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「安倍政権のレガシー(後編)：前半)」三橋貴明 AJER2020.9.14
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令和2年11月12日（木）「今こそ奮起の時！豊かになるために一人ひとりがやるべきこと」（※オンライン講演会）
国際金融資本・グローバリズムは日本型共同体を破壊したい [三橋TV第297回] 三橋貴明・林千勝・saya
本ブログの最大のテーマは、
「デフレから脱却し、日本国民が豊かになる経済を取り戻す」
でございますが、そのために重要視している経済指標の一つが、デフレギャップ。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_46.html#Gap
図の左側、インフレギャップにおける「総需要（名目ＧＤＰ）」とは、実は「潜在的な需要」になります。
「お客さんが１００個買うと言っているが、我が社は９０個しか生産できない」
の、「１００個」が、左側の「潜在的総需要」というわけですね。当たり前ですが、生産能力が９０個であるため、実際の「生産＝需要」は９０個です。
ところが、我が国は日銀も内閣府も、潜在ＧＤＰについて「平均概念（過去の生産の平均）」に定義変更したため、供給能力が過小に「計算」され、
「実際には需要不足であるにも関わらず、需要過多に見える。あるいは需要不足が小さく見える」
といった事態が実際に起きています。
要するに、デフレであるにも関わらず、デフレとは「計算」されない。
さらには、インフレギャップが実数として弾き出されてしまう。「生産されないはずの財・サービスが買われている（需要されている）」と、奇天烈な統計になっているのです。
ちなみに、同じ「平均概念の潜在ＧＤＰ」を使っていても、内閣府と日銀の定義は違います。具体的には、日銀のデフレギャップは、内閣府のそれよりも「さらに小さく」見えるのです。
『需給マイナス4.8%、11年ぶり水準 日銀4～6月推計
日銀は5日、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」の4～6月期の推計がマイナス4.83%だったと発表した。リーマン危機後の09年4～6月期（マイナス5.53%）以来、11年ぶりのマイナス幅となった。
需要不足を意味するマイナス圏に沈むのは、2016年7～9月期（マイナス0.16%）以来3年9カ月ぶり。内閣府の需給ギャップは直近の1～3月期ですでにマイナス2.4%と2四半期連続でマイナスとなっている。国内総生産（GDP）から算出する内閣府と異なり、就業率や設備の稼働状況から計算する日銀でも需要が供給力を下回る結果になった。
内訳を見ると、工場などの稼働状況を含む「資本投入ギャップ」はマイナス2.70%、労働時間や就業率を反映する「労働投入ギャップ」はマイナス2.14%と、ともに大きなマイナスとなった。労働投入ギャップは09年4～6月期（マイナス1.48%）を超え、さかのぼれる1983年以降で過去最大のマイナス幅となった。』
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http://keiseiron-kenkyujo.jp/keiseishiron/
というわけで、先に２０年４－６月期のデフレギャップ（需給ギャップのマイナス）日銀版が発表になりました。対ＧＤＰ比４．８３％。
内閣府が発表するデフレギャップは、確実に日銀のそれを上回ってきます。そして、平均概念の潜在ＧＤＰを使用している以上、「現実のデフレギャップ（需要不足）は内閣府の数値よりも大きい」のです。
戦後、最悪の規模にデフレギャップが拡大していることは確実。
デフレギャップ（総需要の不足）が問題である以上、政府の対策は、
「需要創出＋供給能力の保護」
になります。具体的には、粗利補償、消費税廃止のパッケージです。
ところが、日本政府は緊縮財政のスタイルを崩さず、新規国債発行は（史上最大規模とはいえ）不十分。
挙句の果てに、供給能力を保護するどころか、
「競争を激化させ、淘汰・再編により生産性向上の投資を強要する構造改革」
が、ますます激しく進められようとしています。
無論、企業の生産性向上は必要ですが、そのためには、
「まずは政府が財政拡大で需要を創出し、企業経営者の投資意欲を引き出す」
形でなければなりません。需要不足の時期に競争を激化させたところで、日本の虎の子の供給能力、つまりは「経済力」が毀損していくだけなのです。
間もなく、内閣府のデフレギャップが公表になると思います。
日本の政治家には、せめて、
「デフレ期の緊縮財政や構造改革は、最悪の政策。理由は、デフレ化政策であるため」
という基本中の基本だけでも、理解してもらいたいものです。
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