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3月22日が教えてくれた電力危機の現実」(前半)三橋貴明 AJER2022.6.7
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さあ、具体的な政策を議論しよう 財務省問題は？安全保障は？[三橋TV第558回]水道橋博士・三橋貴明・高家望愛
https://youtu.be/mjv5fEGWL3U
事実上の初代ローマ皇帝となったアウグストゥスは、姦通や婚外交渉を「罪」とし、同時に正式に婚姻していない男女に対し「税制」によって不利益をもたらしました。
理由は、当時のローマ指導者階級は「平和到来」「豊かさの実現」により結婚しなくても生きていける状況になり、少子化が一気に進行していたためです。
というわけで、アウグストゥスは「独身税」を導入することにより、結婚と出産を増やそうとしたわけですね。
現在の日本の少子化も、
「結婚した夫婦が生む数が減ったため」
ではなく、結婚そのものが激減していることが主因です。別に、結婚していいるご夫婦への子育て支援を否定する気はないし、ガンガン支出して構わないのですが、それでは「少子化対策」にはなりません。（デフレ脱却、には貢献すると思いますが）
日本の場合、ローマ帝国初期とは異なり、デフレで所得総計が拡大しない状況で、緊縮財政や構造改革で競争を激化させ、雇用が不安定な非正規雇用の若い男性が激増したことが少子化の主因です。つまりは、同じ少子化という「問題」を解決しようとした際に、アウグストゥスの時代は「独身税」が正解になるのかも知れませんが、現在の日本ではそうはいきません。
日本で独身税を導入した場合、単に低所得者層の可処分所得の減少となってしまい、
「ますます、結婚できない」
状況になること確実です。
ようやく、日本のマスコミで、「少子化の原因は非婚化」という事実が広まってきたように思えます。
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【経世史論】三橋貴明と「歴史に魅せられて ｍｙ」がお送りする、経世史論。
http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
第四十回「皇統論 平将門の乱－坂東燃ゆー」「歴史時事 ウクライナ国民共和国」がリリースになりました。
ぜひ、ご入会下さい。
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『日本人の結婚への関心、依然高いが…男性２５％・女性１６％が「生涯未婚」
［Ｎｅｗ門］は、旬のニュースを記者が解き明かすコーナーです。今回のテーマは「結婚離れ」。
２０２１年の婚姻件数が戦後最少を更新するなど、「結婚離れ」が進んでいる。かつては男女とも９割超が１度は経験する人生の節目のイベントだったが、男性のほぼ４人に１人、女性の６人に１人が「生涯未婚」とされる時代を迎えている。
ジューンブライド（６月の結婚、６月の花嫁）――。結婚式を考えている人なら、１度は耳にしたことがある言葉かもしれない。「６月に結婚した花嫁は幸せになれる」との、欧州の言い伝えに由来するとされる。ローマ神話で結婚をつかさどる女神ジュノーの月にちなんだとの説などが知られている。
ロマンチックな響きが印象的だが、実際には、日本では６月の結婚はそう多くはないそうだ。梅雨と重なるせいらしい。人気が集中するのは気候のよい９～１１月、３～５月という。
もっとも、日本では結婚自体が減っている。厚生労働省が公表した２１年の人口動態統計（概数）によると、婚姻件数は戦後最少の約５０万件だった。ピークは団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が２５歳前後となった１９７２年で、半分以下の水準だ。少子化による若年層の減少だけでは説明できない急減ぶりだ。（後略）』
結婚が減っている理由について、読売の記事ではその後、長々と「考察」がされていますが、図の、
「未婚女性が結婚相手に求める条件」
を見れば、一目瞭然でしょう？ 第１位、経済力、６３．７％。
ここでいう「経済力」とは生産能力ではなく、「所得の大きさ」なのでしょうが、そりゃそうでしょ。
現在の日本の少子化は、デフレの産物なのです。早期にデフレから脱却し、国民の実質賃金が「安定的に上昇していく」状況をもたらさなければ、少子化は絶対に解決しません。他に、何をやっても無駄なのですよ。
例えば、日本の結婚適齢期の男性を優遇し、大々的な正規公務員増強（というか、公務員数の回復）をすれば、二年後くらいにベビーブームが起きますよ。確実に。
とはいえ、政府はカネの支出が必要な財政出動ではなく、相対的に少額で済む「第二子、第三子への支援」に傾注。少子化対策として全く効果が無いことが実績で証明されたにも関わらず、大規模財政拡大に踏み切ろうとしない。普通に、わたくしが生きている間に日本人消滅のカウントダウンが始まりますよ、このままでは、間違いなく。
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