発揮の思惑もあるのだろう」と指摘した。
　安倍氏が精力的に発信を開始したのは昨年１１月に安倍派会長に就任してからだ。ロシアのウクライナ侵攻後は核共有の議論を「タブー視してはならない」と主張。敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％への引き上げを訴えるなどタカ派色の強い言動が目立つ。憲法９条への自衛隊明記や緊急事態条項創設の必要性にもたびたび言及している。
　安保分野で発言を重ねる背景には、政権中枢が保守派と立ち位置の異なる勢力で占められていることがある。首相は、重要課題を麻生派会長の麻生太郎副総裁、茂木派会長の茂木敏充幹事長と相談。参院選対応は谷垣グループ代表世話人の遠藤利明選対委員長に委ねている。麻生派と谷垣グループは宏池会系で、茂木派は伝統的にタカ派色が薄い。
　松野博一官房長官と高木毅国対委員長は安倍派所属だが、安倍氏の側近ではない。同派幹部は「麻生派などに比べると、うちの派閥は首相と距離がある」と認める。
　首相在任時さながらの旺盛な発信には党内で賛否が交錯する。二階派中堅は「岸田さんの手の届かない保守を押さえられるのは安倍さんしかいない」と期待を示した。無派閥のベテランは「退陣後の首相は大所高所から発言するもの。安倍氏はやり過ぎ」と冷ややかに語った。

 

 

安倍元首相「日銀は政府の子会社」　国債買い入れ巡り発言　野党は問題視「とうとう本音が出た」

2022年5月10日 18時42分　東京新聞

安倍晋三元首相

　自民党の安倍晋三元首相は、日銀による市場を通じた国債の買い入れを巡り「日銀は政府の子会社だ」と発言した。立憲民主党など野党は日銀の独立性、中立性の観点から問題視し、追及を強める構え。識者から批判が出る可能性もある。政府、自民党は夏の参院選が迫る中、具体的な論評を避け、事態の早期沈静化を図りたい考えだ。

　安倍氏の発言は９日、大分市での会合で飛び出した。「１千兆円ある（政府の）借金の半分は、日銀が買っている」と説明。「日銀は政府の子会社だ。６０年の（返済）満期が来たら借り換えても構わない。心配する必要はない」と主張した。

　安倍政権が進めた「アベノミクス」以降の経済政策を巡っては、日銀による大量の国債買い入れに依存して国の借金を膨らませる手法に対し、財政規律を重視する識者が批判してきた。安倍氏の発言は、政府が日銀を従属させる関係を積極的に唱えたもので、財政の信認を揺るがしかねないとの懸念が強まりそうだ。

　立民の西村智奈美幹事長は１０日の記者会見で「アベノミクスと称して異次元の金融緩和を主導した結果、今の財政、経済状況がある」と指摘。「とうとう本音が出た」とも語り、国会などの場でただす意向を示した。（共同）

 

 

2022年5月12日注目記事

細田衆院議長「月給100万円未満の…」発言に批判「今後控える」

 立民 馬淵国対委員長「議長の資質含め問題」

「国会議員を多少増やしてもバチは当たらない」という細田衆議院議長の発言について、立憲民主党の馬淵国会対策委員長は「議長の資質も含めて大きな問題だ」と批判しました。

細田衆議院議長は、衆議院の小選挙区を「10増10減」することに繰り返し懸念を示したのに続き、10日には「一人当たりの月給で100万円未満のような議員を多少増やしてもバチは当たらない」と述べました。

立憲民主党の馬淵国会対策委員長は、12日の党の会合で「『10増10減』ということばは使っていないが、おとといの発言もこれと逆のことを言ったものだ。このような発言を繰り返すのは議長の資質も含めて大きな問題で、厳しく抗議しなければならない」と批判しました。

また、衆議院の選挙制度をめぐる与野党協議については「『10増10減』をしっかり履行していくことが確認されなければ、到底、前に進めることはできない」と述べました。

維新 馬場共同代表「絶対にバチが当たる」

一方、日本維新の会の馬場共同代表も細田議長の発言について「絶対にバチが当たる。10増10減もしくは10減でもいいという勢いで訴えていきたい」と述べました。

共産 志位委員長「議長がコメントすること自体許されない」

共産党の志位委員長は、記者会見で「発言の内容以前に、議員定数の問題に、議長がコメントすること自体が許されない」と述べました。

細田衆院議長 批判受け「今後 立場を自覚して発言控える」

細田議長は12日夜、議長公邸で各党の代表者らと懇談し、出席者によりますと細田議長は「お騒がせし、ご迷惑をおかけした」と述べたということです。

そのうえで「これまで議員として好きなことを言ってきたが、議長として発言すると各方面からお叱りを受けることになったので、今後は立場を自覚して控えることを決意した」と述べたということです。

細田氏の発言とは

細田衆議院議長は10日夜、東京都内で開かれた自民党議員のパーティーであいさつし、国会議員の定数について、「『歳費を払うのがむだだから定数を減らせ』などと言う人もいる。普通の衆議院議員は、手取りで70万円か60万円ぐらいだ」と指摘しました。

そのうえで、「人員を減らせばいいというものかどうか、この辺で考えたほうがいい。民主主義というのは、たくさんの議員で議論をしてもらうほうがよく、1人当たりの月給で手取り100万円未満のような議員を多少増やしてもバチは当たらない」と述べ、定数削減の傾向に疑問を示しました。

細田氏の発言をめぐっては…

衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」をめぐり、細田衆議院議長は4月5日、「地方いじめのように『10増10減』をすることはちょっと考えたらどうか」と指摘し、改めて懸念を示していました。
これに対し各党から、批判や、慎重な対応を求める声があがっていました。

細田衆議院議長は4月5日夜、東京都内で開かれた会合であいさつし「1票の格差が2倍を切ればいいので小選挙区を東京で2つか3つ増やせばよく、ほかの県はとばっちりだ」と指摘しました。

そのうえで「地方いじめのように『10増10減』をすることはちょっと考えたらどうか。心ない政治をやってはいけない」と懸念を示しました。

細田議長は去年12月にも「10増10減」について懸念を示し、野党からは「議長の立場からの発言として適切ではない」などと批判が出ていました。